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東京海上アセットマネジメント株式会社|有価証券届出書(内国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業
東京海上アセットマネジメント株式会社
書類名
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日時
2026-10-23 09:15:00
EDINET書類ID
S100Z8G0

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開示書類本文

特定有価証券開示府令  有価証券届出書

【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月23日

【発行者名】

東京海上アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  長澤 和哉

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

【事務連絡者氏名】

尾崎 正幸

【電話番号】

03-3212-8421

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

東京海上・円資産インデックスバランスファンド

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

上限 1兆円

【縦覧に供する場所】

該当なし


 

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

東京海上・円資産インデックスバランスファンド

※愛称を「つみたて円奏会」とします。

※上記を以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。

当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定に基づく投資信託の受益権であり、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である東京海上アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

当初の1口当たり元本は1円です。

委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

(3)【発行(売出)価額の総額】

1兆円を上限とします。

(4)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の基準価額

基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

●委託会社のお問い合わせ先(以下「委託会社サービスデスク」といいます。)

東京海上アセットマネジメント サービスデスク

0120-712-016(営業日の9時~17時)

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/

(5)【申込手数料】

無手数料とします。

(6)【申込単位】

① 申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の2種類のコースがあります。

分配金受取りコース

分配金を受け取るコースです。

分配金再投資コース

分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。

② 申込単位は販売会社が定めます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

③ 分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、1口単位とします。

 

(7)【申込期間】

2026年10月24日から2027年4月23日まで

※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

 

(8)【申込取扱場所】

販売会社の本・支店等で取扱います。ただし、一部取扱いを行わない支店等がある場合がありますので、販売会社の最寄りの本・支店等にお問い合わせください。なお、販売会社については、委託会社サービスデスクにお問い合わせください。

(9)【払込期日】

取得申込者は、申込金(発行価格に取得申込口数を乗じて得た申込時の支払総額をいいます。)を販売会社所定の期日までに販売会社に支払うものとします。

各取得申込日の発行価額の総額は各追加信託が行われる日に、販売会社から、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に振込まれます。

(10)【払込取扱場所】

申込金は、お申込みの販売会社にお支払いください。

(11)【振替機関に関する事項】

当ファンドの受益権の振替機関は下記の通りです。

株式会社証券保管振替機構

(12)【その他】

該当ありません。

 

第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

② 基本的性格

当ファンドは、追加型投信/国内/資産複合に属します。

当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。

商品分類表

単位型投信・追加型投信

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

 

 

単位型投信

 

 

 

追加型投信

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(    )

 

資産複合

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産(投資信託証券

(資産複合(株式・債券・不動産投信)

資産配分変更型))

 

資産複合

(    )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

ファミリーファンド

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・

ファンズ

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。

 

商品分類の定義

単位型・

追加型

 

 

単位型投信

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象

地域

 

 

国内

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

海外

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

内外

目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象

資産

株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

債券

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

不動産投信(リート)

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

その他資産

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

資産複合

目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

独立区分

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会の「MMF等の運営に関する規則」に定められるMMFをいいます。

 

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会の「MMF等の運営に関する規則」に定められるMRFをいいます。

 

ETF

投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。

補足分類

インデックス型

目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

 

特殊型

目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※商品分類の定義は、一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成しております。

 

属性区分の定義

投資対象

資産

株式

一般

 

次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。

 

 

大型株

目論見書または投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

 

 

中小型株

目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

 

債券

一般

次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。

 

 

公債

目論見書または投資信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

 

 

社債

目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

 

 

その他債券

目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

 

 

格付等クレジットによる属性

目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。

 

不動産投信

 

目論見書または投資信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。

 

その他資産

 

目論見書または投資信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。

 

資産複合

資産配分

固定型

目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。

 

 

資産配分

変更型

目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。

決算頻度

年1回

 

目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

 

年2回

 

目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

 

年4回

 

目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。

 

年6回(隔月)

 

目論見書または投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。

 

年12回(毎月)

 

目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。

 

日々

 

目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。

 

その他

上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。

投資対象

地域

グローバル

 

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

日本

 

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

北米

 

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

欧州

 

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

アジア

 

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

オセアニア

 

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

中南米

 

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

アフリカ

 

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

中近東(中東)

 

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

エマージング

 

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリーファンド

 

目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

 

ファンド・オブ・

ファンズ

一般社団法人資産運用業協会の「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替

ヘッジ

あり

 

目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

 

なし

 

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

対象インデックス

日経225

 

目論見書または投資信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

 

TOPIX

 

目論見書または投資信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

 

その他

上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。

特殊型

ブル・ベア型

 

目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいいます。

 

条件付運用型

 

目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。

 

ロング・ショート型

/絶対収益追求型

 

目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。

 

その他型

 

目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※属性区分の定義は、一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成しております。

③ 信託金の限度額

当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより1兆円となっています。ただし、受託会社と合意のうえ、変更することができます。

 

④ ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

(2)【ファンドの沿革】

2017年10月11日  信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

② 委託会社の概況

・名称    東京海上アセットマネジメント株式会社

・資本金の額 20億円(2026年7月末日現在)

・会社の沿革

【画像・図表はPDF原本参照】

・大株主の状況(2026年7月末日現在)

株主名

住所

所有株数

所有比率

東京海上ホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

38,300株

100.0%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

1.基本方針

当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

2.運用方法

(1) 主要投資対象

主として以下の親投資信託(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券および短期金融資産に投資します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。

TMA日本債券インデックスマザーファンド受益証券

TMA日本株TOPIXマザーファンド受益証券

東京海上・東証REITマザーファンド受益証券

(2) 投資態度

①主として国内の債券や株式、不動産投資信託(一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)を主要投資対象とするマザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産(債券・株式・REIT)に分散投資します。

②各指数に連動する投資成果をめざして運用を行う各マザーファンドに投資し、その投資比率は以下の資産配分比率を基本とします。

資産

マザーファンド

指数

基本資産配分

債券

TMA日本債券インデックス

マザーファンド

NOMURA-BPI(総合)

70%

株式

TMA日本株TOPIX

マザーファンド

TOPIX(東証株価指数)

(配当込み)

15%

REIT

東京海上・東証REIT

マザーファンド

東証REIT指数(配当込み)

15%

③上記の資産配分比率を基本としますが、ファンド全体の価格変動リスクを年率3%程度に維持することを目的とし、株式およびREITの資産配分比率を次の計算方法により決定し、機械的に変更します。

株式およびREITの資産配分比率の計算にあたっては、ファンド全体に対して債券の組入比率を70%に固定した上で、株式およびREITの指数を合成することにより算出された価格変動リスクが年率3%に近似する株式とREITの合計の資産配分比率を逆算して求め、原則として均等に配分します。

なお、株式とREITの合計の資産配分比率は30%~5%の範囲内とし、残りは短期金融資産を組入れます。

※原則として月次でリバランスを実施します。

④当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。

⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

 

<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇TMA日本債券インデックスマザーファンド

1.基本方針

NOMURA-BPI(総合)に連動する投資成果の達成を目標とします。

2.運用方法

(1) 主要投資対象

わが国の公社債を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

①主としてわが国の公社債に投資し、NOMURA-BPI(総合)に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。

②信託財産の効率的な運用に資するため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3.運用制限

(1) 株式への投資割合は、転換社債の転換、新株引受権の行使、及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

(8) 約款第18条(先物取引等の運用指図)、第19条(スワップ取引の運用指図)および第20条(金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図)の運用指図に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

(9) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

◇TMA日本株TOPIXマザーファンド

1.基本方針

TOPIX(配当込み)に連動する投資成果の達成を目標とします。

2.運用方法

(1) 主要投資対象

TOPIXに採用されている銘柄を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

①TOPIXに採用されている銘柄を中心に、TOPIX(配当込み)との連動性を考慮し組入を行います。

②流動性、機動性、コストなどの観点から、株価指数先物取引を行うことがあります。

③基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率の調整を機動的に行います。

④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、日本において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことがあります。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行うことがあります。

⑤大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。

3.運用制限

(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。

(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

(7) 約款第16条(先物取引等の運用指図)、第17条(スワップ取引の運用指図)および第18条(金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図)に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

(8) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

◇東京海上・東証REITマザーファンド

1.基本方針

東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果の達成を目標とします。

2.運用方法

(1) 主要投資対象

主として東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券(一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)に投資します。

(2) 投資態度

①東証REIT指数(配当込み)に採用されているREITを主要投資対象とし、当該指数に連動する投資成果の達成を目標とします。

②流動性、機動性、コスト等の観点から、東証REIT指数先物取引等を行うことがあります。

③原則として、REITへの組入比率を高位に維持します。

④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3.運用制限

(1) 株式への直接投資は行いません。

(2) 外貨建資産への直接投資は行いません。

(3) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

(4) 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の35%以下とします。

ただし、東証REIT指数(配当込み)における時価の構成割合が35%を超える投資信託証券がある場合には、当該投資信託証券へ東証REIT指数(配当込み)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。

(5) 約款第14条の2(先物取引等の運用指図)に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

(6) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

※「TMA日本債券インデックスマザーファンド」の運用にあたっては、層化抽出法を用いてNOMURA―BPI(総合)に連動するよう、残存期間別、種別毎の時価ウェイトとデュレーションを勘案しポートフォリオを構築します。

※「TMA日本株TOPIXマザーファンド」の運用にあたっては、TOPIX(東証株価指数)採用銘柄から時価総額・業種別構成比率等を勘案し、層化抽出法を用いてTOPIX(配当込み)に連動するようポートフォリオを構築します。

※「東京海上・東証REITマザーファンド」の運用にあたっては、完全法を用いて東証REIT指数(配当込み)に連動するようポートフォリオを構築します。

 

(2)【投資対象】

1.当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

(1) 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条で定めるものをいいます。以下同じ。)

① 有価証券

② デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)

③ 金銭債権(①④に掲げるものに該当するものを除きます。)

④ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)

(2) 次に掲げる特定資産以外の資産

為替手形

2.委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「TMA日本債券インデックスマザーファンド」、「TMA日本株TOPIXマザーファンド」、「東京海上・東証REITマザーファンド」の受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

(1) 株券または新株引受権証書

(2) 国債証券

(3) 地方債証券

(4) 特別の法律により法人の発行する債券

(5) 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)

(6) 特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

(10)コマーシャル・ペーパー

(11)新株引受権証券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券

(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を有するもの

(13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

(15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

(16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)

(17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書

(19)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

(20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

(22)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいい、上記(1)から(21)に該当するものを除きます。)

(23)外国の者に対する権利で上記(21)および(22)の有価証券の性質を有するもの

なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券および(14)の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

3.委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

(1) 預金

(2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

(3) コール・ローン

(4) 手形割引市場において売買される手形

(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの

4.上記2.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

 

(3)【運用体制】

当ファンドの運用体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。

運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門(10名程度)による法令・運用ガイドライン等の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるとともに、原則として月1回開催される運用管理委員会(運用リスク管理部門担当役員を委員長に、運用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加)において投資行動の評価が行われます。(リスク管理についての詳細は、「3 投資リスク」の「3.管理体制」をご参照ください)

この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会(運用本部長を委員長とし、各運用部長が参加)において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。

また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。

(上記の体制や人員等については、2026年7月末日現在)

 

(4)【分配方針】

毎決算時に、原則として次の方針に基づき分配を行います。

① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

② 収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。

③ 収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

(5)【投資制限】

① 運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)

a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。

※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)

b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場し、かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。)の時価総額とマザーファンドに属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

h.約款第22条(先物取引等の運用指図)、第23条(スワップ取引の運用指図)および第24条(金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図)に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

② 投資する株式等の範囲(約款)

a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

③ 信用取引(約款)

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの指図をすることができるものとします。

b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

④ 先物取引等(約款)

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。

b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

c.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑤ スワップ取引(約款)

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。

⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款)

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。

⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限(約款)

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑧ 有価証券の貸付(約款)

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。

⑨ 有価証券の空売(約款)

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うことの指図をすることができるものとします。

b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。

c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

⑩ 有価証券の借入(約款)

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。

c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款)

外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑫ 外国為替予約取引(約款)

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款)

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑭ 資金の借入(約款)

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。

 

3【投資リスク】

1.投資リスク

※以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間接的に受ける実質的なリスクを含みます。

基準価額の変動要因

・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。

・運用による損益は、全て投資者に帰属します。

・投資信託は預貯金や保険と異なります。

・当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

① 価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入REITの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

② 金利変動リスク

公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

③ 信用リスク

一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

④ 流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

2.その他の留意事項

① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

② 当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

③ 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

④ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

3.管理体制

<リスク管理体制>

委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。

法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

<流動性リスク管理>

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

無手数料とします。

(2)【換金(解約)手数料】

① 換金(解約)手数料

ありません。

② 信託財産留保額

ありません。

 

(3)【信託報酬等】

① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.418%(税抜0.38%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。

② ①の信託報酬(消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

③ 信託報酬の配分については以下の通りとします。

委託会社(税抜)*1

販売会社(税抜)*2

受託会社(税抜)*3

年率0.18%

年率0.18%

年率0.02%

*1 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価

*2 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

*3 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

 

(4)【その他の手数料等】

① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年99万円(税抜90万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

※監査費用を除くその他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

また、当ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。

 

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。

<個人の受益者に対する課税>

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。申告不要制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)(※1)は課税されません。

解約時および償還時の差益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した差額)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等については、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。

普通分配金(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに解約時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等(特定公社債および公募公社債投信を含みます。)の利子所得および配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに譲渡所得等との間で損益通算を行うことができます。

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。

当ファンドは、「NISA」の「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」および「つみたて投資枠(特定累積投資勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。

<法人の受益者に対する課税>

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」(※2)超過額については15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)(※1)は課税されません。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

<確定拠出年金に対する課税>

受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約時・償還時の「各受益者の個別元本」(※2)超過額に対する所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

(※1)「元本払戻金(特別分配金)」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場合、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

(※2)「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、元本払戻金(特別分配金)が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

*上記は、2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

5【運用状況】

以下は2026年7月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

 

(1)【投資状況】

資産の種類

地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

331,198,814

74.89

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)

111,000,844

25.10

合計(純資産総額)

442,199,658

100.00

 

(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。

TMA日本株TOPIXマザーファンド

資産の種類

地域

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

日本

137,211,857,110

93.42

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)

9,662,213,650

6.57

合計(純資産総額)

146,874,070,760

100.00

 

その他の資産の投資状況

資産の種類

建別

地域

時価(円)

投資比率(%)

株価指数先物取引

買建

日本

9,607,465,000

6.54

(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

 

TMA日本債券インデックスマザーファンド

資産の種類

地域

時価合計(円)

投資比率(%)

国債証券

日本

32,148,756,630

90.04

地方債証券

日本

1,553,671,804

4.35

特殊債券

日本

175,883,000

0.49

社債券

日本

1,779,700,617

4.98

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)

46,290,683

0.12

合計(純資産総額)

35,704,302,734

100.00

 

東京海上・東証REITマザーファンド

資産の種類

地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資証券

日本

8,928,150,000

97.63

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)

216,041,263

2.36

合計(純資産総額)

9,144,191,263

100.00

 

 

その他の資産の投資状況

資産の種類

建別

地域

時価(円)

投資比率(%)

株価指数先物取引

買建

日本

209,760,000

2.29

(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

a.主要銘柄の明細

順位

銘柄名

地域

種類

口数

帳簿価額

評価額

投資
比率(%)

単価(円)

金額(円)

単価(円)

金額(円)

1

TMA日本債券インデックスマザーファンド

日本

親投資信託受益証券

283,678,030

1.0997

311,988,773

1.0881

308,670,064

69.80

2

東京海上・東証REIT

マザーファンド

日本

親投資信託受益証券

6,979,147

1.6519

11,528,867

1.6363

11,419,978

2.58

3

TMA日本株TOPIX

マザーファンド

日本

親投資信託受益証券

2,834,883

3.6515

10,351,635

3.9186

11,108,772

2.51

 

b.投資有価証券の種類

種類

投資比率(%)

親投資信託受益証券

74.89

合 計

74.89

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。


(ご参考:親投資信託の投資資産)

①投資有価証券の主要銘柄

a.主要銘柄の明細

TMA日本株TOPIXマザーファンド

順位

銘柄名

地域

業種

種類

株式数

帳簿価額

評価額

投資
比率(%)

単価(円)

金額(円)

単価(円)

金額(円)

1

三菱UFJフィナンシャル・グループ

日本

銀行業

株式

1,526,600

2,656.75

4,055,797,588

3,571.00

5,451,488,600

3.71

2

トヨタ自動車

日本

輸送用機器

株式

1,209,900

3,270.95

3,957,522,405

3,067.00

3,710,763,300

2.52

3

三井住友フィナンシャルグループ

日本

銀行業

株式

528,800

5,185.42

2,742,053,281

6,814.00

3,603,243,200

2.45

4

日立製作所

日本

電気機器

株式

625,900

4,864.21

3,044,511,932

5,267.00

3,296,615,300

2.24

5

ソニーグループ

日本

電気機器

株式

795,700

3,233.80

2,573,134,660

3,787.00

3,013,315,900

2.05

6

東京エレクトロン

日本

電気機器

株式

51,800

40,645.59

2,105,441,564

55,500.00

2,874,900,000

1.95

7

みずほフィナンシャルグループ

日本

銀行業

株式

337,900

6,177.29

2,087,309,217

8,167.00

2,759,629,300

1.87

8

ソフトバンクグループ

日本

情報・通信業

株式

475,500

3,798.86

1,806,359,850

5,260.00

2,501,130,000

1.70

9

アドバンテスト

日本

電気機器

株式

74,300

23,872.01

1,773,690,801

32,500.00

2,414,750,000

1.64

10

三菱商事

日本

卸売業

株式

476,700

5,214.47

2,485,741,348

4,776.00

2,276,719,200

1.55

11

リクルートホールディングス

日本

サービス業

株式

175,700

6,674.03

1,172,628,793

12,550.00

2,205,035,000

1.50

12

東京海上ホールディングス

日本

保険業

株式

249,700

6,112.79

1,526,365,922

8,114.00

2,026,065,800

1.37

13

キーエンス

日本

電気機器

株式

24,800

58,563.84

1,452,383,348

81,150.00

2,012,520,000

1.37

14

三井物産

日本

卸売業

株式

369,700

5,858.26

2,165,800,047

4,937.00

1,825,208,900

1.24

15

三菱重工業

日本

機械

株式

465,200

4,509.20

2,097,682,363

3,764.00

1,751,012,800

1.19

16

伊藤忠商事

日本

卸売業

株式

868,200

1,968.99

1,709,479,316

2,014.00

1,748,554,800

1.19

17

村田製作所

日本

電気機器

株式

235,500

3,955.38

931,492,607

7,416.00

1,746,468,000

1.18

18

三菱電機

日本

電気機器

株式

272,200

5,305.28

1,444,099,861

5,912.00

1,609,246,400

1.09

19

ファーストリテイリング

日本

小売業

株式

17,500

64,881.20

1,135,421,173

78,190.00

1,368,325,000

0.93

20

信越化学工業

日本

化学

株式

219,300

6,244.08

1,369,326,907

5,800.00

1,271,940,000

0.86

21

パナソニック ホールディングス

日本

電気機器

株式

293,800

2,646.70

777,600,833

4,284.00

1,258,639,200

0.85

22

武田薬品工業

日本

医薬品

株式

217,000

5,596.43

1,214,427,441

5,513.00

1,196,321,000

0.81

23

任天堂

日本

その他製品

株式

154,700

9,171.67

1,418,857,697

7,679.00

1,187,941,300

0.80

24

HOYA

日本

精密機器

株式

46,200

27,678.12

1,278,729,390

24,675.00

1,139,985,000

0.77

25

日本たばこ産業

日本

食料品

株式

146,500

5,744.09

841,510,001

7,135.00

1,045,277,500

0.71

26

丸紅

日本

卸売業

株式

198,700

5,325.04

1,058,087,048

5,201.00

1,033,438,700

0.70

27

住友商事

日本

卸売業

株式

617,400

1,404.72

867,279,330

1,670.00

1,031,058,000

0.70

28

NTT

日本

情報・通信業

株式

6,633,100

156.02

1,034,932,829

152.40

1,010,884,440

0.68

29

KDDI

日本

情報・通信業

株式

335,200

2,662.14

892,351,525

2,921.00

979,119,200

0.66

30

オリックス

日本

その他金融業

株式

144,800

4,703.97

681,135,127

6,410.00

928,168,000

0.63

 

TMA日本債券インデックスマザーファンド

順位

銘柄名

地域

種類

利率

償還期限

額面

帳簿価額

評価額

投資
比率(%)

単価(円)

金額(円)

単価(円)

金額(円)

1

第368回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.200

2032/09/20

480,000,000

91.30

438,265,420

88.52

424,915,200

1.19

2

第372回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.800

2033/09/20

470,000,000

94.14

442,494,360

89.73

421,768,600

1.18

3

第378回利付国債(10年)

日本

国債証券

1.400

2035/03/20

460,000,000

96.99

446,198,800

90.71

417,275,200

1.16

4

第366回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.200

2032/03/20

450,000,000

91.96

413,839,120

89.80

404,122,500

1.13

5

第371回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.400

2033/06/20

460,000,000

91.18

419,428,200

87.82

404,004,200

1.13

6

第367回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.200

2032/06/20

450,000,000

91.93

413,695,400

89.17

401,265,000

1.12

7

第369回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.500

2032/12/20

440,000,000

92.97

409,092,960

89.66

394,504,000

1.10

8

第382回利付国債(10年)

日本

国債証券

2.400

2036/03/20

400,000,000

97.99

391,972,900

97.07

388,308,000

1.08

9

第379回利付国債(10年)

日本

国債証券

1.500

2035/06/20

420,000,000

97.90

411,218,500

91.01

382,258,800

1.07

10

第380回利付国債(10年)

日本

国債証券

1.700

2035/09/20

410,000,000

98.11

402,263,900

92.13

377,749,400

1.05

11

第377回利付国債(10年)

日本

国債証券

1.200

2034/12/20

420,000,000

95.49

401,075,250

89.68

376,685,400

1.05

12

第362回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.100

2031/03/20

400,000,000

93.59

374,394,750

91.71

366,876,000

1.02

13

第370回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.500

2033/03/20

410,000,000

92.69

380,048,280

89.11

365,351,000

1.02

14

第348回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.100

2027/09/20

367,000,000

98.52

361,601,430

98.68

362,188,630

1.01

15

第373回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.600

2033/12/20

410,000,000

91.89

376,771,950

87.77

359,889,800

1.00

16

第363回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.100

2031/06/20

390,000,000

92.92

362,388,900

91.10

355,317,300

0.99

17

第374回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.800

2034/03/20

400,000,000

92.24

368,960,080

88.51

354,056,000

0.99

18

第185回利付国債(5年)

日本

国債証券

2.000

2031/03/20

350,000,000

100.46

351,616,300

100.04

350,147,000

0.98

19

第183回利付国債(5年)

日本

国債証券

1.600

2030/12/20

350,000,000

99.75

349,138,900

98.54

344,914,500

0.96

20

第364回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.100

2031/09/20

380,000,000

92.44

351,287,640

90.52

343,995,000

0.96

21

第375回利付国債(10年)

日本

国債証券

1.100

2034/06/20

380,000,000

94.24

358,130,270

90.04

342,163,400

0.95

22

第178回利付国債(5年)

日本

国債証券

1.000

2030/03/20

350,000,000

98.53

344,860,500

97.16

340,060,000

0.95

23

第179回利付国債(5年)

日本

国債証券

1.000

2030/06/20

350,000,000

98.68

345,397,800

96.80

338,800,000

0.94

24

第376回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.900

2034/09/20

380,000,000

91.62

348,157,800

88.02

334,502,600

0.93

25

第381回利付国債(10年)

日本

国債証券

2.100

2035/12/20

340,000,000

98.59

335,210,600

94.94

322,796,000

0.90

26

第154回利付国債(5年)

日本

国債証券

0.100

2027/09/20

325,000,000

98.52

320,219,250

98.68

320,739,250

0.89

27

第156回利付国債(5年)

日本

国債証券

0.200

2027/12/20

319,000,000

98.49

314,186,290

98.43

314,004,460

0.87

28

第361回利付国債(10年)

日本

国債証券

0.100

2030/12/20

340,000,000

94.13

320,053,640

92.30

313,850,600

0.87

29

第158回利付国債(5年)

日本

国債証券

0.100

2028/03/20

320,000,000

98.01

313,652,840

97.89

313,254,400

0.87

30

第181回利付国債(5年)

日本

国債証券

1.300

2030/09/20

320,000,000

99.88

319,633,000

97.62

312,403,200

0.87

 

東京海上・東証REITマザーファンド

順位

銘柄名

地域

種類

口数

帳簿価額

評価額

投資
比率(%)

単価(円)

金額(円)

単価(円)

金額(円)

1

日本ビルファンド投資法人

日本

投資証券

4,961

140,438.87

696,717,241

134,700.00

668,246,700

7.30

2

ジャパンリアルエステイト投資法人

日本

投資証券

4,315

123,718.26

533,844,319

122,100.00

526,861,500

5.76

3

日本都市ファンド投資法人

日本

投資証券

4,261

119,858.26

510,716,061

117,900.00

502,371,900

5.49

4

GLP投資法人

日本

投資証券

2,842

142,700.39

405,554,511

145,000.00

412,090,000

4.50

5

野村不動産マスターファンド投資法人

日本

投資証券

2,615

166,421.83

435,193,089

152,700.00

399,310,500

4.36

6

日本プロロジスリート投資法人

日本

投資証券

4,224

91,002.50

384,394,599

90,600.00

382,694,400

4.18

7

KDX不動産投資法人

日本

投資証券

2,393

167,836.93

401,633,785

156,100.00

373,547,300

4.08

8

オリックス不動産投資法人

日本

投資証券

3,270

103,737.97

339,223,185

103,100.00

337,137,000

3.68

9

大和ハウスリート投資法人

日本

投資証券

2,555

134,066.39

342,539,634

123,500.00

315,542,500

3.45

10

ユナイテッド・アーバン投資法人

日本

投資証券

1,801

178,745.46

321,920,573

162,900.00

293,382,900

3.20

11

ジャパン・ホテル・リート投資法人

日本

投資証券

3,498

81,901.00

286,489,717

81,400.00

284,737,200

3.11

12

インヴィンシブル投資法人

日本

投資証券

4,303

64,270.91

276,557,725

61,200.00

263,343,600

2.87

13

アドバンス・レジデンス投資法人

日本

投資証券

1,690

168,629.02

284,983,049

147,900.00

249,951,000

2.73

14

日本プライムリアルティ投資法人

日本

投資証券

2,278

103,442.32

235,641,625

98,100.00

223,471,800

2.44

15

産業ファンド投資法人

日本

投資証券

1,498

152,379.12

228,263,922

141,300.00

211,667,400

2.31

16

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

日本

投資証券

1,812

116,869.91

211,768,294

108,100.00

195,877,200

2.14

17

積水ハウス・リート投資法人

日本

投資証券

2,422

89,980.86

217,933,660

75,800.00

183,587,600

2.00

18

アクティビア・プロパティーズ投資法人

日本

投資証券

1,267

143,416.68

181,708,937

142,900.00

181,054,300

1.97

19

三井不動産アコモデーションファンド投資法人

日本

投資証券

1,417

136,160.44

192,939,356

122,800.00

174,007,600

1.90

20

日本ロジスティクスファンド投資法人

日本

投資証券

1,627

102,129.90

166,165,363

98,900.00

160,910,300

1.75

21

ラサールロジポート投資法人

日本

投資証券

1,029

155,589.12

160,101,214

152,600.00

157,025,400

1.71

22

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

日本

投資証券

1,243

111,678.63

138,816,549

102,100.00

126,910,300

1.38

23

三井不動産商業ファンド投資法人

日本

投資証券

1,522

90,158.30

137,220,945

82,000.00

124,804,000

1.36

24

森ヒルズリート投資法人

日本

投資証券

950

144,080.28

136,876,267

130,100.00

123,595,000

1.35

25

イオンリート投資法人

日本

投資証券

996

134,426.52

133,888,823

121,900.00

121,412,400

1.32

26

森トラストリート投資法人

日本

投資証券

1,582

78,018.14

123,424,698

76,300.00

120,706,600

1.32

27

大和証券リビング投資法人

日本

投資証券

1,202

112,908.42

135,715,926

97,100.00

116,714,200

1.27

28

ヒューリックリート投資法人

日本

投資証券

725

171,862.69

124,600,456

157,500.00

114,187,500

1.24

29

NTT都市開発リート投資法人

日本

投資証券

826

141,990.03

117,283,765

137,300.00

113,409,800

1.24

30

大和証券オフィス投資法人

日本

投資証券

332

363,604.24

120,716,608

341,000.00

113,212,000

1.23

 

b.投資有価証券の種類

TMA日本株TOPIXマザーファンド

種類

国内/国外

業種

投資比率(%)

株式

国内

水産・農林業

0.07

鉱業

0.33

建設業

1.92

食料品

2.58

繊維製品

0.29

パルプ・紙

0.11

化学

4.19

医薬品

3.00

石油・石炭製品

0.43

ゴム製品

0.57

ガラス・土石製品

0.71

鉄鋼

0.65

非鉄金属

2.06

金属製品

0.41

機械

5.56

電気機器

19.53

輸送用機器

4.82

精密機器

1.63

その他製品

1.80

電気・ガス業

1.12

陸運業

1.76

海運業

0.51

空運業

0.25

倉庫・運輸関連業

0.12

情報・通信業

5.84

卸売業

7.02

小売業

3.76

銀行業

11.58

証券、商品先物取引業

0.92

保険業

3.45

その他金融業

1.19

不動産業

1.54

サービス業

3.53

合 計

 

 

93.42

 

TMA日本債券インデックスマザーファンド

種類

投資比率(%)

国債証券

90.04

地方債証券

4.35

特殊債券

0.49

社債券

4.98

合 計

99.87

 

東京海上・東証REITマザーファンド

種類

投資比率(%)

投資証券

97.63

合 計

97.63

 

②投資不動産物件

TMA日本株TOPIXマザーファンド

該当事項はありません。

 

TMA日本債券インデックスマザーファンド

該当事項はありません。

 

東京海上・東証REITマザーファンド

該当事項はありません。

 

③その他投資資産の主要なもの

TMA日本株TOPIXマザーファンド

種類

地域

取引所

資産名

買建/
売建

数量
(枚)

帳簿価額

評価額(円)

投資
比率(%)

株価指数

先物取引

日本

大阪取引所

東証株価指数先物

買建

241

9,543,368,700.00

9,607,465,000

6.54

(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

 

TMA日本債券インデックスマザーファンド

該当事項はありません。

 

東京海上・東証REITマザーファンド

種類

地域

取引所

資産名

買建/
売建

数量
(枚)

帳簿価額

評価額(円)

投資
比率(%)

株価指数

先物取引

日本

大阪取引所

東証REIT指数先物

買建

114

198,160,500.00

209,760,000

2.29

(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

期

年月日

純資産総額
(百万円)
(分配落)

純資産総額
(百万円)
(分配付)

1口当たり
純資産額(円)
(分配落)

1口当たり
純資産額(円)
(分配付)

第1計算期間末

(2018年 1月25日)

1

1

1.0294

1.0294

第2計算期間末

(2019年 1月25日)

4

4

1.0243

1.0243

第3計算期間末

(2020年 1月27日)

44

44

1.0829

1.0829

第4計算期間末

(2021年 1月25日)

76

76

1.0180

1.0180

第5計算期間末

(2022年 1月25日)

134

134

1.0267

1.0267

第6計算期間末

(2023年 1月25日)

218

218

1.0010

1.0010

第7計算期間末

(2024年 1月25日)

252

252

1.0109

1.0109

第8計算期間末

(2025年 1月27日)

311

311

0.9947

0.9947

第9計算期間末

(2026年 1月26日)

372

372

0.9881

0.9881

2025年 7月末日

347

―

0.9882

―

8月末日

354

―

0.9907

―

9月末日

356

―

0.9920

―

10月末日

361

―

1.0009

―

11月末日

373

―

1.0000

―

12月末日

378

―

0.9926

―

2026年 1月末日

372

―

0.9888

―

2月末日

384

―

1.0136

―

3月末日

381

―

0.9796

―

4月末日

392

―

0.9821

―

5月末日

406

―

0.9800

―

6月末日

432

―

0.9799

―

7月末日

442

―

0.9765

―

 

②【分配の推移】

該当事項はありません。

 

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率(%)(分配付)

第1計算期間

2017年10月11日~2018年 1月25日

2.9

第2計算期間

2018年 1月26日~2019年 1月25日

△0.5

第3計算期間

2019年 1月26日~2020年 1月27日

5.7

第4計算期間

2020年 1月28日~2021年 1月25日

△6.0

第5計算期間

2021年 1月26日~2022年 1月25日

0.9

第6計算期間

2022年 1月26日~2023年 1月25日

△2.5

第7計算期間

2023年 1月26日~2024年 1月25日

1.0

第8計算期間

2024年 1月26日~2025年 1月27日

△1.6

第9計算期間

2025年 1月28日~2026年 1月26日

△0.7

第10中間計算期間

2026年 1月27日~2026年 7月26日

△1.3

 

(4)【設定及び解約の実績】

期

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済み口数(口)

第1計算期間

2017年10月11日~2018年 1月25日

1,081,855

―

1,081,855

第2計算期間

2018年 1月26日~2019年 1月25日

3,969,342

218,643

4,832,554

第3計算期間

2019年 1月26日~2020年 1月27日

48,695,808

12,789,758

40,738,604

第4計算期間

2020年 1月28日~2021年 1月25日

60,312,399

26,011,910

75,039,093

第5計算期間

2021年 1月26日~2022年 1月25日

106,661,951

50,413,953

131,287,091

第6計算期間

2022年 1月26日~2023年 1月25日

123,183,694

36,463,073

218,007,712

第7計算期間

2023年 1月26日~2024年 1月25日

120,508,317

88,999,190

249,516,839

第8計算期間

2024年 1月26日~2025年 1月27日

512,344,892

449,115,744

312,745,987

第9計算期間

2025年 1月28日~2026年 1月26日

854,956,408

791,123,965

376,578,430

第10中間計算期間

2026年 1月27日~2026年 7月26日

493,483,658

420,602,472

449,459,616

 

 

<参考情報>

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

a.毎営業日にお申込みを受け付けます。

b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の2種類のコースがあります。

分配金受取りコース

分配金を受け取るコースです。

分配金再投資コース

分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。

c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、1口単位で取得することができます。

d.取得申込の受付は、原則として午後3時30分までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては翌営業日受付の取扱いとなります。なお、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。

取得申込受付日の基準価額

基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問い合わせることにより知ることができます。

●委託会社サービスデスク

東京海上アセットマネジメント サービスデスク

0120-712-016(営業日の9時~17時)

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/

f.申込手数料は、前記「第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料」をご覧ください。

g.上記にかかわらず、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます(本書において、同じ。)。)における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。

h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

2【換金(解約)手続等】

a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。

b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求については、販売会社にお問い合わせください。

c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。

d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後3時30分までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日受付としてお取扱いします。なお、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

f.解約時の価額(解約価額)は、解約請求受付日の基準価額とします。

g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問い合わせることにより知ることができます。

h.解約にかかる手数料はありません。

i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から、お支払いします。

j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。

k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。ただし、確定拠出年金制度に基づく受益者である場合には制限はありません。

l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

<主要投資対象資産の評価方法>

対象

評価方法

マザーファンド

受益証券

原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。

株式

原則として、上場されている取引所における計算日(外国株式の場合は、計算時に知り得る直近の日)の最終相場で評価します。

公社債等

原則として、以下のいずれかの価額で評価します。

a.日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)

b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)

c.価格情報会社の提供する価額

不動産

投資信託証券

原則として、計算日の取引所における最終相場で評価します。

c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問い合わせることにより知ることができます。

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

原則として、2017年10月11日から無期限とします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。

(4)【計算期間】

原則として、毎年1月26日から翌年1月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。

(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。

(5)【その他】

① 信託の終了(繰上償還)

a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。

f.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。

g.上記f.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

i.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 信託約款の変更

a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③ 関係会社との契約の更改等

委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がない限り、1年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意により変更することができます。

④ 運用報告書

毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

⑤ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

 

 

4【受益者の権利等】

当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有しません。

① 収益分配金の請求権

収益分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

② 償還金の請求権

償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

③ 換金(解約)請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求することができます。詳細は上記「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。

④ 買取請求権

一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

 

第3【ファンドの経理状況】

 

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第9期計算期間(2025年1月28日から2026年1月26日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 

特定有価証券開示府令  有価証券届出書
1【財務諸表】
【東京海上・円資産インデックスバランスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期
[2025年 1月27日現在]
第9期
[2026年 1月26日現在]
資産の部


流動資産


コール・ローン
27,377,972
11,956,098
親投資信託受益証券
283,863,987
360,193,458
未収入金
1,937,456
3,293,855
未収利息
304
231
流動資産合計
313,179,719
375,443,642
資産合計
313,179,719
375,443,642
負債の部


流動負債


未払解約金
1,430,534
2,567,222
未払受託者報酬
33,739
40,736
未払委託者報酬
607,419
733,129
その他未払費用
16,776
20,281
流動負債合計
2,088,468
3,361,368
負債合計
2,088,468
3,361,368
純資産の部


元本等


元本
※1 312,745,987
※1 376,578,430
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
※2 △1,654,736
※2 △4,496,156
(分配準備積立金)
2,186,194
3,437,719
元本等合計
311,091,251
372,082,274
純資産合計
311,091,251
372,082,274
負債純資産合計
313,179,719
375,443,642
特定有価証券開示府令  有価証券届出書
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期
自 2024年 1月26日
至 2025年 1月27日
第9期
自 2025年 1月28日
至 2026年 1月26日
営業収益


受取利息
46,007
158,168
有価証券売買等損益
△3,344,337
△623,815
営業収益合計
△3,298,330
△465,647
営業費用


支払利息
586
-
受託者報酬
62,933
77,080
委託者報酬
1,132,825
1,387,294
その他費用
31,269
38,355
営業費用合計
1,227,613
1,502,729
営業利益又は営業損失(△)
△4,525,943
△1,968,376
経常利益又は経常損失(△)
△4,525,943
△1,968,376
当期純利益又は当期純損失(△)
△4,525,943
△1,968,376
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△2,545,671
△161,274
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,718,802
△1,654,736
剰余金増加額又は欠損金減少額
343,068
7,396,009
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
-
7,396,009
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
343,068
-
剰余金減少額又は欠損金増加額
2,736,334
8,430,327
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
2,736,334
-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
-
8,430,327
分配金
※1 -
※1 -
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△1,654,736
△4,496,156
 

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

第9期

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間末日の取扱い

2025年1月25日及び2026年1月25日が休日のため、前計算期間末日を2025年1月27日とし、当計算期間末日を2026年1月26日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第8期

自 2024年 1月26日

至 2025年 1月27日

第9期

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

  同左

 

(貸借対照表に関する注記)

 

区 分

第8期

[2025年 1月27日現在]

第9期

[2026年 1月26日現在]

1.※1

期首元本額

249,516,839円

312,745,987円

期中追加設定元本額

512,344,892円

854,956,408円

期中一部解約元本額

449,115,744円

791,123,965円

2.※1

計算期間末日における受益権の総数

312,745,987口

376,578,430口

3.※2

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,654,736円であります。

純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,496,156円であります。

 

 

 

 

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第8期

自 2024年 1月26日

至 2025年 1月27日

第9期

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

※1 分配金の計算過程

計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,624,112円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(24,495,251円)及び分配準備積立金(562,082円)より、分配対象額は26,681,445円(1万口当たり853.12円)でありますが、分配を行っておりません。

※1 分配金の計算過程

計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,193,716円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(32,643,252円)及び分配準備積立金(244,003円)より、分配対象額は36,080,971円(1万口当たり958.10円)でありますが、分配を行っておりません。

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

 

区 分

第8期

自 2024年 1月26日

至 2025年 1月27日

第9期

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。

  同左

2.

金融商品の内容及びそのリスク

当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。

  同左

3.

金融商品に係るリスク管理体制

委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。

法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。

  同左

 

 

 

 

 

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

第8期

[2025年 1月27日現在]

第9期

[2026年 1月26日現在]

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

  同左

 

 

 

 

 

(有価証券に関する注記)

第8期(自 2024年1月26日 至 2025年1月27日)

売買目的有価証券

種 類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

△87,668円

合計

△87,668円

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

 

第9期(自 2025年1月28日 至 2026年1月26日)

売買目的有価証券

種 類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

△1,311,347円

合計

△1,311,347円

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

 

 

(1口当たり情報に関する注記)

第8期

[2025年 1月27日現在]

第9期

[2026年 1月26日現在]

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

0.9947円

9,947円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

0.9881円

9,881円)

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1)株式

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種 類

銘 柄

券面総額

評価額

備 考

親投資信託

受益証券

TMA日本株TOPIXマザーファンド

15,272,741

52,493,938

TMA日本債券インデックスマザーファンド

232,316,711

258,150,329

東京海上・東証REITマザーファンド

28,989,698

49,549,191

 親投資信託受益証券 合計

276,579,150

360,193,458

合計

276,579,150

360,193,458

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

 

(ご参考)

当ファンドは、「TMA日本株TOPIXマザーファンド」、「TMA日本債券インデックスマザーファンド」、「東京海上・東証REITマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。

なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。

 

「TMA日本株TOPIXマザーファンド」の状況

 

(1)貸借対照表

[2025年 1月27日現在]

[2026年 1月26日現在]

区  分

注記
番号

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

コール・ローン

4,138,846,180

7,493,412,714

株式

※2

71,730,156,830

97,645,968,860

派生商品評価勘定

5,306,700

327,764,000

未収入金

52,779,743

11,577,904

未収配当金

96,674,462

121,969,340

未収利息

46,097

144,986

前払金

60,000

―

流動資産合計

76,023,870,012

105,600,837,804

資産合計

76,023,870,012

105,600,837,804

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

3,219,900

4,144,400

前受金

 

―

458,099,300

未払解約金

160,526,110

515,704,850

流動負債合計

163,746,010

977,948,550

負債合計

163,746,010

977,948,550

純資産の部

元本等

元本

※1

29,164,238,883

30,439,198,698

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

46,695,885,119

74,183,690,556

元本等合計

75,860,124,002

104,622,889,254

純資産合計

75,860,124,002

104,622,889,254

負債純資産合計

76,023,870,012

105,600,837,804

 

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

自 2024年 1月26日

至 2025年 1月27日

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

  同左

 

(貸借対照表に関する注記)

 

区 分

[2025年 1月27日現在]

[2026年 1月26日現在]

1.※1

本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

26,182,773,837円

29,164,238,883円

同期中における追加設定元本額

9,160,136,053円

8,013,262,569円

同期中における一部解約元本額

6,178,671,007円

6,738,302,754円

同期末における元本額

29,164,238,883円

30,439,198,698円


元本の内訳*

円資産バランスファンド2018-09<適格機関投資家限定>

20,332,096円

12,283,691円

円資産バランスファンド2019-05<適格機関投資家限定>

140,208,581円

86,033,534円

円資産バランスファンド2019-09<適格機関投資家限定>

109,803,841円

67,224,489円

円資産バランスファンド2019-12<適格機関投資家限定>

139,142,148円

94,942,639円

東京海上セレクション・日本株TOPIX

18,717,056,860円

19,237,089,386円

東京海上・円資産インデックスバランスファンド

12,629,936円

15,272,741円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035

630,178,497円

681,749,672円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045

386,185,570円

424,073,049円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055

249,770,300円

285,636,813円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065

389,477,171円

415,353,997円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2040

―円

2,024,540円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2050

―円

888,729円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2060

―円

373,263円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2070

―円

758,219円

TMA日本株式インデックスVA<適格機関投資家限定>

1,332,564,346円

1,622,115,693円

東京海上・世界インデックス・バランス40<適格機関投資家限定>

320,425,818円

294,999,806円

東京海上・世界インデックス・バランス60<適格機関投資家限定>

2,368,948,280円

2,314,330,733円

東京海上・TOPIXインデックスファンド<適格機関投資家限定>

4,062,161,948円

4,720,487,325円

円資産バランスオープン<適格機関投資家限定>

93,038,483円

68,703,976円

円資産インデックスバランス<円奏会ベーシック>(適格機関投資家専用)

192,315,008円

94,856,403円

      計

29,164,238,883円

30,439,198,698円

2.※1

本書における開示対象ファンドの計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数

29,164,238,883口

30,439,198,698口

3.※2

担保資産

代用有価証券として、担保に供している資産は次のとおりであります。

株式

1,452,900,000円

代用有価証券として、担保に供している資産は次のとおりであります。

株式

1,862,100,000円

 

 

 

 

(注1)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(注2)3.については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

 

区 分

自 2024年 1月26日

至 2025年 1月27日

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。

  同左

2.

金融商品の内容及びそのリスク

当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、先物取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。

  同左

3.

金融商品に係るリスク管理体制

委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。

法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。

  同左

 

 

 

 

 

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

[2025年 1月27日現在]

[2026年 1月26日現在]

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

  同左

 

 

 

 

 

(有価証券に関する注記)

(自 2024年1月26日 至 2025年1月27日)

売買目的有価証券

種 類

当期間の損益に含まれた評価差額

株式

△664,077,093円

合計

△664,077,093円

(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2024年3月22日から2025年1月27日まで)を指しております。

 

(自 2025年1月28日 至 2026年1月26日)

売買目的有価証券

種 類

当期間の損益に含まれた評価差額

株式

20,176,032,063円

合計

20,176,032,063円

(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2025年3月22日から2026年1月26日まで)を指しております。

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

株式関連

(2025年1月27日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引

株価指数先物取引


買建 

3,960,060,000

―

3,962,160,000

2,100,000

東証株価指数先物

3,960,060,000

―

3,962,160,000

2,100,000

合 計

3,960,060,000

―

3,962,160,000

2,100,000

 

(2026年1月26日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引

株価指数先物取引


買建 

6,787,350,700

―

7,111,000,000

323,649,300

東証株価指数先物

6,787,350,700

―

7,111,000,000

323,649,300

合 計

6,787,350,700

―

7,111,000,000

323,649,300

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

 

(1口当たり情報に関する注記)

[2025年 1月27日現在]

[2026年 1月26日現在]

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

2.6011円

26,011円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

3.4371円

34,371円)

 

(3)附属明細表

第1 有価証券明細表

(1)株式

(単位:円)

銘 柄

株式数

評価額

備 考

単価

金額

ニッスイ

25,400

1,248.00

31,699,200

マルハニチロ

16,900

1,390.00

23,491,000

サカタのタネ

4,100

4,065.00

16,666,500

ホクト

5,800

1,980.00

11,484,000

住石ホールディングス

5,500

609.00

3,349,500

INPEX

92,500

3,226.00

298,405,000

石油資源開発

19,600

1,890.00

37,044,000

K&Oエナジーグループ

2,500

4,220.00

10,550,000

ショーボンドホールディングス

18,800

1,405.50

26,423,400

ミライト・ワン

9,600

3,755.00

36,048,000

安藤・間

15,300

2,012.00

30,783,600

東急建設

14,100

1,322.00

18,640,200

コムシスホールディングス

8,700

4,891.00

42,551,700

東建コーポレーション

700

15,140.00

10,598,000

ヤマウラ

7,800

1,486.00

11,590,800

オリエンタル白石

28,300

421.00

11,914,300

大成建設

14,500

15,420.00

223,590,000

大林組

62,300

3,556.00

221,538,800

清水建設

52,400

2,709.00

141,951,600

長谷工コーポレーション

17,700

3,209.00

56,799,300

鹿島建設

42,600

6,362.00

271,021,200

西松建設

4,100

5,840.00

23,944,000

奥村組

3,200

6,470.00

20,704,000

東鉄工業

4,100

4,720.00

19,352,000

戸田建設

24,100

1,374.00

33,113,400

熊谷組

13,900

1,761.00

24,477,900

東亜道路工業

6,600

1,774.00

11,708,400

東亜建設工業

9,100

3,200.00

29,120,000

五洋建設

30,300

1,675.50

50,767,650

住友林業

50,700

1,650.50

83,680,350

大和ハウス工業

52,200

5,285.00

275,877,000

積水ハウス

57,500

3,520.00

202,400,000

北陸電気工事

5,700

1,540.00

8,778,000

中電工

3,200

4,655.00

14,896,000

関電工

11,200

5,560.00

62,272,000

きんでん

13,700

7,542.00

103,325,400

日本電設工業

5,000

3,605.00

18,025,000

エクシオグループ

18,700

2,690.50

50,312,350

新日本空調

3,900

3,445.00

13,435,500

クラフティア

4,400

8,341.00

36,700,400

三機工業

4,700

6,460.00

30,362,000

日揮ホールディングス

22,800

2,014.00

45,919,200

中外炉工業

1,700

4,470.00

7,599,000

高砂熱学工業

10,900

4,582.00

49,943,800

大氣社

7,500

3,515.00

26,362,500

ダイダン

12,700

2,742.00

34,823,400

日比谷総合設備

2,400

5,020.00

12,048,000

インフロニア・ホールディングス

20,600

2,300.00

47,380,000

レイズネクスト

5,500

2,500.00

13,750,000

シマダヤ

5,800

1,779.00

10,318,200

ニップン

7,600

2,600.00

19,760,000

日清製粉グループ本社

14,800

2,002.50

29,637,000

フィード・ワン

7,700

1,092.00

8,408,400

日本甜菜製糖

2,200

4,055.00

8,921,000

DM三井製糖

2,300

3,435.00

7,900,500

森永製菓

7,600

2,754.50

20,934,200

江崎グリコ

4,100

5,428.00

22,254,800

井村屋グループ

4,900

2,480.00

12,152,000

山崎製パン

12,600

3,430.00

43,218,000

亀田製菓

2,400

3,860.00

9,264,000

寿スピリッツ

11,100

1,809.00

20,079,900

カルビー

8,200

3,067.00

25,149,400

森永乳業

6,900

4,016.00

27,710,400

ヤクルト本社

26,200

2,553.50

66,901,700

明治ホールディングス

25,200

3,696.00

93,139,200

雪印メグミルク

6,300

3,430.00

21,609,000

プリマハム

3,900

2,830.00

11,037,000

日本ハム

7,100

6,986.00

49,600,600

丸大食品

5,200

2,271.00

11,809,200

S Foods

2,900

3,080.00

8,932,000

伊藤ハム米久ホールディングス

3,000

6,010.00

18,030,000

サッポロホールディングス

29,500

1,724.50

50,872,750

アサヒグループホールディングス

141,900

1,654.00

234,702,600

キリンホールディングス

78,000

2,469.50

192,621,000

宝ホールディングス

16,600

1,625.00

26,975,000

オエノンホールディングス

19,900

495.00

9,850,500

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

12,600

3,391.00

42,726,600

サントリー食品インターナショナル

12,300

5,002.00

61,524,600

ダイドーグループホールディングス

3,500

2,496.00

8,736,000

伊藤園

7,100

3,087.00

21,917,700

キーコーヒー

6,900

1,996.00

13,772,400

日清オイリオグループ

3,200

5,590.00

17,888,000

不二製油

4,600

4,097.00

18,846,200

J-オイルミルズ

4,700

2,027.00

9,526,900

キッコーマン

63,800

1,454.50

92,797,100

味の素

95,500

3,500.00

334,250,000

キユーピー

10,000

4,416.00

44,160,000

ハウス食品グループ本社

4,400

3,043.00

13,389,200

カゴメ

10,000

2,771.00

27,710,000

アリアケジャパン

2,500

5,640.00

14,100,000

ニチレイ

17,200

1,908.00

32,817,600

東洋水産

8,900

10,925.00

97,232,500

日清食品ホールディングス

21,500

3,091.00

66,456,500

フジッコ

2,000

1,614.00

3,228,000

ロック・フィールド

7,200

1,385.00

9,972,000

日本たばこ産業

115,200

5,585.00

643,392,000

なとり

4,700

1,890.00

8,883,000

片倉工業

3,600

3,010.00

10,836,000

グンゼ

4,000

4,545.00

18,180,000

倉敷紡績

1,700

8,900.00

15,130,000

シキボウ

6,700

1,071.00

7,175,700

日本毛織

6,100

1,894.00

11,553,400

帝国繊維

3,200

3,050.00

9,760,000

帝人

14,100

1,461.00

20,600,100

東レ

130,700

1,134.50

148,279,150

セーレン

5,700

3,240.00

18,468,000

小松マテーレ

9,800

883.00

8,653,400

ワコールホールディングス

3,800

4,376.00

16,628,800

ホギメディカル

2,900

6,690.00

19,401,000

TSIホールディングス

9,500

1,059.00

10,060,500

三陽商会

2,300

4,150.00

9,545,000

ゴールドウイン

11,800

2,541.50

29,989,700

特種東海製紙

6,500

1,692.00

10,998,000

王子ホールディングス

64,900

911.50

59,156,350

日本製紙

13,900

1,179.00

16,388,100

北越コーポレーション

12,100

932.00

11,277,200

大王製紙

13,000

988.00

12,844,000

レンゴー

17,800

1,279.50

22,775,100

ザ・パック

7,500

1,274.00

9,555,000

東洋紡

10,800

1,338.00

14,450,400

クラレ

24,400

1,650.50

40,272,200

旭化成

127,700

1,484.50

189,570,650

レゾナック・ホールディングス

19,300

8,019.00

154,766,700

住友化学

157,900

475.00

75,002,500

住友精化

2,000

5,300.00

10,600,000

日産化学

9,800

5,364.00

52,567,200

クレハ

4,000

4,400.00

17,600,000

石原産業

5,400

2,860.00

15,444,000

日本曹達

4,700

3,720.00

17,484,000

東ソー

26,000

2,527.50

65,715,000

トクヤマ

7,200

4,475.00

32,220,000

セントラル硝子

3,800

3,665.00

13,927,000

東亞合成

8,500

1,759.00

14,951,500

大阪ソーダ

7,800

2,192.00

17,097,600

デンカ

7,600

3,049.00

23,172,400

信越化学工業

172,500

5,449.00

939,952,500

日本カーバイド工業

4,700

2,613.00

12,281,100

堺化学工業

3,300

3,355.00

11,071,500

エア・ウォーター

20,400

2,344.50

47,827,800

日本酸素ホールディングス

22,100

4,603.00

101,726,300

日本パーカライジング

9,500

1,484.00

14,098,000

ステラ ケミファ

2,300

5,090.00

11,707,000

日本触媒

7,500

2,229.50

16,721,250

カネカ

3,700

4,669.00

17,275,300

三菱瓦斯化学

14,500

3,052.00

44,254,000

三井化学

34,200

2,235.00

76,437,000

東京応化工業

9,700

6,499.00

63,040,300

三菱ケミカルグループ

132,900

1,006.00

133,697,400

KHネオケム

5,800

2,570.00

14,906,000

ダイセル

21,700

1,455.00

31,573,500

住友ベークライト

6,600

5,300.00

34,980,000

積水化学工業

40,500

2,762.00

111,861,000

日本ゼオン

11,700

1,928.50

22,563,450

アイカ工業

5,400

3,596.00

19,418,400

UBE

9,000

2,690.00

24,210,000

旭有機材

2,300

5,560.00

12,788,000

日本化薬

13,300

1,804.50

23,999,850

ADEKA

6,900

4,429.00

30,560,100

日油

22,500

3,080.00

69,300,000

ハリマ化成グループ

12,000

936.00

11,232,000

花王

46,700

6,199.00

289,493,300

三洋化成工業

1,800

5,520.00

9,936,000

日本ペイントホールディングス

103,000

1,006.00

103,618,000

関西ペイント

15,900

2,550.00

40,545,000

中国塗料

5,000

4,515.00

22,575,000

太陽ホールディングス

9,600

5,059.00

48,566,400

DIC

7,200

3,758.00

27,057,600

サカタインクス

7,000

2,398.00

16,786,000

artience

4,600

3,620.00

16,652,000

富士フイルムホールディングス

117,000

3,172.00

371,124,000

資生堂

38,300

2,669.50

102,241,850

ライオン

22,000

1,701.50

37,433,000

高砂香料工業

9,800

1,528.00

14,974,400

マンダム

5,900

3,135.00

18,496,500

ミルボン

4,800

2,544.00

12,211,200

コーセーホールディングス

4,700

5,558.00

26,122,600

コタ

8,700

1,159.00

10,083,300

ポーラ・オルビスホールディングス

9,600

1,365.50

13,108,800

ノエビアホールディングス

2,000

4,700.00

9,400,000

エステー

6,000

1,532.00

9,192,000

長谷川香料

4,800

2,857.00

13,713,600

小林製薬

4,600

5,454.00

25,088,400

荒川化学工業

6,400

1,309.00

8,377,600

メック

2,300

5,400.00

12,420,000

タカラバイオ

7,800

809.00

6,310,200

JCU

3,100

5,450.00

16,895,000

デクセリアルズ

17,700

2,773.00

49,082,100

アース製薬

2,300

4,980.00

11,454,000

大成ラミックグループ

3,100

2,676.00

8,295,600

クミアイ化学工業

14,600

696.00

10,161,600

日本農薬

7,600

1,007.00

7,653,200

日東電工

59,000

3,628.00

214,052,000

前澤化成工業

5,500

2,330.00

12,815,000

エフピコ

4,400

2,752.00

12,108,800

信越ポリマー

5,400

2,095.00

11,313,000

ニフコ

6,500

4,901.00

31,856,500

バルカー

3,000

4,415.00

13,245,000

ユニ・チャーム

119,000

939.90

111,848,100

協和キリン

22,200

2,611.50

57,975,300

武田薬品工業

171,900

5,089.00

874,799,100

アステラス製薬

170,400

2,223.00

378,799,200

住友ファーマ

18,200

2,331.00

42,424,200

塩野義製薬

70,800

3,112.00

220,329,600

日本新薬

5,500

5,324.00

29,282,000

中外製薬

61,100

8,693.00

531,142,300

科研製薬

3,500

4,170.00

14,595,000

エーザイ

25,500

4,499.00

114,724,500

ロート製薬

20,800

2,663.00

55,390,400

小野薬品工業

43,200

2,286.50

98,776,800

久光製薬

4,600

6,440.00

29,624,000

持田製薬

3,100

3,675.00

11,392,500

参天製薬

33,500

1,735.50

58,139,250

ツムラ

7,100

4,126.00

29,294,600

キッセイ薬品工業

3,300

4,715.00

15,559,500

生化学工業

9,700

707.00

6,857,900

栄研化学

4,600

2,474.00

11,380,400

ゼリア新薬工業

5,100

2,073.00

10,572,300

第一三共

179,400

3,120.00

559,728,000

杏林製薬

8,000

1,628.00

13,024,000

大幸薬品

17,900

289.00

5,173,100

大塚ホールディングス

43,300

9,461.00

409,661,300

ペプチドリーム

11,900

1,656.00

19,706,400

あすか製薬ホールディングス

4,700

2,156.00

10,133,200

サワイグループホールディングス

10,500

2,419.00

25,399,500

ニチレキグループ

4,400

2,452.00

10,788,800

出光興産

82,200

1,280.00

105,216,000

ENEOSホールディングス

271,000

1,237.00

335,227,000

コスモエネルギーホールディングス

11,000

4,511.00

49,621,000

横浜ゴム

11,200

6,160.00

68,992,000

TOYO TIRE

13,100

4,215.00

55,216,500

ブリヂストン

112,800

3,482.00

392,769,600

住友ゴム工業

21,700

2,550.50

55,345,850

藤倉コンポジット

6,300

2,187.00

13,778,100

オカモト

1,500

5,650.00

8,475,000

ニッタ

1,900

4,160.00

7,904,000

三ツ星ベルト

3,000

4,045.00

12,135,000

バンドー化学

4,000

2,076.00

8,304,000

日東紡績

2,700

15,710.00

42,417,000

AGC

17,600

5,507.00

96,923,200

日本電気硝子

6,800

6,534.00

44,431,200

住友大阪セメント

4,500

4,126.00

18,567,000

太平洋セメント

12,300

4,237.00

52,115,100

日本ヒューム

5,300

1,602.00

8,490,600

東海カーボン

24,600

1,047.00

25,756,200

日本カーボン

3,300

4,535.00

14,965,500

東洋炭素

2,300

5,450.00

12,535,000

TOTO

11,900

5,142.00

61,189,800

日本碍子

21,900

3,707.00

81,183,300

日本特殊陶業

16,100

6,978.00

112,345,800

MARUWA

900

48,850.00

43,965,000

フジミインコーポレーテッド

7,500

2,717.00

20,377,500

ニチアス

5,500

7,869.00

43,279,500

ニチハ

3,000

3,460.00

10,380,000

日本製鉄

540,800

655.40

354,440,320

神戸製鋼所

39,000

2,278.00

88,842,000

合同製鐵

2,700

4,065.00

10,975,500

JFEホールディングス

63,400

2,111.00

133,837,400

東京製鐵

7,300

1,545.00

11,278,500

共英製鋼

3,200

2,631.00

8,419,200

大和工業

3,500

11,540.00

40,390,000

大阪製鐵

1,500

3,095.00

4,642,500

ヨドコウ

11,900

1,429.00

17,005,100

丸一鋼管

17,300

1,543.50

26,702,550

モリ工業

5,500

1,024.00

5,632,000

大同特殊鋼

13,800

1,976.50

27,275,700

愛知製鋼

4,600

3,285.00

15,111,000

大平洋金属

3,500

2,923.00

10,230,500

新日本電工

38,500

392.00

15,092,000

三菱製鋼

5,900

1,898.00

11,198,200

エンビプロ・ホールディングス

10,000

905.00

9,050,000

JX金属

57,200

2,564.00

146,660,800

日本軽金属ホールディングス

7,300

2,822.00

20,600,600

三井金属

5,200

21,705.00

112,866,000

三菱マテリアル

14,400

4,422.00

63,676,800

住友金属鉱山

27,800

8,509.00

236,550,200

DOWAホールディングス

5,700

9,207.00

52,479,900

古河機械金属

3,500

4,610.00

16,135,000

UACJ

13,600

2,440.00

33,184,000

古河電気工業

7,000

12,575.00

88,025,000

住友電気工業

69,700

6,547.00

456,325,900

フジクラ

26,000

17,960.00

466,960,000

SWCC

3,100

11,360.00

35,216,000

リョービ

4,500

2,740.00

12,330,000

AREホールディングス

9,000

3,760.00

33,840,000

トーカロ

8,600

2,480.00

21,328,000

SUMCO

39,900

1,564.50

62,423,550

東洋製罐グループホールディングス

9,200

3,910.00

35,972,000

横河ブリッジホールディングス

5,500

3,140.00

17,270,000

三和ホールディングス

19,500

4,016.00

78,312,000

文化シヤッター

8,100

2,044.00

16,556,400

三協立山

9,000

662.00

5,958,000

LIXIL

27,600

1,835.00

50,646,000

ノーリツ

4,700

2,089.00

9,818,300

長府製作所

2,700

2,000.00

5,400,000

リンナイ

10,000

4,079.00

40,790,000

日東精工

14,700

726.00

10,672,200

東プレ

5,000

2,518.00

12,590,000

高周波熱錬

10,500

1,319.00

13,849,500

パイオラックス

5,100

1,753.00

8,940,300

日本発條

16,200

2,671.50

43,278,300

日本製鋼所

6,200

8,912.00

55,254,400

三浦工業

9,400

3,210.00

30,174,000

タクマ

8,500

2,533.00

21,530,500

オークマ

4,100

3,815.00

15,641,500

芝浦機械

3,300

4,300.00

14,190,000

アマダ

25,400

1,962.00

49,834,800

アイダエンジニアリング

6,500

1,219.00

7,923,500

FUJI

7,600

3,974.00

30,202,400

牧野フライス製作所

2,100

11,160.00

23,436,000

オーエスジー

7,200

2,560.00

18,432,000

旭ダイヤモンド工業

12,400

858.00

10,639,200

DMG森精機

14,600

2,729.50

39,850,700

ディスコ

9,500

66,500.00

631,750,000

日東工器

2,500

1,904.00

4,760,000

冨士ダイス

8,200

1,029.00

8,437,800

リケンNPR

3,500

3,690.00

12,915,000

島精機製作所

6,500

1,035.00

6,727,500

日阪製作所

4,900

1,531.00

7,501,900

ナブテスコ

11,600

4,003.00

46,434,800

三井海洋開発

5,200

13,970.00

72,644,000

SMC

5,500

62,140.00

341,770,000

ユニオンツール

1,200

9,950.00

11,940,000

オイレス工業

4,300

2,440.00

10,492,000

サトー

5,400

2,336.00

12,614,400

小松製作所

96,300

5,554.00

534,850,200

住友重機械工業

11,700

4,725.00

55,282,500

日立建機

8,000

5,061.00

40,488,000

巴工業

5,700

1,908.00

10,875,600

井関農機

3,900

1,748.00

6,817,200

TOWA

8,600

3,000.00

25,800,000

ローツェ

12,900

3,509.00

45,266,100

クボタ

100,600

2,341.50

235,554,900

月島ホールディングス

4,900

3,015.00

14,773,500

帝国電機製作所

3,300

3,050.00

10,065,000

新東工業

6,500

1,138.00

7,397,000

小森コーポレーション

6,100

1,594.00

9,723,400

鶴見製作所

4,000

2,221.00

8,884,000

酒井重工業

3,300

2,186.00

7,213,800

荏原製作所

40,900

4,816.00

196,974,400

酉島製作所

4,400

2,083.00

9,165,200

ダイキン工業

25,500

19,325.00

492,787,500

オルガノ

3,000

15,775.00

47,325,000

栗田工業

12,200

7,234.00

88,254,800

椿本チエイン

7,100

2,385.00

16,933,500

ダイフク

33,300

5,382.00

179,220,600

タダノ

14,400

1,138.00

16,387,200

フジテック

2,000

5,664.00

11,328,000

CKD

6,500

3,960.00

25,740,000

平和

7,800

2,050.00

15,990,000

SANKYO

21,400

2,432.50

52,055,500

日本金銭機械

7,500

1,005.00

7,537,500

ガリレイ

3,300

3,890.00

12,837,000

竹内製作所

3,800

6,260.00

23,788,000

アマノ

5,300

4,105.00

21,756,500

グローリー

5,200

3,997.00

20,784,400

大和冷機工業

5,100

1,573.00

8,022,300

セガサミーホールディングス

16,900

2,390.50

40,399,450

ホシザキ

12,800

5,060.00

64,768,000

大豊工業

9,200

844.00

7,764,800

日本精工

34,300

1,087.50

37,301,250

NTN

54,500

370.50

20,192,250

ジェイテクト

16,700

1,849.50

30,886,650

不二越

1,900

4,955.00

9,414,500

日本トムソン

11,500

885.00

10,177,500

THK

10,100

4,269.00

43,116,900

YUSHIN

6,900

742.00

5,119,800

キッツ

9,400

1,968.00

18,499,200

マキタ

24,100

4,711.00

113,535,100

三井E&S

10,100

6,446.00

65,104,600

カナデビア

22,200

1,012.00

22,466,400

三菱重工業

368,400

4,559.00

1,679,535,600

IHI

103,400

3,600.00

372,240,000

スター精密

6,300

2,197.00

13,841,100

キオクシアホールディングス

12,000

17,450.00

209,400,000

日清紡ホールディングス

14,700

1,405.50

20,660,850

イビデン

24,900

7,921.00

197,232,900

コニカミノルタ

45,400

679.80

30,862,920

ブラザー工業

23,900

3,155.00

75,404,500

ミネベアミツミ

34,200

3,218.00

110,055,600

日立製作所

499,400

5,107.00

2,550,435,800

三菱電機

214,800

4,866.00

1,045,216,800

富士電機

14,200

11,270.00

160,034,000

安川電機

21,700

4,935.00

107,089,500

シンフォニアテクノロジー

2,400

10,520.00

25,248,000

明電舎

4,200

6,060.00

25,452,000

KOKUSAI ELECTRIC

22,800

6,250.00

142,500,000

ソシオネクスト

18,300

2,252.50

41,220,750

東芝テック

3,600

2,811.00

10,119,600

マブチモーター

17,000

1,448.50

24,624,500

東光高岳

2,700

4,365.00

11,785,500

ダイヘン

2,200

11,630.00

25,586,000

JVCケンウッド

17,400

1,258.50

21,897,900

オムロン

16,400

3,922.00

64,320,800

日東工業

3,300

4,220.00

13,926,000

ジーエス・ユアサ コーポレーション

8,500

3,689.00

31,356,500

BUFFALO

1,200

4,500.00

5,400,000

テクノメディカ

3,400

2,220.00

7,548,000

日本電気

129,100

5,611.00

724,380,100

富士通

180,400

4,037.00

728,274,800

沖電気工業

10,900

2,053.00

22,377,700

サンケン電気

2,400

6,800.00

16,320,000

アイホン

3,500

3,000.00

10,500,000

ルネサスエレクトロニクス

191,400

2,355.00

450,747,000

セイコーエプソン

22,800

1,986.00

45,280,800

ワコム

17,700

772.00

13,664,400

アルバック

4,500

8,091.00

36,409,500

アクセル

3,800

1,227.00

4,662,600

EIZO

3,700

2,299.00

8,506,300

日本信号

9,200

1,349.00

12,410,800

能美防災

3,300

4,000.00

13,200,000

ホーチキ

2,400

4,890.00

11,736,000

エレコム

6,800

1,660.00

11,288,000

パナソニック ホールディングス

231,900

2,187.50

507,281,250

シャープ

27,900

705.80

19,691,820

アンリツ

13,900

2,284.50

31,754,550

ソニーグループ

670,500

3,546.00

2,377,593,000

TDK

170,200

1,919.00

326,613,800

アルプスアルパイン

15,100

1,958.50

29,573,350

メイコー

2,100

9,570.00

20,097,000

日本トリム

1,500

4,885.00

7,327,500

フォスター電機

3,800

2,687.00

10,210,600

ヨコオ

3,600

2,175.00

7,830,000

ホシデン

5,900

2,657.00

15,676,300

ヒロセ電機

2,900

17,040.00

49,416,000

日本航空電子工業

6,600

2,528.00

16,684,800

アイコム

1,700

3,025.00

5,142,500

横河電機

21,500

5,216.00

112,144,000

アズビル

46,000

1,365.50

62,813,000

日本光電工業

17,000

1,759.00

29,903,000

堀場製作所

3,800

17,910.00

68,058,000

アドバンテスト

61,400

23,575.00

1,447,505,000

キーエンス

19,400

58,390.00

1,132,766,000

日置電機

1,900

6,340.00

12,046,000

シスメックス

51,800

1,518.50

78,658,300

日本マイクロニクス

3,600

8,740.00

31,464,000

OBARA GROUP

2,100

3,765.00

7,906,500

コーセル

4,700

1,148.00

5,395,600

イリソ電子工業

2,800

3,410.00

9,548,000

オプテックスグループ

4,900

2,439.00

11,951,100

千代田インテグレ

2,300

3,200.00

7,360,000

レーザーテック

7,600

35,700.00

271,320,000

スタンレー電気

9,400

3,066.00

28,820,400

ウシオ電機

8,600

2,781.00

23,916,600

日本セラミック

3,100

3,755.00

11,640,500

図研

2,400

4,985.00

11,964,000

日本電子

5,000

6,066.00

30,330,000

カシオ計算機

11,800

1,291.50

15,239,700

ファナック

93,000

6,394.00

594,642,000

ローム

38,500

2,698.50

103,892,250

浜松ホトニクス

33,400

1,710.50

57,130,700

三井ハイテック

15,800

755.00

11,929,000

京セラ

119,000

2,277.50

271,022,500

太陽誘電

11,000

3,391.00

37,301,000

村田製作所

185,100

3,179.00

588,432,900

双葉電子工業

7,100

644.00

4,572,400

ニチコン

8,500

1,670.00

14,195,000

日本ケミコン

6,100

1,491.00

9,095,100

小糸製作所

19,200

2,390.00

45,888,000

ミツバ

12,100

1,340.00

16,214,000

SCREENホールディングス

7,200

19,030.00

137,016,000

キヤノン電子

3,300

3,625.00

11,962,500

キヤノン

85,500

4,494.00

384,237,000

リコー

43,600

1,361.50

59,361,400

象印マホービン

7,100

1,569.00

11,139,900

東京エレクトロン

41,200

41,090.00

1,692,908,000

イノテック

4,700

2,121.00

9,968,700

トヨタ紡織

9,300

2,612.50

24,296,250

ユニプレス

5,500

1,369.00

7,529,500

豊田自動織機

16,500

19,360.00

319,440,000

モリタホールディングス

4,600

2,874.00

13,220,400

デンソー

189,500

2,134.00

404,393,000

東海理化電機製作所

6,200

3,210.00

19,902,000

川崎重工業

14,900

13,050.00

194,445,000

名村造船所

6,700

4,255.00

28,508,500

日産自動車

300,400

383.60

115,233,440

いすゞ自動車

52,200

2,493.50

130,160,700

トヨタ自動車

1,033,400

3,477.00

3,593,131,800

300,000株

三菱自動車工業

78,600

377.10

29,640,060

日産車体

4,900

1,008.00

4,939,200

新明和工業

9,100

2,175.00

19,792,500

極東開発工業

4,100

3,320.00

13,612,000

トピー工業

3,500

3,200.00

11,200,000

ティラド

800

8,560.00

6,848,000

NOK

5,800

3,037.00

17,614,600

フタバ産業

10,900

1,068.00

11,641,200

カヤバ

4,800

4,575.00

21,960,000

プレス工業

15,400

887.00

13,659,800

アイシン

49,600

2,750.50

136,424,800

マツダ

67,200

1,175.00

78,960,000

本田技研工業

420,800

1,544.50

649,925,600

スズキ

143,000

2,182.50

312,097,500

SUBARU

59,300

3,262.00

193,436,600

ヤマハ発動機

95,700

1,169.50

111,921,150

エクセディ

3,700

5,750.00

21,275,000

豊田合成

7,500

4,226.00

31,695,000

愛三工業

5,600

2,207.00

12,359,200

ヨロズ

6,600

1,031.00

6,804,600

エフ・シー・シー

5,100

3,830.00

19,533,000

シマノ

8,200

17,370.00

142,434,000

テイ・エス テック

7,900

1,903.50

15,037,650

テルモ

129,100

2,124.50

274,272,950

島津製作所

25,600

4,336.00

111,001,600

東京計器

2,300

6,720.00

15,456,000

東京精密

4,000

13,095.00

52,380,000

マニー

10,200

1,578.00

16,095,600

ニコン

24,700

1,916.50

47,337,550

オリンパス

106,000

1,846.50

195,729,000

理研計器

3,800

3,365.00

12,787,000

タムロン

13,600

1,041.00

14,157,600

HOYA

37,400

24,830.00

928,642,000

朝日インテック

23,600

2,734.50

64,534,200

シチズン時計

17,000

1,363.00

23,171,000

メニコン

8,900

1,591.00

14,159,900

セイコーグループ

3,000

7,260.00

21,780,000

ニプロ

16,700

1,439.00

24,031,300

テクセンドフォトマスク

6,600

3,005.00

19,833,000

バンダイナムコホールディングス

52,000

4,067.00

211,484,000

パイロットコーポレーション

3,700

4,863.00

17,993,100

フジシールインターナショナル

4,600

3,210.00

14,766,000

タカラトミー

10,400

2,809.00

29,213,600

広済堂ホールディングス

14,300

476.00

6,806,800

TOPPANホールディングス

23,800

4,745.00

112,931,000

大日本印刷

41,100

2,775.00

114,052,500

NISSHA

5,900

1,259.00

7,428,100

アシックス

75,600

3,914.00

295,898,400

小松ウオール工業

3,300

2,863.00

9,447,900

ヤマハ

31,000

1,134.00

35,154,000

クリナップ

6,500

870.00

5,655,000

ピジョン

13,700

1,610.00

22,057,000

キングジム

5,000

810.00

4,050,000

リンテック

4,200

4,795.00

20,139,000

イトーキ

5,300

2,528.00

13,398,400

任天堂

122,700

10,415.00

1,277,920,500

三菱鉛筆

3,900

2,270.00

8,853,000

タカラスタンダード

5,400

3,020.00

16,308,000

コクヨ

38,100

913.00

34,785,300

オカムラ

6,900

2,380.00

16,422,000

美津濃

6,100

3,205.00

19,550,500

東京電力ホールディングス

177,700

662.00

117,637,400

中部電力

70,500

2,246.00

158,343,000

関西電力

105,100

2,468.50

259,439,350

中国電力

33,400

1,000.00

33,400,000

北陸電力

24,100

993.30

23,938,530

東北電力

50,000

1,142.00

57,100,000

四国電力

18,100

1,555.50

28,154,550

九州電力

44,800

1,724.50

77,257,600

北海道電力

24,800

1,088.00

26,982,400

沖縄電力

8,800

1,108.00

9,750,400

電源開発

13,000

3,296.00

42,848,000

レノバ

11,100

696.00

7,725,600

東京瓦斯

34,900

6,705.00

234,004,500

大阪瓦斯

34,100

5,749.00

196,040,900

東邦瓦斯

6,600

5,278.00

34,834,800

北海道瓦斯

11,300

815.00

9,209,500

西部ガスホールディングス

5,700

2,311.00

13,172,700

静岡ガス

5,800

1,221.00

7,081,800

東武鉄道

19,200

2,755.50

52,905,600

相鉄ホールディングス

7,700

2,844.00

21,898,800

東急

48,800

1,770.00

86,376,000

京浜急行電鉄

21,400

1,544.00

33,041,600

小田急電鉄

28,800

1,695.00

48,816,000

京王電鉄

8,800

3,920.00

34,496,000

京成電鉄

34,800

1,265.00

44,022,000

富士急行

5,200

2,116.00

11,003,200

東日本旅客鉄道

106,900

3,968.00

424,179,200

西日本旅客鉄道

45,700

3,159.00

144,366,300

東海旅客鉄道

82,800

4,300.00

356,040,000

東京地下鉄

30,900

1,671.50

51,649,350

西武ホールディングス

21,700

4,099.00

88,948,300

西日本鉄道

8,100

2,895.00

23,449,500

ハマキョウレックス

10,600

1,848.00

19,588,800

近鉄グループホールディングス

21,000

3,246.00

68,166,000

阪急阪神ホールディングス

25,900

4,273.00

110,670,700

南海電気鉄道

9,400

3,024.00

28,425,600

京阪ホールディングス

10,800

3,457.00

37,335,600

名古屋鉄道

19,800

1,742.00

34,491,600

ヤマトホールディングス

23,600

2,079.50

49,076,200

山九

4,600

8,960.00

41,216,000

センコーグループホールディングス

15,900

2,026.50

32,221,350

ニッコンホールディングス

8,900

3,651.00

32,493,900

福山通運

2,800

4,700.00

13,160,000

セイノーホールディングス

8,000

2,428.50

19,428,000

九州旅客鉄道

14,500

4,000.00

58,000,000

SGホールディングス

33,100

1,513.00

50,080,300

NIPPON EXPRESSホールディングス

19,900

3,450.00

68,655,000

日本郵船

41,200

4,933.00

203,239,600

商船三井

37,500

4,687.00

175,762,500

川崎汽船

42,600

2,181.50

92,931,900

飯野海運

11,300

1,534.00

17,334,200

日本航空

44,700

2,943.00

131,552,100

ANAホールディングス

52,800

3,051.00

161,092,800

三菱倉庫

23,900

1,337.50

31,966,250

三井倉庫ホールディングス

6,800

3,695.00

25,126,000

住友倉庫

5,200

3,715.00

19,318,000

安田倉庫

4,100

2,214.00

9,077,400

上組

8,500

5,418.00

46,053,000

キユーソー流通システム

2,500

3,135.00

7,837,500

エーアイテイー

4,500

2,241.00

10,084,500

MIXI

4,500

2,748.00

12,366,000

システナ

38,700

509.00

19,698,300

デジタルアーツ

1,900

5,760.00

10,944,000

日鉄ソリューションズ

5,400

4,524.00

24,429,600

ディー・エヌ・エー

8,900

2,539.50

22,601,550

TIS

20,700

4,702.00

97,331,400

グリーホールディングス

14,700

405.00

5,953,500

コーエーテクモホールディングス

11,500

1,790.00

20,585,000

三菱総合研究所

1,800

4,965.00

8,937,000

ブレインパッド

1,400

2,690.00

3,766,000

ポールトゥウィンホールディングス

15,000

339.00

5,085,000

ネクソン

48,200

4,261.00

205,380,200

エイチームホールディングス

4,800

1,269.00

6,091,200

コロプラ

11,900

459.00

5,462,100

SHIFT

21,000

842.30

17,688,300

セック

3,000

3,485.00

10,455,000

ガンホー・オンライン・エンターテイメント

5,600

2,616.00

14,649,600

GMOペイメントゲートウェイ

4,000

9,206.00

36,824,000

インターネットイニシアティブ

11,400

2,581.00

29,423,400

ラクス

21,000

929.00

19,509,000

チェンジホールディングス

8,900

1,074.00

9,558,600

マネーフォワード

5,100

4,114.00

20,981,400

Appier Group

12,400

1,075.00

13,330,000

ビジョナル

2,700

8,693.00

23,471,100

野村総合研究所

38,200

5,835.00

222,897,000

日本システム技術

3,200

2,566.00

8,211,200

インテージホールディングス

3,100

1,707.00

5,291,700

東邦システムサイエンス

7,500

1,143.00

8,572,500

シンプレクス・ホールディングス

19,500

959.00

18,700,500

ラクスル

5,800

1,970.00

11,426,000

メルカリ

12,000

3,260.00

39,120,000

ウイングアーク1st

3,200

3,450.00

11,040,000

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

5,600

972.00

5,443,200

Sansan

7,700

1,621.00

12,481,700

JMDC

3,700

3,665.00

13,560,500

フジ・メディア・ホールディングス

15,700

3,937.00

61,810,900

オービック

35,600

4,600.00

163,760,000

ジャストシステム

3,300

4,930.00

16,269,000

LINEヤフー

303,100

400.40

121,361,240

トレンドマイクロ

11,500

6,178.00

71,047,000

日本オラクル

3,700

10,895.00

40,311,500

フューチャー

7,100

1,962.00

13,930,200

CAC Holdings

4,100

2,029.00

8,318,900

オービックビジネスコンサルタント

3,200

7,721.00

24,707,200

大塚商会

22,100

3,152.00

69,659,200

サイボウズ

4,100

2,523.00

10,344,300

電通総研

8,200

2,550.00

20,910,000

デジタルガレージ

3,900

2,518.00

9,820,200

ウェザーニューズ

2,500

4,055.00

10,137,500

ビジネスエンジニアリング

4,900

1,500.00

7,350,000

アルゴグラフィックス

9,400

1,535.00

14,429,000

エイベックス

8,600

1,198.00

10,302,800

BIPROGY

6,900

5,213.00

35,969,700

都築電気

2,500

3,425.00

8,562,500

TBSホールディングス

9,200

6,246.00

57,463,200

日本テレビホールディングス

16,700

3,804.00

63,526,800

テレビ朝日ホールディングス

5,200

3,555.00

18,486,000

スカパーJSATホールディングス

13,800

2,147.00

29,628,600

テレビ東京ホールディングス

2,100

4,650.00

9,765,000

U-NEXT HOLDINGS

9,100

1,899.00

17,280,900

NTT

5,321,200

156.90

834,896,280

KDDI

273,500

2,650.00

724,775,000

ソフトバンク

3,127,200

213.50

667,657,200

光通信

2,000

42,910.00

85,820,000

GMOインターネットグループ

7,600

3,951.00

30,027,600

KADOKAWA

11,100

3,251.00

36,086,100

ゼンリン

7,300

1,064.00

7,767,200

松竹

1,500

11,900.00

17,850,000

東宝

10,300

8,073.00

83,151,900

東映

3,600

5,620.00

20,232,000

ビジネスブレイン太田昭和

2,700

3,415.00

9,220,500

DTS

21,000

1,280.00

26,880,000

スクウェア・エニックス・ホールディングス

32,000

2,753.00

88,096,000

カプコン

39,100

3,644.00

142,480,400

SCSK

7,200

5,671.00

40,831,200

NSW

2,700

2,494.00

6,733,800

アイネス

4,100

1,888.00

7,740,800

TKC

3,400

4,155.00

14,127,000

NSD

7,100

3,363.00

23,877,300

コナミグループ

8,400

21,340.00

179,256,000

福井コンピュータホールディングス

3,000

3,250.00

9,750,000

JBCCホールディングス

7,400

1,595.00

11,803,000

ソフトバンクグループ

374,800

4,065.00

1,523,562,000

リョーサン菱洋ホールディングス

3,800

3,130.00

11,894,000

高千穂交易

3,000

2,050.00

6,150,000

伊藤忠食品

900

11,800.00

10,620,000

東京エレクトロン デバイス

3,200

3,550.00

11,360,000

双日

20,400

5,554.00

113,301,600

アルフレッサ ホールディングス

17,800

2,541.50

45,238,700

横浜冷凍

9,100

1,236.00

11,247,600

ラサ商事

6,300

2,091.00

13,173,300

アルコニックス

5,200

2,738.00

14,237,600

神戸物産

18,200

3,932.00

71,562,400

あい ホールディングス

4,500

2,722.00

12,249,000

ダイワボウホールディングス

8,200

3,036.00

24,895,200

マクニカホールディングス

14,600

2,620.00

38,252,000

バイタルケーエスケー・ホールディングス

5,100

1,431.00

7,298,100

レスター

2,500

2,956.00

7,390,000

TOKAIホールディングス

12,900

1,150.00

14,835,000

シップヘルスケアホールディングス

7,800

2,686.50

20,954,700

明治電機工業

3,800

2,372.00

9,013,600

コメダホールディングス

7,300

2,875.00

20,987,500

佐鳥電機

3,900

1,854.00

7,230,600

伯東

2,400

3,915.00

9,396,000

ナガイレーベン

4,400

1,821.00

8,012,400

松田産業

2,500

6,140.00

15,350,000

第一興商

10,200

1,689.00

17,227,800

メディパルホールディングス

19,600

2,863.00

56,114,800

アズワン

7,600

2,401.00

18,247,600

ドウシシャ

4,100

3,355.00

13,755,500

リックス

1,500

3,750.00

5,625,000

橋本総業ホールディングス

4,900

1,321.00

6,472,900

日本ライフライン

7,900

1,567.00

12,379,300

進和

2,800

3,095.00

8,666,000

オーハシテクニカ

7,000

1,198.00

8,386,000

白銅

3,000

2,380.00

7,140,000

伊藤忠商事

691,100

1,981.50

1,369,414,650

丸紅

156,300

4,915.00

768,214,500

長瀬産業

7,900

4,047.00

31,971,300

豊田通商

61,600

5,576.00

343,481,600

兼松

19,700

2,031.00

40,010,700

三井物産

295,700

4,970.00

1,469,629,000

日本紙パルプ商事

12,800

957.00

12,249,600

山善

6,400

1,457.00

9,324,800

住友商事

123,300

6,058.00

746,951,400

内田洋行

6,500

2,102.00

13,663,000

三菱商事

409,200

3,910.00

1,599,972,000

キヤノンマーケティングジャパン

4,000

6,697.00

26,788,000

西華産業

5,400

2,451.00

13,235,400

東京産業

9,100

961.00

8,745,100

阪和興業

3,700

7,820.00

28,934,000

岩谷産業

21,000

1,806.50

37,936,500

アステナホールディングス

23,100

477.00

11,018,700

三愛オブリ

5,100

2,199.00

11,214,900

稲畑産業

5,900

3,935.00

23,216,500

ワキタ

4,300

1,988.00

8,548,400

東邦ホールディングス

5,600

4,830.00

27,048,000

サンゲツ

5,600

3,195.00

17,892,000

シナネンホールディングス

800

6,270.00

5,016,000

伊藤忠エネクス

5,400

2,023.00

10,924,200

サンリオ

21,000

4,766.00

100,086,000

三信電気

3,100

3,100.00

9,610,000

モスフードサービス

3,000

4,305.00

12,915,000

加賀電子

5,000

3,870.00

19,350,000

ソーダニッカ

10,400

1,144.00

11,897,600

立花エレテック

2,800

3,060.00

8,568,000

フォーバル

4,500

1,161.00

5,224,500

PALTAC

3,000

4,925.00

14,775,000

トラスコ中山

6,700

2,444.00

16,374,800

オートバックスセブン

6,000

1,668.00

10,008,000

加藤産業

2,600

6,580.00

17,108,000

杉本商事

3,400

1,417.00

4,817,800

因幡電機産業

9,600

2,635.50

25,300,800

ミスミグループ本社

29,200

2,525.50

73,744,600

スズケン

6,500

6,310.00

41,015,000

ジェコス

4,100

1,516.00

6,215,600

ブルーゾーンホールディングス

2,400

8,800.00

21,120,000

サンエー

3,900

2,994.00

11,676,600

エービーシー・マート

9,700

2,463.50

23,895,950

ハードオフコーポレーション

4,500

2,038.00

9,171,000

アスクル

7,200

1,376.00

9,907,200

ゲオホールディングス

4,500

1,856.00

8,352,000

アンドエスティHD

3,700

2,831.00

10,474,700

パルグループホールディングス

9,100

1,776.00

16,161,600

エディオン

6,100

2,155.00

13,145,500

あみやき亭

4,600

1,393.00

6,407,800

ハニーズホールディングス

6,600

1,484.00

9,794,400

ジンズホールディングス

1,900

5,050.00

9,595,000

ビックカメラ

11,200

1,756.00

19,667,200

DCMホールディングス

11,400

1,667.00

19,003,800

MonotaRO

29,600

2,233.50

66,111,600

J.フロント リテイリング

24,100

2,308.00

55,622,800

ドトール・日レスホールディングス

4,100

2,855.00

11,705,500

マツキヨココカラ&カンパニー

35,700

2,555.00

91,213,500

ブロンコビリー

2,100

3,845.00

8,074,500

ZOZO

31,200

1,236.00

38,563,200

トレジャー・ファクトリー

3,400

1,723.00

5,858,200

物語コーポレーション

4,900

4,310.00

21,119,000

三越伊勢丹ホールディングス

32,600

2,601.50

84,808,900

クリエイトSDホールディングス

3,400

3,350.00

11,390,000

シュッピン

6,100

1,190.00

7,259,000

オイシックス・ラ・大地

5,600

1,484.00

8,310,400

ジョイフル本田

4,500

2,138.00

9,621,000

すかいらーくホールディングス

28,400

3,275.00

93,010,000

ヨシックスホールディングス

3,600

3,185.00

11,466,000

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス

7,900

958.00

7,568,200

あさひ

5,300

1,297.00

6,874,100

コスモス薬品

4,300

6,933.00

29,811,900

セブン&アイ・ホールディングス

226,600

2,195.50

497,500,300

クリエイト・レストランツ・ホールディングス

32,100

752.00

24,139,200

ツルハホールディングス

31,500

2,542.00

80,073,000

サンマルクホールディングス

4,400

2,827.00

12,438,800

トリドールホールディングス

6,000

4,247.00

25,482,000

クスリのアオキホールディングス

5,600

4,315.00

24,164,000

力の源ホールディングス

3,900

1,431.00

5,580,900

FOOD & LIFE COMPANIES

12,100

8,884.00

107,496,400

ノジマ

21,100

1,231.00

25,974,100

カッパ・クリエイト

6,500

1,570.00

10,205,000

良品計画

45,500

3,037.00

138,183,500

アドヴァングループ

6,100

992.00

6,051,200

G-7ホールディングス

4,800

1,496.00

7,180,800

コーナン商事

2,200

3,905.00

8,591,000

エコス

3,400

3,085.00

10,489,000

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

208,400

927.70

193,332,680

西松屋チェーン

5,600

2,180.00

12,208,000

ゼンショーホールディングス

10,700

8,549.00

91,474,300

サイゼリヤ

3,100

6,340.00

19,654,000

魚力

1,000

2,341.00

2,341,000

ユナイテッドアローズ

3,600

2,428.00

8,740,800

ハイデイ日高

4,300

3,210.00

13,803,000

コロワイド

11,200

1,780.00

19,936,000

壱番屋

10,500

909.00

9,544,500

スギホールディングス

11,100

3,796.00

42,135,600

薬王堂ホールディングス

3,500

2,071.00

7,248,500

スクロール

8,900

1,340.00

11,926,000

木曽路

4,300

2,536.00

10,904,800

千趣会

5,400

205.00

1,107,000

上新電機

1,800

2,692.00

4,845,600

日本瓦斯

9,400

2,939.50

27,631,300

ロイヤルホールディングス

13,400

1,339.00

17,942,600

チヨダ

4,300

1,098.00

4,721,400

ライフコーポレーション

4,900

2,641.00

12,940,900

AOKIホールディングス

5,200

1,868.00

9,713,600

コメリ

2,000

3,485.00

6,970,000

青山商事

5,000

2,624.00

13,120,000

しまむら

4,600

10,620.00

48,852,000

高島屋

30,100

1,913.00

57,581,300

松屋

6,000

1,891.00

11,346,000

エイチ・ツー・オー リテイリング

10,800

2,162.00

23,349,600

丸井グループ

13,200

3,046.00

40,207,200

アクシアル リテイリング

8,900

1,200.00

10,680,000

イオン

243,700

2,238.50

545,522,450

イズミ

3,700

3,125.00

11,562,500

平和堂

4,000

2,985.00

11,940,000

フジ

3,100

2,125.00

6,587,500

ゼビオホールディングス

600

1,080.00

648,000

ケーズホールディングス

8,900

1,632.00

14,524,800

Genky DrugStores

2,500

4,500.00

11,250,000

ブックオフグループホールディングス

4,700

1,596.00

7,501,200

アインホールディングス

2,500

6,667.00

16,667,500

ヤマダホールディングス

40,600

548.20

22,256,920

アークランズ

6,300

1,899.00

11,963,700

ニトリホールディングス

33,200

2,766.00

91,831,200

吉野家ホールディングス

7,700

3,059.00

23,554,300

王将フードサービス

4,700

3,235.00

15,204,500

ミニストップ

4,500

2,065.00

9,292,500

アークス

3,500

3,520.00

12,320,000

バローホールディングス

5,000

3,570.00

17,850,000

大庄

9,600

1,151.00

11,049,600

ファーストリテイリング

13,800

59,500.00

821,100,000

サンドラッグ

5,500

4,206.00

23,133,000

ベルーナ

10,000

978.00

9,780,000

いよぎんホールディングス

24,900

2,749.00

68,450,100

しずおかフィナンシャルグループ

40,500

2,475.00

100,237,500

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

15,300

2,711.50

41,485,950

楽天銀行

10,600

6,723.00

71,263,800

京都フィナンシャルグループ

24,800

3,693.00

91,586,400

めぶきフィナンシャルグループ

83,400

1,122.00

93,574,800

東京きらぼしフィナンシャルグループ

2,600

9,730.00

25,298,000

九州フィナンシャルグループ

35,900

1,147.50

41,195,250

ゆうちょ銀行

203,500

2,468.50

502,339,750

横浜フィナンシャルグループ

97,900

1,382.00

135,297,800

西日本フィナンシャルホールディングス

11,700

3,608.00

42,213,600

三十三フィナンシャルグループ

3,200

4,970.00

15,904,000

第四北越フィナンシャルグループ

17,700

1,793.00

31,736,100

ひろぎんホールディングス

23,200

1,688.00

39,161,600

おきなわフィナンシャルグループ

2,900

5,210.00

15,109,000

十六フィナンシャルグループ

2,300

8,220.00

18,906,000

CCIグループ

24,100

938.00

22,605,800

プロクレアホールディングス

4,900

2,659.00

13,029,100

あいちフィナンシャルグループ

4,000

5,470.00

21,880,000

あおぞら銀行

12,000

2,490.50

29,886,000

三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,206,700

2,730.00

3,294,291,000

300,000株

りそなホールディングス

236,700

1,779.50

421,207,650

三井住友トラストグループ

65,800

4,981.00

327,749,800

三井住友フィナンシャルグループ

420,400

5,387.00

2,264,694,800

千葉銀行

56,200

2,004.00

112,624,800

群馬銀行

34,900

1,875.50

65,454,950

武蔵野銀行

2,600

5,460.00

14,196,000

千葉興業銀行

5,700

1,897.00

10,812,900

七十七銀行

5,900

8,409.00

49,613,100

秋田銀行

2,400

4,625.00

11,100,000

山形銀行

4,600

2,139.00

9,839,400

岩手銀行

2,200

6,100.00

13,420,000

東邦銀行

25,900

590.00

15,281,000

ふくおかフィナンシャルグループ

14,500

5,544.00

80,388,000

スルガ銀行

11,800

1,915.00

22,597,000

八十二長野銀行

36,000

1,885.00

67,860,000

山梨中央銀行

3,300

4,715.00

15,559,500

大垣共立銀行

4,300

5,690.00

24,467,000

福井銀行

3,700

2,835.00

10,489,500

滋賀銀行

2,900

8,020.00

23,258,000

南都銀行

3,300

6,650.00

21,945,000

百五銀行

14,900

1,406.00

20,949,400

紀陽銀行

5,100

3,625.00

18,487,500

ほくほくフィナンシャルグループ

11,800

5,189.00

61,230,200

山陰合同銀行

13,400

1,562.00

20,930,800

百十四銀行

2,300

8,230.00

18,929,000

阿波銀行

2,700

4,930.00

13,311,000

大分銀行

1,700

7,940.00

13,498,000

宮崎銀行

2,200

7,760.00

17,072,000

佐賀銀行

2,900

4,475.00

12,977,500

琉球銀行

7,500

2,183.00

16,372,500

セブン銀行

55,400

297.20

16,464,880

みずほフィナンシャルグループ

271,300

6,523.00

1,769,689,900

山口フィナンシャルグループ

17,200

2,412.00

41,486,400

名古屋銀行

4,800

4,840.00

23,232,000

北洋銀行

25,800

906.00

23,374,800

愛媛銀行

6,200

1,686.00

10,453,200

京葉銀行

9,700

1,822.00

17,673,400

栃木銀行

14,800

871.00

12,890,800

トモニホールディングス

21,300

852.00

18,147,600

フィデアホールディングス

4,400

1,993.00

8,769,200

池田泉州ホールディングス

28,000

831.00

23,268,000

FPG

10,300

2,061.00

21,228,300

SBIホールディングス

68,900

3,494.00

240,736,600

ジャフコ グループ

6,700

2,445.50

16,384,850

大和証券グループ本社

135,300

1,478.00

199,973,400

野村ホールディングス

320,800

1,385.00

444,308,000

岡三証券グループ

14,900

841.00

12,530,900

丸三証券

9,200

1,051.00

9,669,200

東海東京フィナンシャル・ホールディングス

26,500

731.00

19,371,500

いちよし証券

7,500

1,203.00

9,022,500

松井証券

12,500

888.00

11,100,000

マネックスグループ

23,600

702.00

16,567,200

極東証券

4,000

1,713.00

6,852,000

かんぽ生命保険

21,600

4,646.00

100,353,600

SOMPOホールディングス

95,000

5,365.00

509,675,000

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

119,900

3,900.00

467,610,000

ソニーフィナンシャルグループ

706,700

153.50

108,478,450

第一生命ホールディングス

378,500

1,331.00

503,783,500

東京海上ホールディングス

197,300

5,678.00

1,120,269,400

T&Dホールディングス

47,900

3,719.00

178,140,100

全国保証

10,100

3,097.00

31,279,700

ジェイリース

7,200

1,431.00

10,303,200

クレディセゾン

11,600

4,154.00

48,186,400

芙蓉総合リース

4,900

4,389.00

21,506,100

みずほリース

13,500

1,441.00

19,453,500

東京センチュリー

12,400

2,146.50

26,616,600

日本証券金融

8,300

2,125.00

17,637,500

アイフル

46,200

551.00

25,456,200

リコーリース

2,300

5,990.00

13,777,000

イオンフィナンシャルサービス

12,100

1,675.00

20,267,500

アコム

35,400

513.70

18,184,980

オリエントコーポレーション

11,200

1,115.00

12,488,000

オリックス

118,100

4,640.00

547,984,000

三菱HCキャピタル

91,000

1,325.00

120,575,000

日本取引所グループ

106,200

1,732.00

183,938,400

NECキャピタルソリューション

2,700

4,090.00

11,043,000

大東建託

32,700

3,087.00

100,944,900

いちご

27,600

407.00

11,233,200

ヒューリック

57,300

1,777.50

101,850,750

野村不動産ホールディングス

58,100

1,028.00

59,726,800

オープンハウスグループ

6,400

9,174.00

58,713,600

東急不動産ホールディングス

54,300

1,438.00

78,083,400

飯田グループホールディングス

14,600

2,550.50

37,237,300

パーク24

15,200

2,265.50

34,435,600

三井不動産

284,400

1,785.50

507,796,200

三菱地所

115,700

3,883.00

449,263,100

平和不動産

7,500

2,213.00

16,597,500

東京建物

19,800

3,628.00

71,834,400

京阪神ビルディング

6,400

1,912.00

12,236,800

住友不動産

55,200

4,191.00

231,343,200

テーオーシー

7,700

857.00

6,598,900

スターツコーポレーション

4,700

4,910.00

23,077,000

空港施設

10,200

1,017.00

10,373,400

ゴールドクレスト

2,200

3,280.00

7,216,000

エスリード

2,000

7,050.00

14,100,000

カチタス

6,700

3,165.00

21,205,500

グランディハウス

17,300

626.00

10,829,800

日本空港ビルデング

7,200

4,739.00

34,120,800

日本M&Aセンターホールディングス

33,000

717.60

23,680,800

UTグループ

53,300

213.00

11,352,900

オープンアップグループ

7,700

1,891.00

14,560,700

コシダカホールディングス

10,300

1,211.00

12,473,300

パソナグループ

2,900

2,045.00

5,930,500

エス・エム・エス

10,400

1,677.00

17,440,800

パーソルホールディングス

177,600

277.90

49,355,040

クックパッド

26,700

155.00

4,138,500

学情

4,600

1,755.00

8,073,000

スタジオアリス

2,800

2,005.00

5,614,000

NJS

1,000

4,870.00

4,870,000

ALSOK

29,900

1,237.50

37,001,250

カカクコム

14,400

2,227.00

32,068,800

ディップ

6,100

2,117.00

12,913,700

エムスリー

40,600

1,985.50

80,611,300

博報堂DYホールディングス

22,200

1,181.50

26,229,300

ぐるなび

42,400

165.00

6,996,000

ファンコミュニケーションズ

12,600

491.00

6,186,600

WDBホールディングス

2,100

1,617.00

3,395,700

インフォマート

26,500

456.00

12,084,000

プレステージ・インターナショナル

13,900

736.00

10,230,400

クイック

10,800

897.00

9,687,600

電通グループ

19,500

3,064.00

59,748,000

H.U.グループホールディングス

6,500

3,272.00

21,268,000

日本空調サービス

9,200

1,461.00

13,441,200

オリエンタルランド

118,200

2,825.50

333,974,100

ダスキン

4,000

4,387.00

17,548,000

ラウンドワン

22,000

1,113.50

24,497,000

リゾートトラスト

19,400

1,896.00

36,782,400

ビー・エム・エル

2,600

3,905.00

10,153,000

リソー教育グループ

45,300

209.00

9,467,700

早稲田アカデミー

4,600

2,185.00

10,051,000

ユー・エス・エス

35,200

1,726.00

60,755,200

サイバーエージェント

43,100

1,456.00

62,753,600

楽天グループ

161,000

936.90

150,840,900

テー・オー・ダブリュー

27,800

378.00

10,508,400

エン

6,700

1,489.00

9,976,300

アイ・アールジャパンホールディングス

5,300

793.00

4,202,900

ジャパンマテリアル

8,600

1,666.00

14,327,600

キャリアリンク

3,400

2,653.00

9,020,200

ライドオンエクスプレスホールディングス

5,600

1,033.00

5,784,800

シグマクシス・ホールディングス

11,100

834.00

9,257,400

リクルートホールディングス

147,900

8,368.00

1,237,627,200

エラン

8,100

682.00

5,524,200

日本郵政

177,100

1,774.50

314,263,950

ソラスト

11,000

888.00

9,768,000

ベイカレント

14,800

6,111.00

90,442,800

MS-Japan

7,900

1,040.00

8,216,000

ジャパンエレベーターサービスホールディングス

17,800

1,638.00

29,156,400

リログループ

12,300

1,793.00

22,053,900

TREホールディングス

7,100

1,713.00

12,162,300

大栄環境

4,700

4,160.00

19,552,000

日本管財ホールディングス

4,300

2,795.00

12,018,500

共立メンテナンス

8,800

2,885.00

25,388,000

建設技術研究所

3,600

2,992.00

10,771,200

スバル興業

1,900

3,115.00

5,918,500

タナベコンサルティンググループ

5,300

744.00

3,943,200

東京都競馬

2,300

5,580.00

12,834,000

カナモト

3,600

3,835.00

13,806,000

トランス・コスモス

3,300

3,905.00

12,886,500

乃村工藝社

10,600

1,395.00

14,787,000

セコム

35,700

5,805.00

207,238,500

セントラル警備保障

2,600

2,893.00

7,521,800

メイテックグループホールディングス

5,700

3,610.00

20,577,000

応用地質

3,300

2,897.00

9,560,100

船井総研ホールディングス

11,800

1,139.00

13,440,200

ダイセキ

4,500

3,440.00

15,480,000

ステップ

3,500

2,549.00

8,921,500

合 計

39,600,600

-

97,645,968,860

(注)備考欄の数値は、差入委託証拠金代用有価証券としての担保差入れ株式数です。

 

(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

 

 

「TMA日本債券インデックスマザーファンド」の状況

 

(1)貸借対照表

[2025年 1月27日現在]

[2026年 1月26日現在]

区  分

注記
番号

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

コール・ローン

84,336,224

156,688,743

国債証券

28,565,301,080

30,046,212,840

地方債証券

1,537,083,828

1,496,622,924

特殊債券

97,759,000

97,185,000

社債券

1,487,608,355

1,627,331,666

未収利息

52,120,104

73,193,690

前払費用

4,799,638

7,277,175

流動資産合計

31,829,008,229

33,504,512,038

資産合計

31,829,008,229

33,504,512,038

負債の部

流動負債

未払解約金

34,851,019

117,434,517

流動負債合計

34,851,019

117,434,517

負債合計

34,851,019

117,434,517

純資産の部

元本等

元本

※1

26,700,045,872

30,045,450,245

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

5,094,111,338

3,341,627,276

元本等合計

31,794,157,210

33,387,077,521

純資産合計

31,794,157,210

33,387,077,521

負債純資産合計

31,829,008,229

33,504,512,038

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

自 2024年 1月26日

至 2025年 1月27日

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

  同左

 

(貸借対照表に関する注記)

 

区 分

[2025年 1月27日現在]

[2026年 1月26日現在]

1.※1

本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

23,129,731,957円

26,700,045,872円

同期中における追加設定元本額

7,663,247,452円

9,131,149,752円

同期中における一部解約元本額

4,092,933,537円

5,785,745,379円

同期末における元本額

26,700,045,872円

30,045,450,245円


元本の内訳*

円資産バランスファンド2018-09<適格機関投資家限定>

301,155,725円

256,014,923円

円資産バランスファンド2019-05<適格機関投資家限定>

2,076,747,309円

1,793,098,583円

円資産バランスファンド2019-09<適格機関投資家限定>

1,626,397,162円

1,401,083,118円

円資産バランスファンド2019-12<適格機関投資家限定>

2,060,951,614円

1,978,780,872円

東京海上セレクション・日本債券インデックス

4,997,773,613円

5,629,987,076円

東京海上・年金運用型戦略ファンド(年1回決算型)

1,739,987,828円

2,275,014,227円

東京海上・円資産インデックスバランスファンド

182,299,551円

232,316,711円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035

1,382,753,922円

1,997,569,620円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045

688,500,912円

1,122,334,951円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055

398,588,565円

608,716,267円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065

552,986,035円

787,545,023円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2040

―円

5,358,171円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2050

―円

2,115,907円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2060

―円

707,727円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2070

―円

1,269,621円

TMA日本債券インデックスVA<適格機関投資家限定>

14,177,837円

15,984,819円

東京海上・世界インデックス・バランス40<適格機関投資家限定>

1,373,170,726円

1,732,542,048円

東京海上・世界インデックス・バランス60<適格機関投資家限定>

5,077,222,460円

6,796,125,433円

円資産バランスオープン<適格機関投資家限定>

1,378,071,075円

1,431,918,420円

円資産インデックスバランス<円奏会ベーシック>(適格機関投資家専用)

2,849,261,538円

1,976,966,728円

      計

26,700,045,872円

30,045,450,245円

2.※1

本書における開示対象ファンドの計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数

26,700,045,872口

30,045,450,245口

 

 

 

 

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

 

区 分

自 2024年 1月26日

至 2025年 1月27日

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。

  同左

2.

金融商品の内容及びそのリスク

当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。

  同左

3.

金融商品に係るリスク管理体制

委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。

法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。

  同左

 

 

 

 

 

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

[2025年 1月27日現在]

[2026年 1月26日現在]

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

  同左

 

 

 

 

 

(有価証券に関する注記)

(自 2024年1月26日 至 2025年1月27日)

売買目的有価証券

種 類

当期間の損益に含まれた評価差額

国債証券

△309,872,380円

地方債証券

△15,015,144円

特殊債券

△608,000円

社債券

△12,455,660円

合計

△337,951,184円

(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2024年11月12日から2025年1月27日まで)を指しております。

 

 

(自 2025年1月28日 至 2026年1月26日)

売買目的有価証券

種 類

当期間の損益に含まれた評価差額

国債証券

△1,122,668,530円

地方債証券

△19,783,024円

特殊債券

△481,000円

社債券

△21,851,539円

合計

△1,164,784,093円

(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2025年11月11日から2026年1月26日まで)を指しております。

 

(1口当たり情報に関する注記)

[2025年 1月27日現在]

[2026年 1月26日現在]

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.1908円

11,908円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.1112円

11,112円)

 

(3)附属明細表

第1 有価証券明細表

(1)株式

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種 類

銘 柄

券面総額

評価額

備 考

国債証券

第469回利付国債(2年)

100,000,000

99,678,000

第470回利付国債(2年)

100,000,000

99,746,000

第471回利付国債(2年)

110,000,000

109,802,000

第472回利付国債(2年)

140,000,000

139,347,600

第473回利付国債(2年)

100,000,000

99,596,000

第474回利付国債(2年)

70,000,000

69,582,800

第475回利付国債(2年)

70,000,000

69,729,800

第476回利付国債(2年)

70,000,000

69,687,100

第477回利付国債(2年)

70,000,000

69,757,800

第478回利付国債(2年)

100,000,000

99,612,000

第479回利付国債(2年)

100,000,000

99,567,000

第151回利付国債(5年)

175,000,000

172,943,750

第152回利付国債(5年)

181,000,000

179,068,730

第153回利付国債(5年)

260,000,000

256,019,400

第154回利付国債(5年)

325,000,000

319,250,750

第155回利付国債(5年)

200,000,000

196,516,000

第156回利付国債(5年)

319,000,000

312,852,870

第157回利付国債(5年)

191,000,000

186,717,780

第158回利付国債(5年)

320,000,000

312,156,800

第159回利付国債(5年)

100,000,000

97,190,000

第160回利付国債(5年)

190,000,000

185,101,800

第161回利付国債(5年)

140,000,000

136,717,000

第162回利付国債(5年)

150,000,000

145,974,000

第163回利付国債(5年)

240,000,000

234,201,600

第164回利付国債(5年)

140,000,000

135,304,400

第165回利付国債(5年)

170,000,000

164,772,500

第166回利付国債(5年)

155,000,000

150,664,650

第167回利付国債(5年)

140,000,000

135,520,000

第168回利付国債(5年)

150,000,000

146,124,000

第169回利付国債(5年)

188,000,000

182,576,200

第170回利付国債(5年)

178,000,000

172,797,060

第171回利付国債(5年)

150,000,000

144,622,500

第172回利付国債(5年)

110,000,000

106,411,800

第173回利付国債(5年)

120,000,000

116,044,800

第174回利付国債(5年)

180,000,000

174,688,200

第175回利付国債(5年)

200,000,000

194,936,000

第176回利付国債(5年)

100,000,000

97,853,000

第177回利付国債(5年)

150,000,000

147,330,000

第178回利付国債(5年)

305,000,000

297,658,650

第179回利付国債(5年)

310,000,000

301,741,600

第180回利付国債(5年)

210,000,000

205,308,600

第181回利付国債(5年)

320,000,000

314,960,000

第182回利付国債(5年)

70,000,000

69,214,600

第1回利付国債(40年)

40,000,000

34,191,200

第2回利付国債(40年)

50,000,000

40,397,500

第3回利付国債(40年)

32,000,000

25,329,920

第4回利付国債(40年)

55,000,000

42,562,850

第5回利付国債(40年)

78,000,000

56,687,280

第6回利付国債(40年)

79,000,000

55,600,990

第7回利付国債(40年)

76,000,000

50,967,880

第8回利付国債(40年)

77,000,000

47,052,390

第9回利付国債(40年)

138,000,000

58,714,860

第10回利付国債(40年)

103,000,000

52,560,900

第11回利付国債(40年)

99,000,000

47,824,920

第12回利付国債(40年)

110,000,000

45,800,700

第13回利付国債(40年)

130,000,000

53,199,900

第14回利付国債(40年)

130,000,000

56,585,100

第15回利付国債(40年)

140,000,000

67,162,200

第16回利付国債(40年)

150,000,000

78,564,000

第17回利付国債(40年)

170,000,000

117,488,700

第18回利付国債(40年)

100,000,000

87,538,000

第1回利付国債(5年)

10,000,000

9,691,100

第2回利付国債(5年)

9,000,000

8,706,420

第3回利付国債(5年)

10,000,000

9,733,600

第1回利付国債(10年)

30,000,000

27,109,200

第2回利付国債(10年)

15,000,000

13,828,500

第3回利付国債(10年)

5,000,000

4,749,900

第346回利付国債(10年)

178,000,000

176,100,740

第347回利付国債(10年)

260,000,000

256,357,400

第348回利付国債(10年)

367,000,000

360,507,770

第349回利付国債(10年)

260,000,000

254,508,800

第350回利付国債(10年)

300,000,000

292,647,000

第351回利付国債(10年)

108,000,000

104,965,200

第352回利付国債(10年)

237,000,000

229,427,850

第353回利付国債(10年)

246,000,000

237,033,300

第354回利付国債(10年)

220,000,000

210,944,800

第355回利付国債(10年)

250,000,000

238,540,000

第356回利付国債(10年)

200,000,000

189,892,000

第357回利付国債(10年)

193,000,000

182,315,520

第358回利付国債(10年)

189,000,000

177,675,120

第359回利付国債(10年)

368,000,000

344,205,120

第360回利付国債(10年)

306,000,000

284,913,540

第361回利付国債(10年)

318,000,000

294,471,180

第362回利付国債(10年)

370,000,000

341,032,700

第363回利付国債(10年)

360,000,000

330,069,600

第364回利付国債(10年)

329,000,000

300,021,680

第365回利付国債(10年)

337,000,000

305,564,640

第366回利付国債(10年)

300,000,000

272,169,000

第367回利付国債(10年)

400,000,000

360,816,000

第368回利付国債(10年)

390,000,000

349,736,400

第369回利付国債(10年)

361,000,000

328,979,300

第370回利付国債(10年)

340,000,000

308,318,800

第371回利付国債(10年)

400,000,000

357,964,000

第372回利付国債(10年)

466,000,000

427,774,020

第373回利付国債(10年)

365,000,000

328,029,150

第374回利付国債(10年)

350,000,000

318,027,500

第375回利付国債(10年)

310,000,000

287,363,800

第376回利付国債(10年)

340,000,000

308,335,800

第377回利付国債(10年)

400,000,000

370,516,000

第378回利付国債(10年)

400,000,000

375,640,000

第379回利付国債(10年)

380,000,000

358,590,800

第380回利付国債(10年)

360,000,000

344,577,600

第2回利付国債(30年)

6,000,000

6,190,320

第3回利付国債(30年)

20,000,000

20,560,200

第5回利付国債(30年)

10,000,000

10,245,900

第17回利付国債(30年)

11,000,000

11,255,750

第18回利付国債(30年)

17,000,000

17,227,630

第21回利付国債(30年)

7,000,000

7,048,230

第22回利付国債(30年)

10,000,000

10,223,300

第23回利付国債(30年)

23,000,000

23,464,600

第24回利付国債(30年)

20,000,000

20,350,600

第25回利付国債(30年)

15,000,000

14,941,350

第26回利付国債(30年)

25,000,000

25,077,000

第27回利付国債(30年)

23,000,000

23,146,050

第28回利付国債(30年)

53,000,000

52,975,090

第29回利付国債(30年)

70,000,000

68,765,200

第30回利付国債(30年)

70,000,000

67,480,000

第31回利付国債(30年)

80,000,000

75,633,600

第32回利付国債(30年)

90,000,000

85,440,600

第33回利付国債(30年)

150,000,000

135,841,500

第34回利付国債(30年)

144,000,000

132,765,120

第35回利付国債(30年)

130,000,000

115,541,400

第36回利付国債(30年)

120,000,000

105,798,000

第37回利付国債(30年)

125,000,000

107,701,250

第38回利付国債(30年)

102,000,000

85,764,660

第39回利付国債(30年)

90,000,000

76,498,200

第40回利付国債(30年)

91,000,000

75,776,610

第41回利付国債(30年)

69,000,000

56,230,170

第42回利付国債(30年)

90,000,000

72,954,000

第43回利付国債(30年)

80,000,000

64,499,200

第44回利付国債(30年)

74,000,000

59,372,420

第45回利付国債(30年)

99,000,000

76,262,670

第46回利付国債(30年)

107,000,000

81,999,450

第47回利付国債(30年)

91,000,000

70,698,810

第48回利付国債(30年)

90,000,000

66,983,400

第49回利付国債(30年)

110,000,000

81,426,400

第50回利付国債(30年)

90,000,000

58,230,900

第51回利付国債(30年)

110,000,000

62,394,200

第52回利付国債(30年)

107,000,000

63,256,260

第53回利付国債(30年)

87,000,000

52,260,030

第54回利付国債(30年)

110,000,000

68,850,100

第55回利付国債(30年)

101,000,000

62,690,700

第56回利付国債(30年)

94,000,000

57,860,760

第57回利付国債(30年)

95,000,000

57,958,550

第58回利付国債(30年)

118,000,000

71,397,080

第59回利付国債(30年)

93,000,000

54,338,970

第60回利付国債(30年)

83,000,000

50,678,970

第61回利付国債(30年)

81,000,000

46,472,130

第62回利付国債(30年)

83,000,000

44,554,400

第63回利付国債(30年)

92,000,000

47,416,800

第64回利付国債(30年)

90,000,000

45,886,500

第65回利付国債(30年)

95,000,000

47,917,050

第66回利付国債(30年)

100,000,000

49,901,000

第67回利付国債(30年)

102,000,000

53,679,540

第68回利付国債(30年)

101,000,000

52,601,810

第69回利付国債(30年)

110,000,000

58,514,500

第70回利付国債(30年)

101,000,000

53,155,290

第71回利付国債(30年)

110,000,000

57,303,400

第72回利付国債(30年)

94,000,000

48,551,940

第73回利付国債(30年)

100,000,000

51,158,000

第74回利付国債(30年)

92,000,000

51,407,760

第75回利付国債(30年)

102,000,000

61,910,940

第76回利付国債(30年)

98,000,000

60,929,540

第77回利付国債(30年)

85,000,000

55,579,800

第78回利付国債(30年)

100,000,000

61,782,000

第79回利付国債(30年)

95,000,000

55,247,250

第80回利付国債(30年)

100,000,000

68,379,000

第81回利付国債(30年)

103,000,000

66,713,100

第82回利付国債(30年)

91,000,000

62,031,060

第83回利付国債(30年)

100,000,000

75,170,000

第84回利付国債(30年)

90,000,000

65,982,600

第85回利付国債(30年)

99,000,000

76,084,470

第86回利付国債(30年)

85,000,000

66,833,800

第87回利付国債(30年)

75,000,000

64,407,000

第88回利付国債(30年)

80,000,000

74,502,400

第93回利付国債(20年)

8,000,000

8,086,640

第94回利付国債(20年)

8,000,000

8,095,680

第95回利付国債(20年)

16,000,000

16,261,440

第99回利付国債(20年)

20,000,000

20,324,200

第105回利付国債(20年)

20,000,000

20,396,200

第106回利付国債(20年)

20,000,000

20,450,000

第107回利付国債(20年)

8,000,000

8,161,520

第108回利付国債(20年)

25,000,000

25,361,750

第109回利付国債(20年)

9,000,000

9,125,820

第111回利付国債(20年)

11,000,000

11,257,730

第112回利付国債(20年)

10,000,000

10,202,000

第113回利付国債(20年)

5,000,000

5,100,150

第115回利付国債(20年)

10,000,000

10,236,900

第116回利付国債(20年)

40,000,000

40,956,000

第117回利付国債(20年)

60,000,000

61,189,200

第118回利付国債(20年)

10,000,000

10,155,800

第120回利付国債(20年)

37,000,000

36,954,120

第121回利付国債(20年)

30,000,000

30,330,000

第122回利付国債(20年)

35,000,000

35,226,450

第123回利付国債(20年)

58,000,000

59,142,020

第124回利付国債(20年)

40,000,000

40,597,200

第125回利付国債(20年)

45,000,000

46,107,450

第126回利付国債(20年)

40,000,000

40,596,000

第127回利付国債(20年)

25,000,000

25,248,250

第128回利付国債(20年)

33,000,000

33,301,290

第129回利付国債(20年)

28,000,000

28,110,320

第130回利付国債(20年)

54,000,000

54,166,320

第131回利付国債(20年)

45,000,000

44,895,600

第134回利付国債(20年)

46,000,000

46,000,000

第135回利付国債(20年)

40,000,000

39,767,600

第136回利付国債(20年)

40,000,000

39,535,600

第137回利付国債(20年)

47,000,000

46,636,690

第138回利付国債(20年)

47,000,000

46,072,220

第139回利付国債(20年)

52,000,000

51,285,520

第140回利付国債(20年)

158,000,000

156,457,920

第141回利付国債(20年)

78,000,000

77,119,380

第142回利付国債(20年)

64,000,000

63,687,040

第143回利付国債(20年)

99,000,000

97,010,100

第144回利付国債(20年)

62,000,000

60,345,220

第145回利付国債(20年)

131,000,000

128,924,960

第146回利付国債(20年)

105,000,000

103,081,650

第147回利付国債(20年)

127,000,000

123,366,530

第148回利付国債(20年)

100,000,000

96,095,000

第149回利付国債(20年)

100,000,000

95,786,000

第150回利付国債(20年)

200,000,000

189,270,000

第151回利付国債(20年)

145,000,000

134,312,050

第152回利付国債(20年)

144,000,000

132,837,120

第153回利付国債(20年)

145,000,000

134,368,600

第154回利付国債(20年)

200,000,000

182,774,000

第155回利付国債(20年)

210,000,000

187,311,600

第156回利付国債(20年)

203,000,000

169,054,340

第157回利付国債(20年)

181,000,000

146,289,630

第158回利付国債(20年)

210,000,000

174,243,300

第159回利付国債(20年)

200,000,000

166,674,000

第160回利付国債(20年)

170,000,000

142,339,300

第161回利付国債(20年)

169,000,000

138,799,700

第162回利付国債(20年)

175,000,000

142,563,750

第163回利付国債(20年)

170,000,000

137,360,000

第164回利付国債(20年)

182,000,000

144,002,040

第165回利付国債(20年)

161,000,000

126,288,400

第166回利付国債(20年)

161,000,000

128,701,790

第167回利付国債(20年)

158,000,000

121,836,960

第168回利付国債(20年)

150,000,000

113,077,500

第169回利付国債(20年)

150,000,000

110,404,500

第170回利付国債(20年)

153,000,000

111,595,140

第171回利付国債(20年)

140,000,000

101,190,600

第172回利付国債(20年)

150,000,000

109,159,500

第173回利付国債(20年)

160,000,000

115,393,600

第174回利付国債(20年)

150,000,000

107,152,500

第175回利付国債(20年)

160,000,000

115,201,600

第176回利付国債(20年)

120,000,000

85,641,600

第177回利付国債(20年)

146,000,000

101,430,580

第178回利付国債(20年)

149,000,000

104,441,550

第179回利付国債(20年)

145,000,000

100,776,450

第180回利付国債(20年)

149,000,000

108,454,120

第181回利付国債(20年)

160,000,000

117,705,600

第182回利付国債(20年)

130,000,000

98,372,300

第183回利付国債(20年)

135,000,000

106,884,900

第184回利付国債(20年)

120,000,000

89,671,200

第185回利付国債(20年)

130,000,000

96,474,300

第186回利付国債(20年)

140,000,000

110,845,000

第187回利付国債(20年)

89,000,000

67,640,000

第188回利付国債(20年)

117,000,000

93,211,560

第189回利付国債(20年)

120,000,000

100,138,800

第190回利付国債(20年)

119,000,000

97,161,120

第191回利付国債(20年)

90,000,000

75,721,500

第192回利付国債(20年)

110,000,000

98,500,600

第193回利付国債(20年)

95,000,000

86,165,000

第194回利付国債(20年)

90,000,000

84,014,100

 国債証券 合計

34,812,000,000

30,046,212,840

地方債証券

第781回東京都公募公債

100,000,000

97,089,000

令和元年度第14回北海道公募公債

100,000,000

94,142,000

第26回神奈川県公募公債(20年)

20,000,000

18,913,800

第6回大阪府公募公債(20年)

50,000,000

50,524,000

平成28年度第2回京都府公募公債(15年)

50,000,000

45,964,500

第2回兵庫県公募公債(15年)

100,000,000

100,405,000

第4回静岡県公募公債(20年)

100,000,000

101,298,000

平成31年度第1回愛知県公募公債(10年)

100,000,000

95,369,000

平成29年度第7回広島県公募公債

100,000,000

97,531,000

第4回埼玉県公募公債(10年)

100,000,000

91,052,000

第10回千葉県公募公債(20年)

100,000,000

99,662,000

令和4年度第1回長野県公募公債(10年)

100,000,000

90,361,000

第24回群馬県公募公債(10年)

100,000,000

90,613,000

令和4年度第2回熊本県公募公債(5年)

140,400,000

138,021,624

平成24年度第2回福井県公募公債

100,000,000

98,062,000

令和元年度第2回徳島県公募公債

100,000,000

94,214,000

令和元年度第3回岡山県公募公債(10年)

100,000,000

93,401,000

 地方債証券 合計

1,560,400,000

1,496,622,924

特殊債券

第348回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券

100,000,000

97,185,000

 特殊債券 合計

100,000,000

97,185,000

社債券

第33回道路債券

100,000,000

104,948,000

第101回都市再生債券

100,000,000

97,014,000

第54回貸付債権担保住宅金融支援機構債券

18,109,000

17,809,296

第55回貸付債権担保住宅金融支援機構債券

20,333,000

19,846,634

第56回貸付債権担保住宅金融支援機構債券

19,526,000

19,088,617

第59回貸付債権担保住宅金融支援機構債券

20,982,000

20,446,119

第36回ソニー株式会社無担保社債

100,000,000

94,642,000

第15回株式会社デンソー無担保社債

100,000,000

98,469,000

第21回トヨタ自動車株式会社無担保社債

100,000,000

98,554,000

第80回三菱商事株式会社無担保社債

100,000,000

99,734,000

第32回NTTファイナンス株式会社無担保社債

100,000,000

97,002,000

第87回三井不動産株式会社無担保社債

100,000,000

91,007,000

第118回三菱地所株式会社無担保社債

100,000,000

99,159,000

第83回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債

100,000,000

100,409,000

第52回西日本鉄道株式会社無担保社債

100,000,000

94,114,000

第38回KDDI株式会社無担保社債

100,000,000

94,299,000

第536回関西電力株式会社社債

100,000,000

92,341,000

第463回中国電力株式会社社債

100,000,000

93,745,000

第50回大阪瓦斯株式会社無担保社債

100,000,000

97,349,000

第7回株式会社ファーストリテイリング無担保社債

100,000,000

97,355,000

 社債券 合計

1,678,950,000

1,627,331,666

合計

38,151,350,000

33,267,352,430

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

「東京海上・東証REITマザーファンド」の状況

 

(1)貸借対照表

[2025年 1月27日現在]

[2026年 1月26日現在]

区  分

注記
番号

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

コール・ローン

139,976,795

85,734,486

投資証券

9,941,255,900

11,839,210,400

派生商品評価勘定

10,210,620

3,448,350

未収入金

213,287,112

615,080,553

未収配当金

100,945,126

103,815,390

未収利息

1,559

1,658

差入委託証拠金

13,512,088

6,680,675

流動資産合計

10,419,189,200

12,653,971,512

資産合計

10,419,189,200

12,653,971,512

負債の部

流動負債

前受金

 

5,680,620

4,672,850

未払解約金

208,350,006

655,486,978

流動負債合計

214,030,626

660,159,828

負債合計

214,030,626

660,159,828

純資産の部

元本等

元本

※1

7,369,828,614

7,017,017,618

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

2,835,329,960

4,976,794,066

元本等合計

10,205,158,574

11,993,811,684

純資産合計

10,205,158,574

11,993,811,684

負債純資産合計

10,419,189,200

12,653,971,512

 

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

自 2024年 1月26日

至 2025年 1月27日

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

  同左

 

(貸借対照表に関する注記)

 

区 分

[2025年 1月27日現在]

[2026年 1月26日現在]

1.※1

本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

9,363,911,642円

7,369,828,614円

同期中における追加設定元本額

5,079,713,884円

5,674,076,802円

同期中における一部解約元本額

7,073,796,912円

6,026,887,798円

同期末における元本額

7,369,828,614円

7,017,017,618円


元本の内訳*

円資産バランスファンド2018-09<適格機関投資家限定>

39,455,885円

24,979,312円

円資産バランスファンド2019-05<適格機関投資家限定>

272,084,773円

174,952,181円

円資産バランスファンド2019-09<適格機関投資家限定>

213,082,202円

136,703,335円

円資産バランスファンド2019-12<適格機関投資家限定>

270,015,284円

193,069,156円

東京海上・円資産インデックスバランスファンド

24,503,471円

28,989,698円

東京海上・東証REITインデックスファンド<適格機関投資家限定>

5,996,783,320円

6,125,719,356円

円資産バランスオープン<適格機関投資家限定>

180,547,827円

139,711,923円

円資産インデックスバランス<円奏会ベーシック>(適格機関投資家専用)

373,355,852円

192,892,657円

      計

7,369,828,614円

7,017,017,618円

2.※1

本書における開示対象ファンドの計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数

7,369,828,614口

7,017,017,618口

 

 

 

 

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

 

区 分

自 2024年 1月26日

至 2025年 1月27日

自 2025年 1月28日

至 2026年 1月26日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。

  同左

2.

金融商品の内容及びそのリスク

当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、先物取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。

  同左

3.

金融商品に係るリスク管理体制

委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。

法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。

  同左

 

 

 

 

 

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

[2025年 1月27日現在]

[2026年 1月26日現在]

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

  同左

 

 

 

 

 

(有価証券に関する注記)

(自 2024年1月26日 至 2025年1月27日)

売買目的有価証券

種 類

当期間の損益に含まれた評価差額

投資証券

△420,536,530円

合計

△420,536,530円

(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2024年1月26日から2025年1月27日まで)を指しております。

 

(自 2025年1月28日 至 2026年1月26日)

売買目的有価証券

種 類

当期間の損益に含まれた評価差額

投資証券

1,103,072,836円

合計

1,103,072,836円

(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2025年1月28日から2026年1月26日まで)を指しております。

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

株式関連

(2025年1月27日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引

株価指数先物取引


買建 

242,185,880

―

252,396,500

10,210,620

東証REIT指数先物

242,185,880

―

252,396,500

10,210,620

合 計

242,185,880

―

252,396,500

10,210,620

 

(2026年1月26日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引

株価指数先物取引


買建 

151,984,150

―

155,432,500

3,448,350

東証REIT指数先物

151,984,150

―

155,432,500

3,448,350

合 計

151,984,150

―

155,432,500

3,448,350

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

 

(1口当たり情報に関する注記)

[2025年 1月27日現在]

[2026年 1月26日現在]

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.3847円

13,847円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.7092円

17,092円)

 

(3)附属明細表

第1 有価証券明細表

(1)株式

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種 類

銘 柄

券面総額

評価額

備 考

投資証券

エスコンジャパンリート投資法人

226

29,199,200

サンケイリアルエステート投資法人

327

43,589,100

SOSiLA物流リート投資法人

509

65,406,500

東海道リート投資法人

210

24,423,000

三井不動産アコモデーションファンド投資法人

1,760

242,176,000

森ヒルズリート投資法人

1,180

172,516,000

産業ファンド投資法人

1,866

287,364,000

アドバンス・レジデンス投資法人

2,099

357,879,500

アクティビア・プロパティーズ投資法人

1,574

227,128,200

GLP投資法人

3,354

481,634,400

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

517

174,746,000

日本プロロジスリート投資法人

5,247

480,100,500

星野リゾート・リート投資法人

410

104,673,000

Oneリート投資法人

504

45,460,800

イオンリート投資法人

1,238

168,491,800

ヒューリックリート投資法人

901

156,774,000

日本リート投資法人

1,301

125,416,400

積水ハウス・リート投資法人

3,009

273,518,100

トーセイ・リート投資法人

222

32,234,400

ヘルスケア & メディカル投資法人

265

32,409,500

サムティ・レジデンシャル投資法人

282

33,473,400

野村不動産マスターファンド投資法人

3,248

546,638,400

いちごホテルリート投資法人

169

21,564,400

ラサールロジポート投資法人

1,321

206,868,600

スターアジア不動産投資法人

1,878

115,497,000

マリモ地方創生リート投資法人

186

19,771,800

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

2,251

265,618,000

日本ホテル&レジデンシャル投資法人

298

22,439,400

投資法人みらい

1,404

70,200,000

三菱地所物流リート投資法人

1,038

136,912,200

CREロジスティクスファンド投資法人

432

72,144,000

セントラル・リート投資法人

165

19,404,000

MIRARTH不動産投資法人

670

62,846,000

霞ヶ関ホテルリート投資法人

127

13,500,100

日本ビルファンド投資法人

6,156

877,845,600

ジャパンリアルエステイト投資法人

5,235

653,851,500

日本都市ファンド投資法人

5,293

639,923,700

オリックス不動産投資法人

4,062

426,103,800

日本プライムリアルティ投資法人

2,826

295,317,000

NTT都市開発リート投資法人

1,026

146,820,600

東急リアル・エステート投資法人

672

138,364,800

グローバル・ワン不動産投資法人

715

96,453,500

ユナイテッド・アーバン投資法人

2,350

423,470,000

森トラストリート投資法人

1,965

154,645,500

インヴィンシブル投資法人

5,626

365,127,400

フロンティア不動産投資法人

1,791

164,055,600

平和不動産リート投資法人

783

120,660,300

日本ロジスティクスファンド投資法人

2,021

209,173,500

福岡リート投資法人

575

107,295,000

KDX不動産投資法人

2,972

502,862,400

いちごオフィスリート投資法人

736

70,288,000

大和証券オフィス投資法人

413

152,603,500

阪急阪神リート投資法人

486

79,704,000

スターツプロシード投資法人

170

35,598,000

大和ハウスリート投資法人

3,209

436,103,100

ジャパン・ホテル・リート投資法人

3,750

312,375,000

大和証券リビング投資法人

1,492

170,386,400

ジャパンエクセレント投資法人

855

128,164,500

 投資証券 合計

95,367

11,839,210,400

合計

95,367

11,839,210,400

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

 

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間(2026年1月27日から2026年7月26日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

 

 

特定有価証券開示府令  有価証券届出書
中間財務諸表
【東京海上・円資産インデックスバランスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前期
2026年 1月26日現在
当中間計算期間末
2026年 7月26日現在
資産の部


流動資産


金銭信託
-
165,716
コール・ローン
11,956,098
111,963,134
親投資信託受益証券
360,193,458
328,670,527
未収入金
3,293,855
5,191,600
未収利息
231
8,782
流動資産合計
375,443,642
445,999,759
資産合計
375,443,642
445,999,759
負債の部


流動負債


未払解約金
2,567,222
6,586,756
未払受託者報酬
40,736
44,090
未払委託者報酬
733,129
793,624
その他未払費用
20,281
21,953
流動負債合計
3,361,368
7,446,423
負債合計
3,361,368
7,446,423
純資産の部


元本等


元本
※1 376,578,430
※1 449,459,616
剰余金


中間剰余金又は中間欠損金(△)
※2 △4,496,156
※2 △10,906,280
(分配準備積立金)
3,437,719
1,230,415
元本等合計
372,082,274
438,553,336
純資産合計
372,082,274
438,553,336
負債純資産合計
375,443,642
445,999,759
特定有価証券開示府令  有価証券届出書
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間
自 2025年 1月28日
至 2025年 7月27日
当中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日
営業収益


受取利息
77,198
273,473
有価証券売買等損益
△2,328,633
△4,691,712
営業収益合計
△2,251,435
△4,418,239
営業費用


受託者報酬
36,344
44,090
委託者報酬
654,165
793,624
その他費用
18,074
21,953
営業費用合計
708,583
859,667
営業利益又は営業損失(△)
△2,960,018
△5,277,906
経常利益又は経常損失(△)
△2,960,018
△5,277,906
中間純利益又は中間純損失(△)
△2,960,018
△5,277,906
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
△1,919,653
△614,448
期首剰余金又は期首欠損金(△)
△1,654,736
△4,496,156
剰余金増加額又は欠損金減少額
2,943,061
4,387,621
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
2,943,061
4,387,621
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
-
-
剰余金減少額又は欠損金増加額
5,345,763
6,134,287
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
-
-
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
5,345,763
6,134,287
中間剰余金又は中間欠損金(△)
△5,097,803
△10,906,280
 

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

当中間計算期間

自 2026年 1月27日

至 2026年 7月26日

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

 

 

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

区 分

前期

2026年 1月26日現在

当中間計算期間末

2026年 7月26日現在

1.※1

期首元本額

312,745,987円

376,578,430円

期中追加設定元本額

854,956,408円

493,483,658円

期中一部解約元本額

791,123,965円

420,602,472円

2.※1

中間計算期間末日における受益権の総数

376,578,430口

449,459,616口

3.※2

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,496,156円であります。

純資産額が元本総額を下回っており、その差額は10,906,280円であります。

 

 

 

 

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間

自 2025年 1月28日

至 2025年 7月27日

当中間計算期間

自 2026年 1月27日

至 2026年 7月26日

該当事項はありません。

同 左

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

前期

2026年 1月26日現在

当中間計算期間末

2026年 7月26日現在

1.

中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

  同左

 

 

 

 

 

 

(1口当たり情報に関する注記)

前期

2026年 1月26日現在

当中間計算期間末

2026年 7月26日現在

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

0.9881円

9,881円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

0.9757円

9,757円)

 

(ご参考)

当ファンドは、「TMA日本株TOPIXマザーファンド」、「TMA日本債券インデックスマザーファンド」、「東京海上・東証REITマザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。

なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。

 

「TMA日本株TOPIXマザーファンド」の状況

 

(1)貸借対照表

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

区  分

注記
番号

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

コール・ローン

7,493,412,714

8,183,912,954

株式

※2

97,645,968,860

137,801,330,490

派生商品評価勘定

327,764,000

117,698,100

未収入金

11,577,904

30,434,005

未収配当金

121,969,340

138,159,451

未収利息

144,986

213,985

流動資産合計

105,600,837,804

146,271,748,985

資産合計

105,600,837,804

146,271,748,985

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

4,144,400

10,459,500

前受金

 

458,099,300

181,625,000

未払解約金

515,704,850

105,907,379

流動負債合計

977,948,550

297,991,879

負債合計

977,948,550

297,991,879

純資産の部

元本等

元本

※1

30,439,198,698

37,166,651,356

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

74,183,690,556

108,807,105,750

元本等合計

104,622,889,254

145,973,757,106

純資産合計

104,622,889,254

145,973,757,106

負債純資産合計

105,600,837,804

146,271,748,985

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

自 2026年 1月27日

至 2026年 7月26日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

 

 

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

区 分

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1.※1

本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

29,164,238,883円

30,439,198,698円

同期中における追加設定元本額

8,013,262,569円

11,167,810,228円

同期中における一部解約元本額

6,738,302,754円

4,440,357,570円

同中間期末における元本額

30,439,198,698円

37,166,651,356円


元本の内訳*

円資産バランスファンド2018-09<適格機関投資家限定>

12,283,691円

3,093,189円

円資産バランスファンド2019-05<適格機関投資家限定>

86,033,534円

14,906,530円

円資産バランスファンド2019-09<適格機関投資家限定>

67,224,489円

16,408,034円

円資産バランスファンド2019-12<適格機関投資家限定>

94,942,639円

20,313,989円

東京海上セレクション・日本株TOPIX

19,237,089,386円

19,836,448,006円

東京海上・円資産インデックスバランスファンド

15,272,741円

2,816,345円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035

681,749,672円

668,134,193円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045

424,073,049円

445,101,785円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055

285,636,813円

294,755,424円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065

415,353,997円

417,918,464円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2040

2,024,540円

2,742,543円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2050

888,729円

1,209,293円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2060

373,263円

794,131円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2070

758,219円

2,293,675円

TMA日本株式インデックスVA<適格機関投資家限定>

1,622,115,693円

1,803,526,917円

東京海上・世界インデックス・バランス40<適格機関投資家限定>

294,999,806円

277,563,409円

東京海上・世界インデックス・バランス60<適格機関投資家限定>

2,314,330,733円

2,225,895,443円

東京海上・TOPIXインデックスファンド<適格機関投資家限定>

4,720,487,325円

11,096,590,997円

円資産バランスオープン<適格機関投資家限定>

68,703,976円

17,305,404円

円資産インデックスバランス<円奏会ベーシック>(適格機関投資家専用)

94,856,403円

18,833,585円

      計

30,439,198,698円

37,166,651,356円

2.※1

本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数

30,439,198,698口

37,166,651,356口

3.※2

担保資産

代用有価証券として、担保に供している資産は次のとおりであります。

株式

1,862,100,000円

代用有価証券として、担保に供している資産は次のとおりであります。

株式

1,995,300,000円

 

 

 

 

(注1)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(注2)3.については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

  同左

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

株式関連

(2026年1月26日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引

株価指数先物取引


買建 

6,787,350,700

―

7,111,000,000

323,649,300

東証株価指数先物

6,787,350,700

―

7,111,000,000

323,649,300

合 計

6,787,350,700

―

7,111,000,000

323,649,300

 

(2026年7月26日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引

株価指数先物取引


買建 

7,832,425,000

―

7,939,800,000

107,375,000

東証株価指数先物

7,832,425,000

―

7,939,800,000

107,375,000

合 計

7,832,425,000

―

7,939,800,000

107,375,000

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

 

(1口当たり情報に関する注記)

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

3.4371円

34,371円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

3.9275円

39,275円)

 

「TMA日本債券インデックスマザーファンド」の状況

 

(1)貸借対照表

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

区  分

注記
番号

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

コール・ローン

156,688,743

131,294,781

国債証券

30,046,212,840

31,784,353,260

地方債証券

1,496,622,924

1,552,672,700

特殊債券

97,185,000

175,729,000

社債券

1,627,331,666

1,778,696,006

未収入金

―

149,561,600

未収利息

73,193,690

86,151,926

前払費用

7,277,175

9,513,080

流動資産合計

33,504,512,038

35,667,972,353

資産合計

33,504,512,038

35,667,972,353

負債の部

流動負債

未払解約金

117,434,517

66,869,663

流動負債合計

117,434,517

66,869,663

負債合計

117,434,517

66,869,663

純資産の部

元本等

元本

※1

30,045,450,245

32,760,500,229

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

3,341,627,276

2,840,602,461

元本等合計

33,387,077,521

35,601,102,690

純資産合計

33,387,077,521

35,601,102,690

負債純資産合計

33,504,512,038

35,667,972,353

 

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

自 2026年 1月27日

至 2026年 7月26日

有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。

 

 

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

区 分

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1.※1

本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

26,700,045,872円

30,045,450,245円

同期中における追加設定元本額

9,131,149,752円

6,343,883,190円

同期中における一部解約元本額

5,785,745,379円

3,628,833,206円

同中間期末における元本額

30,045,450,245円

32,760,500,229円


元本の内訳*

円資産バランスファンド2018-09<適格機関投資家限定>

256,014,923円

259,061,506円

円資産バランスファンド2019-05<適格機関投資家限定>

1,793,098,583円

1,248,463,021円

円資産バランスファンド2019-09<適格機関投資家限定>

1,401,083,118円

1,374,209,432円

円資産バランスファンド2019-12<適格機関投資家限定>

1,978,780,872円

1,701,342,681円

東京海上セレクション・日本債券インデックス

5,629,987,076円

5,959,525,743円

東京海上・年金運用型戦略ファンド(年1回決算型)

2,275,014,227円

2,986,850,976円

東京海上・円資産インデックスバランスファンド

232,316,711円

281,823,041円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035

1,997,569,620円

2,814,391,510円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045

1,122,334,951円

1,436,886,829円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055

608,716,267円

766,174,298円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065

787,545,023円

966,506,013円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2040

5,358,171円

8,853,501円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2050

2,115,907円

3,511,704円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2060

707,727円

2,064,357円

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2070

1,269,621円

4,684,598円

TMA日本債券インデックスVA<適格機関投資家限定>

15,984,819円

16,209,326円

東京海上・世界インデックス・バランス40<適格機関投資家限定>

1,732,542,048円

1,976,784,478円

東京海上・世界インデックス・バランス60<適格機関投資家限定>

6,796,125,433円

7,926,449,414円

円資産バランスオープン<適格機関投資家限定>

1,431,918,420円

1,449,366,036円

円資産インデックスバランス<円奏会ベーシック>(適格機関投資家専用)

1,976,966,728円

1,577,341,765円

      計

30,045,450,245円

32,760,500,229円

2.※1

本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数

30,045,450,245口

32,760,500,229口

 

 

 

 

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

  同左

 

 

 

 

 

(1口当たり情報に関する注記)

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.1112円

11,112円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.0867円

10,867円)

 

 

 

「東京海上・東証REITマザーファンド」の状況

 

(1)貸借対照表

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

区  分

注記
番号

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

コール・ローン

85,734,486

130,273,969

投資証券

11,839,210,400

9,005,894,000

派生商品評価勘定

3,448,350

11,713,500

未収入金

615,080,553

23,530,575

未収配当金

103,815,390

74,343,497

未収利息

1,658

3,406

差入委託証拠金

6,680,675

9,471,106

流動資産合計

12,653,971,512

9,255,230,053

資産合計

12,653,971,512

9,255,230,053

負債の部

流動負債

前受金

 

4,672,850

10,744,500

未払解約金

655,486,978

1,103,429

流動負債合計

660,159,828

11,847,929

負債合計

660,159,828

11,847,929

純資産の部

元本等

元本

※1

7,017,017,618

5,645,350,327

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

4,976,794,066

3,598,031,797

元本等合計

11,993,811,684

9,243,382,124

純資産合計

11,993,811,684

9,243,382,124

負債純資産合計

12,653,971,512

9,255,230,053

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

自 2026年 1月27日

至 2026年 7月26日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

 

 

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

区 分

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1.※1

本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

7,369,828,614円

7,017,017,618円

同期中における追加設定元本額

5,674,076,802円

1,350,664,977円

同期中における一部解約元本額

6,026,887,798円

2,722,332,268円

同中間期末における元本額

7,017,017,618円

5,645,350,327円


元本の内訳*

円資産バランスファンド2018-09<適格機関投資家限定>

24,979,312円

7,615,794円

円資産バランスファンド2019-05<適格機関投資家限定>

174,952,181円

36,701,619円

円資産バランスファンド2019-09<適格機関投資家限定>

136,703,335円

40,398,496円

円資産バランスファンド2019-12<適格機関投資家限定>

193,069,156円

50,015,414円

東京海上・円資産インデックスバランスファンド

28,989,698円

6,933,510円

東京海上・東証REITインデックスファンド<適格機関投資家限定>

6,125,719,356円

5,414,707,121円

円資産バランスオープン<適格機関投資家限定>

139,711,923円

42,607,925円

円資産インデックスバランス<円奏会ベーシック>(適格機関投資家専用)

192,892,657円

46,370,448円

      計

7,017,017,618円

5,645,350,327円

2.※1

本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数

7,017,017,618口

5,645,350,327口

 

 

 

 

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

  同左

 

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

株式関連

(2026年1月26日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引

株価指数先物取引


買建 

151,984,150

―

155,432,500

3,448,350

東証REIT指数先物

151,984,150

―

155,432,500

3,448,350

合 計

151,984,150

―

155,432,500

3,448,350

 

(2026年7月26日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引

株価指数先物取引


買建 

198,160,500

―

209,874,000

11,713,500

東証REIT指数先物

198,160,500

―

209,874,000

11,713,500

合 計

198,160,500

―

209,874,000

11,713,500

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

 

(1口当たり情報に関する注記)

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.7092円

17,092円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.6373円

16,373円)

 

 

 

 

2【ファンドの現況】

 

【純資産額計算書】

2026年7月31日

現在

種類

金額

Ⅰ 資産総額

443,636,767

円

Ⅱ 負債総額

1,437,109

円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

442,199,658

円

Ⅳ 発行済数量

452,834,390

口

Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

0.9765

円

 

(ご参考:親投資信託の現況)

TMA日本株TOPIXマザーファンド

2026年7月31日

現在

種類

金額

Ⅰ 資産総額

147,023,098,409

円

Ⅱ 負債総額

149,027,649

円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

146,874,070,760

円

Ⅳ 発行済数量

37,481,353,645

口

Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

3.9186

円

 

TMA日本債券インデックスマザーファンド

2026年7月31日

現在

種類

金額

Ⅰ 資産総額

36,057,720,959

円

Ⅱ 負債総額

353,418,225

円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

35,704,302,734

円

Ⅳ 発行済数量

32,813,114,314

口

Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

1.0881

円

 

東京海上・東証REITマザーファンド

2026年7月31日

現在

種類

金額

Ⅰ 資産総額

9,229,809,528

円

Ⅱ 負債総額

85,618,265

円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

9,144,191,263

円

Ⅳ 発行済数量

5,588,403,584

口

Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

1.6363

円

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

1.名義書換

該当事項はありません。

2.受益者に対する特典

特典はありません。

3.内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

譲渡制限はありません。

4.受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

5.受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

6.受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

7.償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。

8.質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

 

第三部【委託会社等の情報】

 

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

2026年7月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、38,300株を発行済みです。最近5年間における資本金の額の増減はありません。

委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後1年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。

投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。

①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。

②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定されます。

③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。

④売買の執行はトレーディング部が行います。

⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、運用リスク管理部門担当役員を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。

⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本方針決定に生かされます。

 

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026年7月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

本数

純資産総額(百万円)

追加型公社債投資信託

0

0

追加型株式投資信託

177

3,066,616

単位型公社債投資信託

1

1,809

単位型株式投資信託

26

98,483

合計

204

3,166,909

 

 

 

 

3【委託会社等の経理状況】

1.  当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

2.  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

資産の部

流動資産

現金・預金

1,643,002

 

1,625,101

金銭の信託

-

 

307,159

前払費用

504,626

 

490,214

関係会社短期貸付金

*1

19,384,558

*1

20,892,677

未収委託者報酬

3,544,046

 

4,847,689

未収収益

3,929,834

 

5,109,447

未収入金

12,841

 

-

その他の流動資産

34,763

 

138,949

流動資産計

29,053,672

33,411,239

固定資産

有形固定資産

*2

646,419

*2

1,105,993

建物

387,569

833,126

器具備品

167,868

178,143

リース資産

90,981

94,723

無形固定資産

614,848

645,566

電話加入権

3,795

3,795

ソフトウエア

410,834

583,228

ソフトウエア仮勘定

200,219

58,543

投資その他の資産

3,375,118

4,075,860

投資有価証券

45,279

57,733

関係会社株式

1,641,087

1,647,722

その他の関係会社有価証券

80,000

82,100

長期前払費用

85,968

86,383

敷金

474,324

498,016

その他長期差入保証金

21,230

10,030

繰延税金資産

1,027,229

1,693,875

固定資産計

4,636,386

5,827,421

資産合計

33,690,058

39,238,660

負債の部

流動負債

未払金

4,569,098

5,914,754

未払手数料

1,597,903

2,220,610

その他未払金

2,971,194

3,694,143

未払費用

419,084

791,090

未払消費税等

176,930

702,662

未払法人税等

679,000

2,023,000

預り金

55,624

53,321

前受収益

2,517

2,401

賞与引当金

430,032

392,673

役員賞与引当金

-

60,000

リース債務

18,913

24,750

その他の流動負債

1

12

流動負債計

6,351,202

9,964,666

固定負債

長期未払金

7,284

7,045

業績連動賞与引当金

-

66,666

役員賞与引当金

-

20,941

資産除去債務

-

492,154

退職給付引当金

929,235

935,105

リース債務

70,555

68,613

固定負債計

1,007,074

1,590,526

負債合計

7,358,277

11,555,193

純資産の部

株主資本

26,322,588

27,666,191

資本金

2,000,000

2,000,000

資本剰余金

400,000

400,000

  その他資本剰余金

400,000

400,000

利益剰余金

23,922,588

25,266,191

利益準備金

500,000

500,000

その他利益剰余金

23,422,588

 

24,766,191

繰越利益剰余金

23,422,588

 

24,766,191

評価・換算差額等

9,192

 

17,275

その他有価証券評価差額金

9,192

 

17,275

純資産合計

26,331,781

27,683,467

負債・純資産合計

33,690,058

39,238,660

(2)【損益計算書】

(単位:千円)

第40期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業収益

委託者報酬

15,942,593

18,818,899

運用受託報酬

13,704,198

15,411,642

投資助言報酬

119,640

123,482

その他営業収益

698,269

666,211

営業収益計

30,464,702

35,020,236

営業費用

支払手数料

7,184,184

8,662,546

広告宣伝費

208,842

165,675

調査費

9,117,522

11,172,831

調査費

3,569,637

3,574,998

委託調査費

5,547,885

7,597,832

委託計算費

130,446

121,085

営業雑経費

266,277

267,253

通信費

59,666

64,109

印刷費

154,034

154,355

協会費

26,294

22,849

諸会費

16,846

16,437

図書費

9,435

9,502

営業費用計

16,907,274

20,389,391

一般管理費

給料

4,011,683

4,070,342

役員報酬

78,387

96,048

給料・手当

3,201,466

3,224,709

賞与

731,830

749,585

交際費

20,001

30,250

寄付金

1,400

2,891

旅費交通費

191,110

202,047

租税公課

92,032

192,070

不動産賃借料

468,092

468,091

退職給付費用

180,129

170,331

賞与引当金繰入

430,032

392,673

業績連動賞与引当金繰入

-

66,666

役員賞与引当金繰入

-

80,941

固定資産減価償却費

277,210

382,648

法定福利費

713,675

744,124

福利厚生費

13,064

19,350

諸経費

482,971

541,658

一般管理費計

6,881,403

7,364,090

営業利益

6,676,024

7,266,753

営業外収益

受取利息

41,081

145,296

受取配当金

2,222

1,778

金銭の信託運用益

-

7,227

雑益

15,596

9,622

営業外収益計

58,900

163,926

営業外費用

支払利息

686

2,019

為替差損

29,798

75,377

雑損

4,633

4,627

営業外費用計

35,118

82,024

経常利益

6,699,806

7,348,654

特別利益

投資有価証券売却益

-

331

関係会社清算益

172,297

-

特別利益計

172,297

331

特別損失

固定資産除却損

14

-

投資有価証券売却損

-

227

ゴルフ会員権売却損

-

1,400

関係会社清算損

2,236

-

特別損失計

2,251

1,627

税引前当期純利益

6,869,851

7,347,358

法人税、住民税及び事業税

1,825,606

2,823,325

法人税等調整額

230,702

△ 670,366

法人税等合計

2,056,308

2,152,958

当期純利益

4,813,542

5,194,399

(3)【株主資本等変動計算書】

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金

繰越利益
剰余金

当期首残高

2,000,000

400,000

400,000

500,000

22,396,494

当期変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

 

 

△ 3,787,448

 当期純利益

 

 

 

 

4,813,542

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,026,094

当期末残高

2,000,000

400,000

400,000

500,000

23,422,588

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等
合計

利益剰余金
合計

当期首残高

22,896,494

25,296,494

10,599

10,599

25,307,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

△ 3,787,448

△ 3,787,448

 

 

△ 3,787,448

 当期純利益

4,813,542

4,813,542

 

 

4,813,542

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

△ 1,406

△ 1,406

△ 1,406

当期変動額合計

1,026,094

1,026,094

△ 1,406

△ 1,406

1,024,687

当期末残高

23,922,588

26,322,588

9,192

9,192

26,331,781

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金

繰越利益
剰余金

当期首残高

2,000,000

400,000

400,000

500,000

23,422,588

当期変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

 

 

△ 3,850,796

 当期純利益

 

 

 

 

5,194,399

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,343,603

当期末残高

2,000,000

400,000

400,000

500,000

24,766,191

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等
合計

利益剰余金
合計

当期首残高

23,922,588

26,322,588

9,192

9,192

26,331,781

当期変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

△ 3,850,796

△ 3,850,796

 

 

△ 3,850,796

 当期純利益

5,194,399

5,194,399

 

 

5,194,399

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

8,083

8,083

8,083

当期変動額合計

1,343,603

1,343,603

8,083

8,083

1,351,686

当期末残高

25,266,191

27,666,191

17,275

17,275

27,683,467

注記事項

(重要な会計方針)

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

(1) 運用目的の金銭の信託

時価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 業績連動賞与引当金

従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。

なお、翌事業年度中の支給見込額は流動負債に、翌々事業年度以降の支給見込額は固定負債にそれぞれ計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1) 運用報酬

投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2) 成功報酬

成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

(重要な会計上の見積り)

第40期

2025年3月31日現在

第41期

2026年3月31日現在

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

同左

(未適用の会計基準等)

第41期

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改定

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

第40期

2025年3月31日現在

第41期

2026年3月31日現在

*1.当社は、グループ全体の資金管理や資金効率の向上をはかることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システム(以下「CMS」)を導入しております。当社は、関係会社と、CMSによる貸出コミットメントを定めた金銭消費貸借契約を締結しています。「関係会社短期貸付金」は、これによる貸付金であります。CMSにおける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメント

の総額

30,000,000千円

貸出実行残高

19,384,558千円

差引額

10,615,441千円

なお、上記金銭消費貸借契約書において、経済情勢、金融情勢の変化、契約当事者の経営状態の変化、その他事由があるときには、貸出コミットメントの金額及び利息の条件について、契約当事者間で同意の上で変更できるものと定められており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当社の資金が不足している場合には、資金を借り入れる場合があります。

*1.当社は、グループ全体の資金管理や資金効率の向上をはかることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システム(以下「CMS」)を導入しております。当社は、関係会社と、CMSによる貸出コミットメントを定めた金銭消費貸借契約を締結しています。「関係会社短期貸付金」は、これによる貸付金であります。CMSにおける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメント

の総額

30,000,000千円

貸出実行残高

20,892,677千円

差引額

9,107,322千円

なお、上記金銭消費貸借契約書において、経済情勢、金融情勢の変化、契約当事者の経営状態の変化、その他事由があるときには、貸出コミットメントの金額及び利息の条件について、契約当事者間で同意の上で変更できるものと定められており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当社の資金が不足している場合には、資金を借り入れる場合があります。

*2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

*2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

建物

292,639千円

器具備品

533,641千円

リース資産

8,271千円

建物

339,236千円

器具備品

540,326千円

リース資産

34,019千円

(損益計算書関係)

第40期

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

第41期

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

関係会社に対する営業外収益のうち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は7,222千円であります。

-

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

2024年4月1日

現在

増加

減少

2025年3月31日

現在

普通株式

38,300

-

-

38,300

2.配当に関する事項

(1)  配当金支払額

2024年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額                     3,787,448千円

(ロ) 1株当たり配当額                      98,889円

(ハ) 基準日                            2024年3月31日

(ニ) 効力発生日                      2024年6月26日

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額                     3,850,796千円

(ロ) 配当の原資               繰越利益剰余金

(ハ) 1株当たり配当額                     100,543円

(ニ) 基準日                            2025年3月31日

(ホ) 効力発生日                      2025年6月26日

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

2025年4月1日

現在

増加

減少

2026年3月31日

現在

普通株式

38,300

-

-

38,300

2.配当に関する事項

(1)  配当金支払額

2025年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額                     3,850,796千円

(ロ) 1株当たり配当額                     100,543円

(ハ) 基準日                            2025年3月31日

(ニ) 効力発生日                      2025年6月26日

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額                     4,155,511千円

(ロ) 配当の原資               繰越利益剰余金

(ハ) 1株当たり配当額                     108,499円

(ニ) 基準日                            2026年3月31日

(ホ) 効力発生日                      2026年6月25日

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

第40期

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

第41期

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

1.リース資産の内容

有形固定資産

主として、社内システム用ハードウェア(器具備品)であります。

1.リース資産の内容

同左

2.リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針」の「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

2.リース資産の減価償却の方法

同左

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

第40期

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

第41期

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資産の運用に際しては、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

未収収益については、管理部門において取引先ごとに期日及び残高を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。

投資有価証券については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。

③ 流動性リスク

当社は、日々資金残高管理を行っており流動性リスクを管理しております。

(1) 金融商品に対する取組方針

同左

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。金銭の信託を通じて保有している投資信託は、基準価額の変動リスクに晒されておりますが、その大部分については株価指数先物等のデリバティブ取引によりヘッジしております。 

営業債務である未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

同左

② 市場リスク

未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。

投資有価証券並びに金銭の信託については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。

③ 流動性リスク

同左

2.金融商品の時価等に関する事項

第40期(2025年3月31日現在)

2025年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券

45,279

45,279

 

-

敷金

474,324

471,310

△3,013

資産計

519,603

516,589

△3,013

リース債務(注3)

89,468

88,245

△1,222

長期未払金(注4)

9,317

8,824

△492

負債計

98,785

97,070

△1,715

(注1)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

現金・預金

関係会社短期貸付金

未収委託者報酬

未収収益

未収入金

預り金

未払金(1年内返済予定の長期未払金を除く)

未払費用

 

(注2)関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

関係会社株式

 

子会社株式

1,641,087

その他の関係会社有価証券

80,000

 

(注3)リース債務については、1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注4)長期未払金については、1年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

 

(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

関係会社短期貸付金

19,384,558

-

-

-

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

866

8,257

8,534

-

合計

19,385,424

8,257

8,534

-

(注6)リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債務(注3)

18,913

19,247

19,586

19,932

11,789

-

長期未払金(注4)

2,032

2,032

2,032

2,032

1,185

-

合計

20,946

21,279

21,619

21,965

12,974

-

第41期(2026年3月31日現在)

2026年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

307,159

307,159

-

投資有価証券

その他有価証券

57,733

57,733

 

-

敷金

498,016

455,468

△42,547

資産計

862,908

820,361

△42,547

リース債務(注3)

93,363

91,833

△1,529

長期未払金(注4)

9,676

9,183

△492

負債計

103,039

101,017

△2,022

 

(注1)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

現金・預金

関係会社短期貸付金

未収委託者報酬

未収収益

預り金

未払金(1年内返済予定の長期未払金を除く)

未払費用

 

(注2)関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

関係会社株式

 

子会社株式

1,647,722

その他の関係会社有価証券

82,100

 

(注3)リース債務については、1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注4)長期未払金については、1年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

 

(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

関係会社短期貸付金

20,892,677

-

-

-

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

4,547

12,446

2,317

10

合計

20,897,224

12,446

2,317

10

(注6)リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債務(注3)

24,750

25,220

25,699

17,693

-

-

長期未払金(注4)

2,630

2,630

2,630

1,783

-

-

合計

27,380

27,851

28,330

19,477

-

-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

第40期(2025年3月31日現在)

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価

:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価

:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 

-

 

45,279

 

-

 

45,279

資産計

-

45,279

-

45,279

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 敷金

-

471,310

-

471,310

資産計

-

471,310

-

471,310

リース債務(注2)

-

88,245

-

88,245

長期未払金(注3)

-

8,824

-

8,824

負債計

-

97,070

-

97,070

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 

投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

敷金

 

敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

 

長期未払金の時価については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(注2)リース債務については、1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注3)長期未払金については、1年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

第41期(2026年3月31日現在)

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価

:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価

:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(注2)

4,835

302,323

-

307,159

投資有価証券

その他有価証券

-

57,733

-

57,733

資産計

4,835

360,057

-

364,892

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 敷金

-

455,468

-

455,468

資産計

-

455,468

-

455,468

リース債務(注3)

-

91,833

-

91,833

長期未払金(注4)

-

9,183

-

9,183

負債計

-

101,017

-

101,017

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託

 

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(銀行勘定貸等)で構成されております。

信託財産のうち、投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

信託財産のうち、デリバティブ取引に関しては、株価指数先物の取引所の価額により算定しており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、レベル1の時価に分類しております。

信託財産のうち、銀行勘定貸については、取引先金融機関から提供された価格により算定しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

 

投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

敷金

 

敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

 

長期未払金の時価については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(注2)金銭の信託の信託財産のうち、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注3)リース債務については、1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注4)長期未払金については、1年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

(有価証券関係)

第40期

2025年3月31日現在

第41期

2026年3月31日現在

1.子会社株式及びその他の関係会社有価証券

子会社株式(貸借対照表計上額 1,641,087千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 80,000千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

1.子会社株式及びその他の関係会社有価証券

子会社株式(貸借対照表計上額 1,647,722千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 82,100千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

2.その他有価証券

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

①貸借対照

表計上額が

取得原価を

超えるもの

証券投資

信託

33,551

17,453

16,098

②貸借対照

表計上額が

取得原価を

超えないも

の

証券投資

信託

11,727

14,402

△2,674

合計

45,279

31,855

13,423

2.その他有価証券

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

①貸借対照

表計上額が

取得原価を

超えるもの

証券投資

信託

48,870

21,274

27,596

②貸借対照

表計上額が

取得原価を

超えないも

の

証券投資

信託

8,862

11,231

△2,368

合計

57,733

32,505

25,227

3.当事業年度中に売却したその他有価証券

該当する取引はありません。

3.当事業年度中に売却したその他有価証券

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

1,330

331

227

合計

1,330

331

227

(金銭の信託関係)

第40期

2025年3月31日現在

第41期

2026年3月31日現在

 -

運用目的の金銭の信託

(単位:千円)

貸借対照表

計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

運用目的の

金銭の信託

307,159

37,035

 

(収益認識関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:千円)

運用報酬

成功報酬

合計

委託者報酬

15,928,520

14,072

15,942,593

運用受託報酬

13,578,919

125,279

13,704,198

投資助言報酬

119,640

-

119,640

その他営業収益

698,269

-

698,269

合計

30,325,350

139,352

30,464,702

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,611,757千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,473,880千円

(*)なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:千円)

運用報酬

成功報酬

合計

委託者報酬

18,679,522

139,377

18,818,899

運用受託報酬

14,090,123

1,321,519

15,411,642

投資助言報酬

123,482

-

123,482

その他営業収益

666,211

-

666,211

合計

33,559,339

1,460,896

35,020,236

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,473,880千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,957,136千円

(*)なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。

(退職給付関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

940,999千円

勤務費用

69,192千円

利息費用

8,142千円

数理計算上の差異の発生額

△54,402千円

退職給付の支払額

△76,437千円

退職給付債務の期末残高

887,494千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

-

年金資産

-

-

非積立型制度の退職給付債務

887,494千円

未積立退職給付債務

887,494千円

未認識数理計算上の差異

41,740千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

929,235千円

退職給付引当金

929,235千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

929,235千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

69,192千円

利息費用

8,142千円

数理計算上の差異の費用処理額

1,127千円

その他

10,501千円

確定給付制度に係る退職給付費用

88,963千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.5%

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、91,165千円であります。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

887,494千円

勤務費用

61,550千円

利息費用

13,148千円

数理計算上の差異の発生額

△68,344千円

退職給付の支払額

△64,515千円

退職給付債務の期末残高

829,333千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

-

年金資産

-

-

非積立型制度の退職給付債務

829,333千円

未積立退職給付債務

829,333千円

未認識数理計算上の差異

105,772千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

935,105千円

退職給付引当金

935,105千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

935,105千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

61,550千円

利息費用

13,148千円

数理計算上の差異の費用処理額

△4,312千円

その他

6,775千円

確定給付制度に係る退職給付費用

77,161千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

2.2%

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、93,170千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

退職給付引当金

292,894千円

294,745千円

未払金

3,308千円

2,231千円

賞与引当金

131,675千円

123,770千円

業績連動賞与引当金

-

21,013千円

役員賞与引当金

-

25,512千円

未払法定福利費

15,190千円

14,929千円

未払事業所税

4,044千円

4,309千円

未払事業税

39,392千円

108,834千円

未払調査費

99,432千円

76,472千円

減価償却超過額

12千円

28,262千円

繰延資産超過額

14,842千円

18,529千円

未払確定拠出年金

2,352千円

2,396千円

未収実績連動報酬

38,200千円

353,465千円

資産除去債務

-

155,127千円

前払費用

562千円

-

未払費用

397,773千円

627,353千円

繰延税金資産小計

1,039,682千円

1,856,954千円

評価性引当額

-

-

繰延税金資産合計

1,039,682千円

1,856,954千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用

-

155,127千円

前払費用

8,221千円

-

その他有価証券評価差額金

4,231千円

7,951千円

繰延税金負債合計

12,453千円

163,078千円

繰延税金資産の純額

1,027,229千円

1,693,875千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

同左

3.法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。

(資産除去債務関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当はありません。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を契約更新から10年と見積もり、割引率は2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

-

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

時の経過による調整額

-

見積りの変更に伴う増加額

492,154千円

期末残高

492,154千円

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、当社が使用しているオフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の契約更改に伴う新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額492,154千円を資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

第40期

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

第41期

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

[セグメント情報]

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。

当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

[セグメント情報]

同左

[関連情報]

1. 製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位:千円)

日本

その他

合計

26,788,631

3,676,070

30,464,702

(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

3. 主要な顧客ごとの情報

当社は、外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

[関連情報]

1. 製品及びサービスごとの情報

同左

2. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位:千円)

日本

その他

合計

31,190,732

3,829,504

35,020,236

(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

同左

3. 主要な顧客ごとの情報

(1) 投資信託の名称

東京海上・宇宙関連株式ファンド(為替ヘッジなし)

(2) 委託者報酬

4,090,393千円

(3) 関連するセグメント名

投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント

(関連当事者情報)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。

(注2)資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、適用金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また資金の貸付に係る取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。

(注3)取引金額には、消費税等を含めておりません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要な取引はありません。

 2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1. 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

重要な取引はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。

(注2)資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、適用金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また資金の貸付に係る取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。

(注3)取引金額には、消費税等を含めておりません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要な取引はありません。

 2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

(1株当たり情報)

第40期

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

1株当たり純資産額

687,513円86銭

1株当たり当期純利益金額

125,679円97銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

1株当たり純資産額の算定上の基礎

貸借対照表の純資産の部の合計額

26,331,781千円

純資産の部の合計額から控除する金額

-

普通株式に係る当期末の純資産額

26,331,781千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数

38,300株

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益金額

4,813,542千円

普通株主に帰属しない金額

-

普通株式に係る当期純利益金額

4,813,542千円

普通株式の期中平均株式数

38,300株

 

第41期

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

1株当たり純資産額

722,805円94銭

1株当たり当期純利益金額

135,624円02銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

1株当たり純資産額の算定上の基礎

貸借対照表の純資産の部の合計額

27,683,467千円

純資産の部の合計額から控除する金額

-

普通株式に係る当期末の純資産額

27,683,467千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数

38,300株

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益金額

5,194,399千円

普通株主に帰属しない金額

-

普通株式に係る当期純利益金額

5,194,399千円

普通株式の期中平均株式数

38,300株

 

 

 

4【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

 

5【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

 

(2)訴訟事件その他の重要事項

提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えることが予想される事実はありません。

 

 

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託会社

・名称

三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・資本金の額

324,279百万円(2026年3月末日現在)

・事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

<参考情報:再信託受託会社の概要>

・名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

・資本金の額

10,000百万円(2026年3月末日現在)

・事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2) 販売会社

名称

資本金の額(※)

事業の内容

三菱UFJ eスマート証券株式会社

7,196百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

SMBC日興証券株式会社

135,000百万円

株式会社SBI証券

54,323百万円

東海東京証券株式会社

6,000百万円

松井証券株式会社

11,945百万円

マネックス証券株式会社

13,195百万円

楽天証券株式会社

19,495百万円(注)

株式会社愛媛銀行

21,367百万円

銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

東京海上日動火災保険株式会社

101,994百万円

保険業法に基づき

損害保険業を営んでいます。

(※)2026年3月末日現在。

(注)2025年12月末日現在。

2【関係業務の概要】

受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。

販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行います。

3【資本関係】

資本関係はありません。

 

第3【その他】

1.目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、委託会社の名称、ファンドの基本的性格等を記載することがあります。

2.目論見書の表紙に委託会社の金融商品取引業者登録番号および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。

3.請求目論見書に当ファンドの約款を添付します。

4.目論見書の別称として「投資信託説明書(目論見書)」、「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を使用することがあります。

5.目論見書は電子媒体として使用されたり、インターネット等に掲載されることがあります。