【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期中間連結会計期間及び第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の設備投資やインバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続により消費者の生活防衛意識が高まるなか、地政学的リスクや為替相場を含む金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国際情勢に伴う不確実性が高まる一方、ＤＸやＧＸの進展、ＡＩ普及に伴うエネルギー関連需要の拡大が見込まれております。また、国内における労働人口の減少が進むなか、企業の業務効率化に伴うアウトソーシングニーズも底堅く推移しておりますが、需要の拡大に伴う競合の参入等により、依然として厳しい競争が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、組織基盤の強化及び事業の拡大に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間におきましては、エネルギー事業において、太陽光関連の売上高は縮小したものの、今後の収益回復と再成長に向け、新規事業への参入や新たな需要の取り込みに向けた各種施策を精力的に推進してまいりました。アウトソーシング事業におきましては、ストック型商材の会員数が上期を通じて着実に増加したことで売上高は大きく伸長いたしました。利益面につきましては、将来の事業拡大に向けた採用活動等を先行して実施した影響により、前年同期を下回る結果となりました。なお、計画していた戦略的人材投資は上期で概ね完了しており、引き続き事業の安定的な推進に向けた準備を進めております。メディアプラットフォーム事業におきましては、収益性の高い多様なメディア運営に加え、ＳＥＯに頼らない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスにも注力し、収益性の維持に努めてまいりました。

　これらの取組みの結果、当中間連結会計期間の業績につきまして、売上高は3,309,377千円（前年同期比0.1％減）、営業損失は175,279千円（前年同期は営業利益80,599千円）、経常損失は185,337千円（前年同期は経常利益79,178千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は130,178千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失58,428千円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．エネルギー

　当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。

　当セグメントにおきましては、売上高が98,825千円（前年同期比91.5％減）、セグメント損失（営業損失）は143,955千円（前年同期はセグメント損失43,108千円）となりました。

ｂ．アウトソーシング

　当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材の開発を含めた取扱い商材を拡大し、人材採用による組織拡大を積極的に行っております。

　当セグメントにおきましては、売上高が2,140,954千円（前年同期比62.8％増）、セグメント損失（営業損失）は32,826千円（前年同期はセグメント利益100,019千円）となりました。

ｃ．メディアプラットフォーム

　当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になります。また、ＳＥＯに頼らない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。

　当セグメントにおきましては、売上高が1,064,319千円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益（営業利益）は133,670千円（前年同期比28.0％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は3,222,558千円（前期末比4.8％増）となりました。

　主な内訳は、現金及び預金が1,687,138千円（同15.6％増）、営業未収入金が964,761千円（同15.8％減）、投資その他の資産が349,404千円（同17.3％増）であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は2,313,697千円（前期末比15.6％増）となりました。

　主な内訳は、有利子負債が1,200,568千円（同63.6％増）、未払人件費を含めた未払費用が650,080千円（同11.8％減）、返金負債が173,211千円（同4.3％増）、買掛金が139,888千円（同0.4％減）、未払消費税等が59,990千円（同33.8％減）であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は908,860千円（前期末比15.3％減）となりました。

　主な内訳は、資本剰余金が612,185千円（同2.7％増）、利益剰余金が209,797千円（同48.3％減）、資本金が70,005千円（同29.7％増）であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,687,138千円となり、前連結会計年度末に比べ227,095千円増加しました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は143,558千円（前年同期は110,915千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失185,337千円、営業未収入金の減少182,478千円、未払金の減少72,348千円、未払費用の減少51,662千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は29,934千円（前年同期は960千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,339千円、有形固定資産の取得による支出8,907千円、敷金及び保証金の回収による収入1,394千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は400,587千円（前年同期は119,977千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の純減額80,000千円、長期借入金の返済による支出53,328千円、配当金の支払額66,084千円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員の状況

①　連結会社

　当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

②　提出会社

　当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（蓄電所設備の取得に係る契約）

当社は、2026年８月31日開催の取締役会において、系統用蓄電池事業への参入及び蓄電池設備の取得について決議し、同日付で土地売買契約及び系統用蓄電所等譲渡契約を締結いたしました。

契約の概要等

（１）相手先の名称　　　　：守秘義務により非開示

（２）契約締結日　　　　　：2026年８月31日

（３）所在地　　　　　　　：岡山県久米郡

（４）資産の概要　　　　　：土地及び高圧系統用蓄電所

（５）投資予定総額（見込）：675,000千円

（６）工事着工　　　　　　：2026年９月30日

（７）竣工予定　　　　　　：2027年３月

（８）定格出力　　　　　　：約２ＭＷ

（９）定格容量　　　　　　：約８ＭＷ

（10）資金計画　　　　　　：金融機関からの借入により充当

（11）設備取得の目的　　　：系統用蓄電池事業の参入

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。

 　発行価額　：１株につき  436円00銭

 　資本組入額：１株につき  218円00銭

 　割当先：当社取締役３名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の未払債務に対し、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,023千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が70,005千円、資本剰余金が612,185千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△136,018千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△122,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2026年９月15日開催の取締役会決議に基づいて、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下「本契約」という。）を締結し、2026年９月30日付で493,000千円の借入を実行いたしました。

１．本契約の締結の理由

系統用蓄電池事業への参入に伴う蓄電池設備取得資金の調達

２．本契約の内容

（１）契約形態　　　：実行可能期間付タームローン

（２）本契約の締結日：2026年９月28日

（３）本契約の締結先：株式会社三菱UFJ銀行

（４）借入限度額　　：675,000千円（既借入実行額493,000千円）

（５）実行可能期間　：2026年９月30日～2027年３月31日

（６）支払金利　　　：基準金利＋スプレッド

（７）返済方法　　　：元金均等返済

（８）弁済期限　　　：2036年９月30日

（９）担保の内容　　：無担保

３．本契約に付される財務上の特約の内容

本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失いたします。

①本契約締結日以降の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること

②本契約締結日以降の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること

（重要な設備投資）

　当社は、2026年８月31日開催の取締役会において、系統用蓄電池事業への参入及び蓄電池設備の取得について決議し、同日付で土地売買契約及び系統用蓄電所等譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、2026年９月30日付で以下の設備投資を実行しております。なお、契約の詳細は「第２　事業の状況　３　重要な契約等」に記載のとおりであります。

１．資産の概要

　土地及び高圧系統用蓄電所

２．設備投資額

　　493,500千円

（投資予定総額（見込）675,000千円の一部として実行したものであります。）

３．設備投資実行日

2026年９月30日

４．当該設備が営業、生産活動に及ぼす重要な影響

　　2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。