【表紙】

（注）　2026年５月29日開催の第21回定時株主総会の決議により、2026年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当中間連結会計期間において、株式会社エスクリの持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定及び同社の連結子会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動については、当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、株式会社ノバレーゼを吸収合併存続会社、株式会社エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約に基づき、2026年４月１日付で合併いたしました。また、株式会社ノバレーゼは、株式会社オンザページに商号変更をいたしました。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きや企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害による影響をはじめ、物価上昇に伴う消費者の動向、米国の通商政策等の海外経済の不確実性及び金融資本市場・為替市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、企業活動の活発化や対面でのコミュニケーション需要の底堅さ、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復等を背景に、貸会議室・宿泊・料飲を含む空間サービス需要が堅調に推移いたしました。

こうした状況のもと、当社グループの主力であるフレキシブルオフィス事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりを捉え、稼働が好調に推移しました。対面でのコミュニケーション機会の増加に伴う飲食を伴う懇親会の需要も底堅く、空間提供にとどまらない付加価値の高いサービス提供が収益を牽引しております。引き続き、あらゆる顧客のオフィス需要を網羅する体制の強化と収益基盤の拡充を図ってまいります。

ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、旺盛なインバウンド需要の継続により、単価及び稼働率が高い水準で推移しました。今後の成長に向けた開発も推進しており、2028年３月には山形県初出店となる「アパホテル〈山形駅前〉（仮称）」をフランチャイズ運営にて開業することを決定いたしました。本ホテルの開業により、当社がフランチャイズで運営するアパホテルは全国で23棟となります。既存施設の好調な推移に加え、期初に開業した新規施設の収益貢献もあり、ホテル・宿泊研修事業の当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新しております。

また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、リリカラ株式会社、株式会社オンザページとの協業を推進しました。また、当社は、2026年８月31日付で和食、洋食、中華、寿司、製菓の仕出し・製造、ケータリングサービスを展開する株式会社味工房スイセンの発行済株式を新たに2,600株（議決権比率65.00％）取得いたしました。TKP施設における懇親会・パーティー案件において供給の安定化を図るとともに、オペレーションの効率化や新商品の共同開発、共同仕入れによるコスト最適化を目的に、2025年に同社の親会社である株式会社ハークスレイホールディングスと業務提携契約を締結、発行済株式数の35.00％を取得しており、今回は追加取得となりました。これにより、株式会社味工房スイセンは当社の完全子会社となりました。

さらに、2026年６月１日付で、当社は商号を「株式会社ティーケーピー」から「株式会社TKP」へ変更いたしました。従来より多くのステークホルダーの皆様にご認知いただいている企業ロゴと商号表記を統一することで、ブランド価値の向上及びブランドコミュニケーションの一貫性強化を図るため、商号を変更することとしたものです。

上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は69,403百万円（前年同期比39.1％増）、ＥＢＩＴＤＡは7,601百万円（前年同期比38.5％増）、営業利益は4,680百万円（前年同期比44.5％増）、経常利益は4,362百万円（前年同期比54.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,456百万円（前年同期比51.4％増）となり、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも過去最高となりました。

連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。

フレキシブルオフィス事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効面積１坪当たり売上高は、前年同期比で売上高が増加し、有効面積を拡大する中でも前年同期比で＋946円となっております。

フレキシブルオフィス事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

(注)坪あたり売上高：会議室やレンタルオフィスの室料、オプション料、料飲売上高等、会議室やレンタルオフィス利用に付随する売上高の合計を有効面積で割った数値

有効面積：レンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議やレンタルオフィスとして利用されない面積は含まず、コワーキングスペース等は含む）

前連結会計年度において、事業名称変更に伴いＫＰＩ定義を見直し、貸会議室施設に加えてレンタルオフィス施設の面積・売上を含めることとしております。このため、前第１四半期連結会計期間及び前第２四半期連結会計期間の数値を変更しております。

ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である宿泊施設数及びRevPARの推移は、宿泊施設数は＋３施設となった一方で、RevPARは前年同期比で△137円となっております。

ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である宿泊施設数及びRevPAR推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

(注)RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値

前連結会計年度において当該ＫＰＩの算出方法を見直したことにより、前連結会計年度の数値を変更しております。

当社グループは、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「オンザページ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（空間再生流通事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高は29,510百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は4,019百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

（リリカラ事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高は16,347百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント損失は△52百万円（前年同期は127百万円の損失）となりました。

（オンザページ事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高は23,697百万円（前年同期比144.2％増）、セグメント利益は724百万円（前年同期比483.0％増）となりました。

なお、株式会社エスクリは前第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間において、株式会社エスクリの持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定及び同社の連結子会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,375百万円減少し、54,186百万円となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産の増加1,037百万円があった一方で、現金及び預金の減少14,842百万円があったことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,422百万円増加し、110,816百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加3,988百万円、土地の増加3,125百万円、敷金及び保証金の増加1,242百万円があったことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ989百万円減少し、42,424百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,770百万円があった一方で、未払法人税等の減少2,263百万円、支払手形及び買掛金の減少1,274百万円があったことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,722百万円減少し、66,641百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少3,472百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し、55,936百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,456百万円があった一方で、自己株式の増加3,499百万円があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,657百万円減少し、30,726百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は823百万円（前年同期比82.7％減）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,729百万円、仕入債務の減少1,754百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益3,714百万円、減価償却費2,641百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は9,308百万円（前年同期は9,557百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,458百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,725百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は6,171百万円（前年同期は6,984百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,550百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出6,865百万円、自己株式の取得による支出3,499百万円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

１．フランチャイズ契約

　当社は、2026年６月19日開催の取締役会において、アパホテル株式会社との間で新たにアパホテルのフランチャイズ運営を行うことについて決議し、当社がアパホテル〈山形駅前〉（仮称）の運営権などを取得するアパホテルズ＆リゾーツフランチャイズ加盟契約を2026年７月23日付で締結しました。

　2014年５月30日付で締結したアパホテル〈TKP札幌駅前〉を対象とする契約をはじめとして、合計23拠点で契約を締結しております。

２．金銭消費貸借契約

　当社の連結子会社であるリリカラ株式会社は、下記の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

（１）契約締結日

2026年３月27日

（２）本契約の相手方の属性

株式会社三井住友銀行

（３）本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

元本の額　　2,000百万円

弁済期限　　実行日の１ヶ月、３ヶ月または６ヶ月後の応当日

担保の内容　該当事項はありません。

（４）財務上の特約の内容

①リリカラ株式会社は、本契約の締結日以降、各年度の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額について、2024年12月期または直近の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持する。

②リリカラ株式会社は、本契約の締結日以降、各年度の決算期末日における損益計算書に示される経常損益を損失としない。

（※）2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　  ２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　　発行価額　　1,628円

　　　　　資本組入額　　814円

　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）３名

　　  ３．取締役の報酬等として無償交付された譲渡制限付株式報酬における役務提供による増加であります。

　　  ４．2026年９月１日から2026年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,500株、資本

　　　　　金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を6,401,458株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、558千株は投資信託、58千株は年金信託で

　　す。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、121千株は投資信託、107千株は年金

　　信託です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定）

　前第２四半期連結会計期間において、株式会社エスクリ（2026年４月１日付で株式会社ノバレーゼと合併し、株式会社オンザページへ商号変更しております。）の株式を取得したことに伴い持分法適用の範囲に含めており、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　電子記録債権割引高

※２　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前連結会計年度において一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年１月14日開催の取締役会決議及び2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,144,400株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,049百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,937百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年６月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,954,500株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,499百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,437百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2）報告セグメントの変更に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、株式会社エスクリを連結子会社化したことに伴い、事業内容をより明確に表現するため、「ノバレーゼ事業」としていた報告セグメントの名称を「ノバレーゼ・エスクリ事業」に変更しております。さらに、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年４月１日付で合併し、株式会社オンザページへ商号変更しております。これに伴い、「ノバレーゼ・エスクリ事業」としていた報告セグメントの名称を「オンザページ事業」に変更しております。

（企業結合等関係）

（暫定的な会計処理の確定）

　2025年11月14日に行われた株式会社エスクリ（2026年４月１日付で株式会社ノバレーゼと合併し、株式会社オンザページへ商号変更しております。）との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額365百万円は、会計処理の確定に伴い161百万円増加し、527百万円となりました。

　この結果、前連結会計年度末における連結貸借対照表は、のれんが158百万円、建物及び構築物が137百万円、繰延税金資産が154百万円、１年内返済予定の長期借入金が12百万円、資産除去債務が276百万円、利益剰余金が63百万円それぞれ増加し、販売用不動産が64百万円、土地が75百万円、敷金及び保証金が207百万円、長期借入金が54百万円、非支配株主持分が195百万円それぞれ減少しております。

　加えて、「（追加情報）（持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定）」に記載のとおり、前第２四半期連結会計期間における株式会社エスクリの株式取得に伴う暫定的な会計処理について、第１四半期連結会計期間に確定しております。

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリ（以下併せて「両社」といいます。）は、2025年11月14日開催の両社の取締役会において、経営統合を行うことを決議し、同日付で、株式会社ノバレーゼを吸収合併存続会社、株式会社エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。当該合併契約に基づき、両社は2026年４月１日付で合併いたしました。また、株式会社ノバレーゼは、2026年４月１日付で株式会社オンザページに商号変更をいたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称

　株式会社ノバレーゼ

事業内容

　ブライダル事業、レストラン特化型事業

被結合企業の名称

　株式会社エスクリ

事業内容

　ブライダル関連事業、建築不動産関連事業

(2）企業結合日

2026年４月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社ノバレーゼを吸収合併存続会社、株式会社エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社オンザページ

(5）その他取引の概要に関する事項

　両社のさらなる連携強化によるシェア拡大並びにブライダル業界再編局面を主導し得る経営基盤を確立することを目的としております。なお、当該吸収合併は、2026年３月開催の両社の株主総会において、承認を得ております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。