株式会社大和｜半期報告書－第111期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北陸財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月15日 |
【中間会計期間】 | 第111期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | 株式会社大和 |
【英訳名】 | Daiwa Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 二朗 |
【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市片町二丁目２番５号 |
【電話番号】 | （076）220-1100 |
【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生 |
【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市片町二丁目２番５号 |
【電話番号】 | （076）220-1100 |
【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社大和富山店 （富山県富山市総曲輪三丁目８番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第110期 中間連結会計期間 | 第111期 中間連結会計期間 | 第110期 | |
会計期間 | 自2025年 ３月１日 至2025年 ８月31日 | 自2026年 ３月１日 至2026年 ８月31日 | 自2025年 ３月１日 至2026年 ２月28日 | |
売上高 | （千円） | 7,992,776 | 7,935,003 | 15,983,358 |
経常利益 | （千円） | 174,649 | 154,411 | 181,162 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | 190,391 | △584,997 | △1,132,498 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 613,793 | △335,940 | 106,653 |
純資産額 | （千円） | 5,943,501 | 4,902,303 | 5,436,232 |
総資産額 | （千円） | 27,763,399 | 26,325,046 | 27,596,184 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 33.94 | △104.30 | △201.91 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 21.4 | 18.6 | 19.7 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 616,120 | 464,757 | 1,093,823 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △75,358 | △59,594 | △177,992 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △519,680 | △868,846 | △250,567 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,918,438 | 2,098,936 | 2,562,620 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．第110期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第111期中間連結会計期間及び第110期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかな景気回復が続く中、賃上げによる所得の改善がみられたが、物価高への警戒感から力強さに欠ける消費動向となった。
百貨店業界においては、大都市圏では、富裕層の活発な消費やインバウンド需要の回復により堅調な推移となったが、地方都市においては今一歩伸びに欠ける商況となった。
この期間、当社においては、主力の百貨店業において、地域では「大和にしかできない新しい商品と企画」の開発強化を基軸とする差別化戦略を推進してきた。
商品群別では、香林坊店、富山店ともに、衣料品が低調な動きとなったものの、富裕層に向けた宝飾品の販売企画や高級輸入時計などの雑貨区分が伸長した。
また、両店にて開催した「大北海道展」等の大型物産催事においては、ＳＮＳを活用したデジタル販促に取組み、次世代顧客の獲得に努めた。
売上高については、大雨等の天候不順が集客に響いたものの、ほぼ前年実績並みの推移となった。利益面においては、グループ各社において営業費用が増加したほか、連結子会社金沢ニューグランドホテルの固定資産に係る減損損失等を特別損失に計上した結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高79億３千５百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益１億３千９百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益１億５千４百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する中間純損失５億８千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益１億９千万円）となった。
また、百貨店業の業績は売上高67億２千１百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益１億３千５百万円（前年同期比5.4％減）となった。
ホテル業の業績は売上高６億３百万円（前年同期比3.6％増）、経常損失９百万円（前年同期は経常損失５百万円）となった。
出版業の業績は売上高３億３百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益１千１百万円（前年同期比20.9％増）となった。
印刷業の業績は売上高１億９千７百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益９百万円（前年同期比19.6％増）となった。
人材サービス業の業績は売上高１億７千６百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益６百万円（前年同期比44.7％減）となった。
その他事業の業績は売上高１億７千４百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益３百万円（前年同期比68.4％減）となった。
今後については、経営資源を百貨店業に集中し、当社企業グループの安定的収益基盤の確立に努めていく。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は263億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１２億７千１百万円減少した。
負債については、214億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千７百万円減少した。
純資産については、49億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円減少した。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純損失５億７千４百万円及び減価償却費３億４千１百万円、減損損失の計上６億７千２百万円等により、４億６千４百万円の収入（前中間連結会計期間は６億１千６百万円の収入）となった。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出１億４百万円等により、５千９百万円の支出（前中間連結会計期間は７千５百万円の支出）となった。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少４億５千万円及び長期借入金の返済による支出１億９千７百万円等により、８億６千８百万円の支出（前中間連結会計期間は５億１千９百万円の支出）となった。
この結果、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度と比較して、４億６千３百万円減少し、20億９千８百万円となった。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載において重要な変更はない。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
該当事項なし
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 16,000,000 |
計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,003,400 | 6,003,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 6,003,400 | 6,003,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 6,003 | － | 100 | － | 1,151 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
宮 二朗 | 石川県金沢市 | 524 | 9.35 |
倉敷紡績株式会社 | 大阪市中央区久太郎町二丁目4-31 | 292 | 5.22 |
一般財団法人大和文化財団 | 石川県金沢市香林坊一丁目1-1 ㈱大和内 | 200 | 3.57 |
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目2-26 | 179 | 3.19 |
清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16-1 | 165 | 2.95 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目4 | 160 | 2.85 |
ダイダン株式会社 | 大阪市西区江戸堀一丁目9-25 | 152 | 2.73 |
株式会社大市社 | 石川県金沢市片町二丁目2-5 | 144 | 2.57 |
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6-4 | 142 | 2.54 |
大和従業員持株会 | 石川県金沢市片町二丁目2-5 | 105 | 1.89 |
計 | － | 2,067 | 36.86 |
（注）１．上記のほか、自己株式が395千株ある。
２．2024年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者２社が、2024年１月22日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりである。
氏名及び名称 | 住所 | 保有株券等 の数（数） | 株券等保有 割合（％） |
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド (Barclays Capital Securities Ltd.)
バークレイズ・バンク・ピーエルシー (Barclays Bank PLC)
バークレイズ証券株式会社
| 英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス１
英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス１
東京都港区六本木六丁目10番 １号 | 114,700
－
－
| 1.91
－
－
|
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 395,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,550,700 | 55,507 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 57,700 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 6,003,400 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 55,507 | － |
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社大和 | 金沢市片町二丁目２番５号 | 395,000 | － | 395,000 | 6.58 |
計 | － | 395,000 | － | 395,000 | 6.58 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はない。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 2,562,620 | 2,098,936 |
受取手形及び売掛金 | 1,519,965 | 1,326,506 |
商品及び製品 | 1,371,475 | 1,302,624 |
仕掛品 | 21,609 | 30,408 |
原材料及び貯蔵品 | 46,429 | 50,695 |
その他 | 767,394 | 706,159 |
貸倒引当金 | △4,377 | △4,977 |
流動資産合計 | 6,285,117 | 5,510,353 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 24,272,599 | 24,343,655 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,576,384 | △19,076,141 |
建物及び構築物（純額） | 5,696,215 | 5,267,514 |
機械装置及び運搬具 | 681,541 | 684,095 |
減価償却累計額 | △639,737 | △646,764 |
機械装置及び運搬具（純額） | 41,803 | 37,331 |
土地 | 7,070,139 | 6,656,086 |
建設仮勘定 | － | 36,069 |
その他 | 1,924,169 | 1,937,920 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,515,603 | △1,554,489 |
その他（純額） | 408,566 | 383,430 |
有形固定資産合計 | 13,216,724 | 12,380,431 |
無形固定資産 |
|
|
施設利用権 | 1,572 | 1,572 |
ソフトウエア | 298,448 | 251,241 |
その他 | 287 | 271 |
無形固定資産合計 | 300,308 | 253,086 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 5,469,139 | 5,873,925 |
差入保証金 | 5,493,278 | 5,438,881 |
繰延税金資産 | 113,672 | 110,186 |
その他 | 210,444 | 210,680 |
貸倒引当金 | △3,492,500 | △3,452,500 |
投資その他の資産合計 | 7,794,034 | 8,181,174 |
固定資産合計 | 21,311,067 | 20,814,692 |
資産合計 | 27,596,184 | 26,325,046 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 2,357,827 | 2,142,537 |
電子記録債務 | － | 7,909 |
契約負債 | 4,546,594 | 4,649,072 |
短期借入金 | 5,488,195 | 5,397,564 |
未払法人税等 | 29,755 | 15,180 |
商品券 | 601,578 | 588,472 |
預り金 | 2,612,147 | 2,654,743 |
賞与引当金 | 110,600 | 64,900 |
商品券等回収損失引当金 | 200,188 | 180,799 |
その他 | 1,106,595 | 1,043,449 |
流動負債合計 | 17,053,481 | 16,744,626 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 2,077,618 | 1,521,162 |
繰延税金負債 | 1,527,764 | 1,665,861 |
再評価に係る繰延税金負債 | 10,364 | － |
退職給付に係る負債 | 1,102,034 | 1,115,361 |
資産除去債務 | 161,790 | 163,574 |
その他 | 226,898 | 212,155 |
固定負債合計 | 5,106,470 | 4,678,115 |
負債合計 | 22,159,952 | 21,422,742 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 1,595,438 | 1,397,563 |
利益剰余金 | 1,624,956 | 1,059,123 |
自己株式 | △595,718 | △595,831 |
株主資本合計 | 2,724,676 | 1,960,855 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,668,286 | 2,929,395 |
土地再評価差額金 | 19,164 | － |
退職給付に係る調整累計額 | 24,104 | 12,052 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,711,555 | 2,941,447 |
純資産合計 | 5,436,232 | 4,902,303 |
負債純資産合計 | 27,596,184 | 26,325,046 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 7,992,776 | 7,935,003 |
売上原価 | 3,813,512 | 3,730,199 |
売上総利益 | 4,179,264 | 4,204,804 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,023,961 | ※１ 4,065,543 |
営業利益 | 155,302 | 139,260 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 2,838 | 3,111 |
受取配当金 | 54,506 | 78,828 |
受取賃貸料 | 54,386 | 56,225 |
長期未回収商品券 | 178,088 | 179,150 |
持分法による投資利益 | 3,186 | 2,940 |
その他 | 40,766 | 10,938 |
営業外収益合計 | 333,772 | 331,194 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 71,725 | 82,268 |
減価償却費 | 53,279 | 52,243 |
商品券等回収損失引当金繰入額 | 43,638 | 47,873 |
旧商品券回収 | 110,212 | 105,377 |
その他 | 35,571 | 28,280 |
営業外費用合計 | 314,426 | 316,043 |
経常利益 | 174,649 | 154,411 |
特別利益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 | 40,000 | 40,000 |
投資有価証券売却益 | 2,287 | － |
特別利益合計 | 42,287 | 40,000 |
特別損失 |
|
|
減損損失 | － | ※２ 672,330 |
事業構造改革費用 | － | ※３ 85,000 |
固定資産除却損 | － | 11,677 |
特別損失合計 | － | 769,007 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 216,936 | △574,595 |
法人税、住民税及び事業税 | 14,893 | 14,107 |
法人税等調整額 | 11,652 | △3,705 |
法人税等合計 | 26,545 | 10,401 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 190,391 | △584,997 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 190,391 | △584,997 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | 190,391 | △584,997 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 472,557 | 261,108 |
土地再評価差額金 | △17,634 | － |
退職給付に係る調整額 | △31,521 | △12,052 |
その他の包括利益合計 | 423,401 | 249,056 |
中間包括利益 | 613,793 | △335,940 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 613,793 | △335,940 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 216,936 | △574,595 |
減価償却費 | 359,114 | 341,730 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,611 | 13,327 |
引当金の増減額（△は減少） | △98,451 | △104,489 |
事業構造改革費用 | － | 85,000 |
助成金収入 | △375 | － |
減損損失 | － | 672,330 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,287 | － |
固定資産除却損 | － | 11,677 |
受取利息及び受取配当金 | △57,345 | △81,939 |
支払利息 | 71,725 | 82,268 |
持分法による投資損益（△は益） | △3,186 | △2,940 |
売上債権の増減額（△は増加） | 90,462 | 193,459 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 35,287 | 55,785 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △158,873 | △207,381 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,209 | △44,349 |
預り金の増減額（△は減少） | 153,518 | 29,489 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 15,448 | △8,697 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △9,840 | 32,257 |
小計 | 644,956 | 492,933 |
利息及び配当金の受取額 | 57,345 | 81,939 |
補助金の受取額 | 375 | － |
利息の支払額 | △70,324 | △81,432 |
法人税等の支払額 | △16,232 | △28,682 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 616,120 | 464,757 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △115,654 | △104,174 |
無形固定資産の取得による支出 | △2,447 | △3,688 |
投資有価証券の売却による収入 | 3,060 | － |
差入保証金の差入による支出 | △4,276 | △30 |
差入保証金の回収による収入 | 40,117 | 48,047 |
その他の支出 | △1,937 | △1,914 |
その他の収入 | 5,780 | 2,166 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,358 | △59,594 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △303,600 | △450,000 |
長期借入金の返済による支出 | △192,260 | △197,087 |
リース債務の返済による支出 | △23,771 | △23,771 |
自己株式の取得による支出 | △48 | △112 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △197,875 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △519,680 | △868,846 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,081 | △463,683 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,897,357 | 2,562,620 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,918,438 | ※ 2,098,936 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし
（会計方針の変更）
該当事項なし
（会計上の見積りの変更）
該当事項なし
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項なし
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項なし
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
給料手当 | 877,145千円 | 897,958千円 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 74,671 | 66,645 |
貸倒引当金繰入額 | 400 | 600 |
退職給付費用 | △13,655 | 20,068 |
賃借料 | 516,726 | 483,658 |
※２ 減損損失
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項なし
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
① 減損損失を認識した資産の概要
場所 | 用途 | 種類 |
株式会社金沢ニューグランドホテル （石川県金沢市） | 事業用資産 | 土地、建物その他 |
② 減損損失の認識に至った経緯
当社企業グループでは、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当該資産グループについては、事業環境の変化に伴い収益性が低下していること、及び当該事業の譲
渡を見据えた事業方針の見直しにより帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 247,959千円
土地 413,848千円
その他 9,670千円
ソフトウェア 851千円
計 672,330千円
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者への譲渡価額に基づき算定している。
※３ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項なし
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
事業構造改革費用は、当社企業グループの経営構造改革に伴うコンサルティング費用として計上した
ものである。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 1,918,438千円 | 2,098,936千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 1,918,438 | 2,098,936 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項なし
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項なし
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
（３）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年８月14日付で、連結子会社である㈱金沢ニューグランドホテルの株式を追加取得した。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が197,875千円減少し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は1,397,563千円となっている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 百貨店業 | ホテル業 | 出版業 | 印刷業 | 人材 サービス業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 | 6,789,412 | 552,145 | 333,878 | 114,852 | 27,612 | 7,817,901 | 174,875 | 7,992,776 | - | 7,992,776 |
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,386 | 30,737 | - | 89,671 | 127,306 | 249,102 | - | 249,102 | △249,102 | - |
計 | 6,790,798 | 582,883 | 333,878 | 204,523 | 154,919 | 8,067,003 | 174,875 | 8,241,879 | △249,102 | 7,992,776 |
セグメント利益又は損失（△） | 143,349 | △5,654 | 9,799 | 7,727 | 12,600 | 167,822 | 10,576 | 178,398 | △3,748 | 174,649 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業他を行っている。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,748千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 百貨店業 | ホテル業 | 出版業 | 印刷業 | 人材 サービス業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 | 6,720,615 | 583,574 | 303,570 | 116,918 | 36,048 | 7,760,726 | 174,276 | 7,935,003 | - | 7,935,003 |
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 838 | 20,198 | - | 80,586 | 140,254 | 241,877 | - | 241,877 | △241,877 | - |
計 | 6,721,453 | 603,772 | 303,570 | 197,505 | 176,302 | 8,002,604 | 174,276 | 8,176,880 | △241,877 | 7,935,003 |
セグメント利益又は損失（△） | 135,597 | △9,629 | 11,845 | 9,239 | 6,965 | 154,017 | 3,341 | 157,358 | △2,946 | 154,411 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業他を行っている。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,946千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
| 百貨店業 | ホテル業 | 出版業 | 印刷業 | 人材 サービス業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | － | 672,330 | － | － | － | － | － | 672,330 |
減損損失の詳細は、（中間連結損益計算書関係）に記載の通りである。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「人材サービス業」について、量的な
重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。また、報告セグメントとして記
載していた「飲食業」について、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に
変更している。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
いる。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社株式の追加取得
当社は、2026年４月10日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社金沢ニューグランドホテルの株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、2026年８月14日に完全子会社とした。
（１）取引の概要
① 結合当時企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社金沢ニューグランドホテル
事業の内容 ホテル及びレストランの運営
② 企業結合日
2026年８月14日（株式取得日）
2026年８月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更なし
⑤ その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものである。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得価額 197百万円
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（５）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
197百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「人材サービス業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。また、報告セグメントとして記載していた「飲食業」について、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更している。
なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分により作成している。
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
百貨店業 | ホテル業 | 出版業 | 印刷業 | 人材 サービス業 | 計 | |||
顧客との契約から生じる収益 | 6,790,798 | 582,883 | 333,878 | 204,523 | 154,919 | 8,067,003 | 174,875 | 8,241,879 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,386 | △30,737 | － | △89,671 | △127,306 | △249,102 | － | △249,102 |
外部顧客への売上高 | 6,789,412 | 552,145 | 333,878 | 114,852 | 27,612 | 7,817,901 | 174,875 | 7,992,776 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業他を行っている。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
百貨店業 | ホテル業 | 出版業 | 印刷業 | 人材 サービス業 | 計 | |||
顧客との契約から生じる収益 | 6,721,453 | 603,772 | 303,570 | 197,505 | 176,302 | 8,002,604 | 174,276 | 8,176,880 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △838 | △20,198 | － | △80,586 | △140,254 | △241,877 | － | △241,877 |
外部顧客への売上高 | 6,720,615 | 583,574 | 303,570 | 116,918 | 36,048 | 7,760,726 | 174,276 | 7,935,003 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業他を行っている。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 33円94銭 | △104円30銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | 190,391 | △584,997 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 190,391 | △584,997 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,609,105 | 5,608,552 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
（子会社株式及び子会社に対する債権の譲渡）
当社は、2026年９月１日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社金沢ニューグランドホテルの発行済株式の全部及び同社に対する貸付債権を譲渡（以下、「本件譲渡」という）することを決議し、2026年10月１日に譲渡を完了した。
１．当該異動する子会社の概要
① 名称 株式会社金沢ニューグランドホテル
② 所在地 石川県金沢市南町４番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 庄田 正一
④ 資本金 ８０百万円
⑤ 事業内容 ホテル業
⑥ 発行済株式数 1,600,000株
⑦ 株主構成 株式会社大和 100.0%
⑧ 当社と当該会社の関係
資本関係 当社100%出資の子会社
人的関係 当社役員３名が当該会社の役員を兼任
取引関係 資金貸借等の取引関係、商品仕入取引
関連当事者への
該当状況 当社の連結子会社であり、関連当事者に該当
２．相手先の概要
譲渡先：Superior合同会社
（東京都港区西新橋一丁目１番１号 ＥＰコンサルティングサービス内）
３．当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 1,600,000個
異動後 －個
② 総株主等の議決権数に関する割合
異動前 100.0％
異動後 －％
（注） 総株主等の議決権に対する割合は、株式会社金沢ニューグランドホテルの2026年８月31日現在における総株主数の議決権の数（1,600,000個）を基準に算出している。
４．当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由：株式会社金沢ニューグランドホテルの成長及び競争力の強化、また当社グループにおける事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の最適配分を進める観点から本件譲渡を決定した。
② 異動の年月日：2026年10月１日
５．本件譲渡に係る譲渡金額
本件譲渡に係る譲渡対価は100百万円であり、当該対価には株式及び貸付債権の譲渡価額を含んでいる。
（資金の借入）
当社は、2026年９月１日の取締役会において、上記の株式及び債権の譲渡に関連する必要な資金の調達について決議し、株式会社北國銀行と借入契約を締結、2026年９月25日付で借入を実行した。
① 借入先 株式会社北國銀行
② 借入金額 2,000百万円
③ 借入期間 １年
④ 金利 基準金利＋スプレッド
⑤ 担保・保証 無担保・無保証
２【その他】
該当事項なし
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
