東京海上アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2026/01/27－2027/01/25)｜EDINET開示書類

提出企業：東京海上アセットマネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2026/01/27－2027/01/25)

提出日時：2026-10-23 09:15:00

EDINET書類ID：S100Z8FX

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特定有価証券開示府令半期報告書

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月23日
【計算期間】	第10期中（自　2026年１月27日　至　2026年７月26日）
【ファンド名】	東京海上・円資産インデックスバランスファンド
【発行者名】	東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長澤　和哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】	尾崎　正幸
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】	該当なし

１【ファンドの運用状況】

以下は2026年7月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	331,198,814	74.89
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）		111,000,844	25.10
合計（純資産総額）		442,199,658	100.00

（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。

ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド

資産の種類	地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	137,211,857,110	93.42
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）		9,662,213,650	6.57
合計（純資産総額）		146,874,070,760	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	地域	時価（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	日本	9,607,465,000	6.54

(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド

資産の種類	地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	日本	32,148,756,630	90.04
地方債証券	日本	1,553,671,804	4.35
特殊債券	日本	175,883,000	0.49
社債券	日本	1,779,700,617	4.98
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）		46,290,683	0.12
合計（純資産総額）		35,704,302,734	100.00

東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド

資産の種類	地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資証券	日本	8,928,150,000	97.63
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）		216,041,263	2.36
合計（純資産総額）		9,144,191,263	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	地域	時価（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	日本	209,760,000	2.29

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額（百万円）（分配落）	純資産総額（百万円）（分配付）	1口当たり純資産額(円) (分配落)	1口当たり純資産額(円) (分配付)
第1計算期間末	（2018年 1月25日）	1	1	1.0294	1.0294
第2計算期間末	（2019年 1月25日）	4	4	1.0243	1.0243
第3計算期間末	（2020年 1月27日）	44	44	1.0829	1.0829
第4計算期間末	（2021年 1月25日）	76	76	1.0180	1.0180
第5計算期間末	（2022年 1月25日）	134	134	1.0267	1.0267
第6計算期間末	（2023年 1月25日）	218	218	1.0010	1.0010
第7計算期間末	（2024年 1月25日）	252	252	1.0109	1.0109
第8計算期間末	（2025年 1月27日）	311	311	0.9947	0.9947
第9計算期間末	（2026年 1月26日）	372	372	0.9881	0.9881
2025年 7月末日		347	―	0.9882	―
8月末日		354	―	0.9907	―
9月末日		356	―	0.9920	―
10月末日		361	―	1.0009	―
11月末日		373	―	1.0000	―
12月末日		378	―	0.9926	―
2026年 1月末日		372	―	0.9888	―
2月末日		384	―	1.0136	―
3月末日		381	―	0.9796	―
4月末日		392	―	0.9821	―
5月末日		406	―	0.9800	―
6月末日		432	―	0.9799	―
7月末日		442	―	0.9765	―

②【分配の推移】

該当事項はありません。

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）（分配付）
第1計算期間	2017年10月11日～2018年 1月25日	2.9
第2計算期間	2018年 1月26日～2019年 1月25日	△0.5
第3計算期間	2019年 1月26日～2020年 1月27日	5.7
第4計算期間	2020年 1月28日～2021年 1月25日	△6.0
第5計算期間	2021年 1月26日～2022年 1月25日	0.9
第6計算期間	2022年 1月26日～2023年 1月25日	△2.5
第7計算期間	2023年 1月26日～2024年 1月25日	1.0
第8計算期間	2024年 1月26日～2025年 1月27日	△1.6
第9計算期間	2025年 1月28日～2026年 1月26日	△0.7
第10中間計算期間	2026年 1月27日～2026年 7月26日	△1.3

２【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間	2017年10月11日～2018年 1月25日	1,081,855	―	1,081,855
第2計算期間	2018年 1月26日～2019年 1月25日	3,969,342	218,643	4,832,554
第3計算期間	2019年 1月26日～2020年 1月27日	48,695,808	12,789,758	40,738,604
第4計算期間	2020年 1月28日～2021年 1月25日	60,312,399	26,011,910	75,039,093
第5計算期間	2021年 1月26日～2022年 1月25日	106,661,951	50,413,953	131,287,091
第6計算期間	2022年 1月26日～2023年 1月25日	123,183,694	36,463,073	218,007,712
第7計算期間	2023年 1月26日～2024年 1月25日	120,508,317	88,999,190	249,516,839
第8計算期間	2024年 1月26日～2025年 1月27日	512,344,892	449,115,744	312,745,987
第9計算期間	2025年 1月28日～2026年 1月26日	854,956,408	791,123,965	376,578,430
第10中間計算期間	2026年 1月27日～2026年 7月26日	493,483,658	420,602,472	449,459,616

３【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間(2026年1月27日から2026年7月26日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

特定有価証券開示府令半期報告書

中間財務諸表

【東京海上・円資産インデックスバランスファンド】

(1)【中間貸借対照表】

（単位：円）

				前期 2026年 1月26日現在	当中間計算期間末 2026年 7月26日現在
資産の部
	流動資産
		金銭信託		－	165,716
		コール・ローン		11,956,098	111,963,134
		親投資信託受益証券		360,193,458	328,670,527
		未収入金		3,293,855	5,191,600
		未収利息		231	8,782
		流動資産合計		375,443,642	445,999,759
	資産合計			375,443,642	445,999,759
負債の部
	流動負債
		未払解約金		2,567,222	6,586,756
		未払受託者報酬		40,736	44,090
		未払委託者報酬		733,129	793,624
		その他未払費用		20,281	21,953
		流動負債合計		3,361,368	7,446,423
	負債合計			3,361,368	7,446,423
純資産の部
	元本等
		元本		※1 376,578,430	※1 449,459,616
		剰余金
			中間剰余金又は中間欠損金（△）	※2 △4,496,156	※2 △10,906,280
			（分配準備積立金）	3,437,719	1,230,415
		元本等合計		372,082,274	438,553,336
	純資産合計			372,082,274	438,553,336
負債純資産合計				375,443,642	445,999,759

特定有価証券開示府令半期報告書

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

		前中間計算期間自 2025年 1月28日至 2025年 7月27日	当中間計算期間自 2026年 1月27日至 2026年 7月26日
営業収益
	受取利息	77,198	273,473
	有価証券売買等損益	△2,328,633	△4,691,712
	営業収益合計	△2,251,435	△4,418,239
営業費用
	受託者報酬	36,344	44,090
	委託者報酬	654,165	793,624
	その他費用	18,074	21,953
	営業費用合計	708,583	859,667
営業利益又は営業損失（△）		△2,960,018	△5,277,906
経常利益又は経常損失（△）		△2,960,018	△5,277,906
中間純利益又は中間純損失（△）		△2,960,018	△5,277,906
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）		△1,919,653	△614,448
期首剰余金又は期首欠損金（△）		△1,654,736	△4,496,156
剰余金増加額又は欠損金減少額		2,943,061	4,387,621
	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,943,061	4,387,621
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
剰余金減少額又は欠損金増加額		5,345,763	6,134,287
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
	中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	5,345,763	6,134,287
中間剰余金又は中間欠損金（△）		△5,097,803	△10,906,280

(3)【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区　分

当中間計算期間

自 2026年 1月27日

至 2026年 7月26日

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

	区　分	前期 2026年 1月26日現在	当中間計算期間末 2026年 7月26日現在
1.※1	期首元本額	312,745,987円	376,578,430円
	期中追加設定元本額	854,956,408円	493,483,658円
	期中一部解約元本額	791,123,965円	420,602,472円
2.※1	中間計算期間末日における受益権の総数	376,578,430口	449,459,616口
3.※2	元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,496,156円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は10,906,280円であります。

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

前中間計算期間

自 2025年 1月28日

至 2025年 7月27日

当中間計算期間

自 2026年 1月27日

至 2026年 7月26日

該当事項はありません。

同　左

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	区　分	前期 2026年 1月26日現在	当中間計算期間末 2026年 7月26日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	(1)有価証券　　同左
		(2)デリバティブ取引該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引　　同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　　同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（1口当たり情報に関する注記）

前期

2026年 1月26日現在

当中間計算期間末

2026年 7月26日現在

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額

0.9881円

9,881円）

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額

0.9757円

9,757円）

（ご参考）

当ファンドは、「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」、「ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド」、「東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。

なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。

「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」の状況

（1）貸借対照表

		2026年 1月26日現在	2026年 7月26日現在
区　　分	注記番号	金額（円）	金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン		7,493,412,714	8,183,912,954
株式	※2	97,645,968,860	137,801,330,490
派生商品評価勘定		327,764,000	117,698,100
未収入金		11,577,904	30,434,005
未収配当金		121,969,340	138,159,451
未収利息		144,986	213,985
流動資産合計		105,600,837,804	146,271,748,985
資産合計		105,600,837,804	146,271,748,985
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		4,144,400	10,459,500
前受金		458,099,300	181,625,000
未払解約金		515,704,850	105,907,379
流動負債合計		977,948,550	297,991,879
負債合計		977,948,550	297,991,879
純資産の部
元本等
元本	※1	30,439,198,698	37,166,651,356
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		74,183,690,556	108,807,105,750
元本等合計		104,622,889,254	145,973,757,106
純資産合計		104,622,889,254	145,973,757,106
負債純資産合計		105,600,837,804	146,271,748,985

（2）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

	区　分	自 2026年 1月27日至 2026年 7月26日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

（貸借対照表に関する注記）

	区　分	2026年 1月26日現在	2026年 7月26日現在
1.※1	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	29,164,238,883円	30,439,198,698円
	同期中における追加設定元本額	8,013,262,569円	11,167,810,228円
	同期中における一部解約元本額	6,738,302,754円	4,440,357,570円
	同中間期末における元本額	30,439,198,698円	37,166,651,356円
	元本の内訳＊
	円資産バランスファンド2018－09＜適格機関投資家限定＞	12,283,691円	3,093,189円
	円資産バランスファンド2019－05＜適格機関投資家限定＞	86,033,534円	14,906,530円
	円資産バランスファンド2019－09＜適格機関投資家限定＞	67,224,489円	16,408,034円
	円資産バランスファンド2019－12＜適格機関投資家限定＞	94,942,639円	20,313,989円
	東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ	19,237,089,386円	19,836,448,006円
	東京海上・円資産インデックスバランスファンド	15,272,741円	2,816,345円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035	681,749,672円	668,134,193円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045	424,073,049円	445,101,785円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055	285,636,813円	294,755,424円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065	415,353,997円	417,918,464円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2040	2,024,540円	2,742,543円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2050	888,729円	1,209,293円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2060	373,263円	794,131円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2070	758,219円	2,293,675円
	ＴＭＡ日本株式インデックスＶＡ＜適格機関投資家限定＞	1,622,115,693円	1,803,526,917円
	東京海上・世界インデックス・バランス40＜適格機関投資家限定＞	294,999,806円	277,563,409円
	東京海上・世界インデックス・バランス60＜適格機関投資家限定＞	2,314,330,733円	2,225,895,443円
	東京海上・ＴＯＰＩＸインデックスファンド＜適格機関投資家限定＞	4,720,487,325円	11,096,590,997円
	円資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞	68,703,976円	17,305,404円
	円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）	94,856,403円	18,833,585円
	計	30,439,198,698円	37,166,651,356円
2.※1	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	30,439,198,698口	37,166,651,356口
3.※2	担保資産	代用有価証券として、担保に供している資産は次のとおりであります。株式 1,862,100,000円	代用有価証券として、担保に供している資産は次のとおりであります。株式 1,995,300,000円

（注1）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（注2）3.については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	区　分	2026年 1月26日現在	2026年 7月26日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	(1)有価証券　　同左
		(2)デリバティブ取引（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。	(2)デリバティブ取引　　同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　　同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

株式関連

（2026年1月26日現在）

					（単位：円）
区　分	種　類			時　価	評価損益
区　分	種　類	契約額等	うち１年超	時　価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建	6,787,350,700	―	7,111,000,000	323,649,300
	東証株価指数先物	6,787,350,700	―	7,111,000,000	323,649,300
合　計		6,787,350,700	―	7,111,000,000	323,649,300

（2026年7月26日現在）

					（単位：円）
区　分	種　類			時　価	評価損益
区　分	種　類	契約額等	うち１年超	時　価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建	7,832,425,000	―	7,939,800,000	107,375,000
	東証株価指数先物	7,832,425,000	―	7,939,800,000	107,375,000
合　計		7,832,425,000	―	7,939,800,000	107,375,000

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（1口当たり情報に関する注記）

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額

3.4371円

34,371円）

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額

3.9275円

39,275円）

「ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド」の状況

（1）貸借対照表

		2026年 1月26日現在	2026年 7月26日現在
区　　分	注記番号	金額（円）	金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン		156,688,743	131,294,781
国債証券		30,046,212,840	31,784,353,260
地方債証券		1,496,622,924	1,552,672,700
特殊債券		97,185,000	175,729,000
社債券		1,627,331,666	1,778,696,006
未収入金		―	149,561,600
未収利息		73,193,690	86,151,926
前払費用		7,277,175	9,513,080
流動資産合計		33,504,512,038	35,667,972,353
資産合計		33,504,512,038	35,667,972,353
負債の部
流動負債
未払解約金		117,434,517	66,869,663
流動負債合計		117,434,517	66,869,663
負債合計		117,434,517	66,869,663
純資産の部
元本等
元本	※1	30,045,450,245	32,760,500,229
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		3,341,627,276	2,840,602,461
元本等合計		33,387,077,521	35,601,102,690
純資産合計		33,387,077,521	35,601,102,690
負債純資産合計		33,504,512,038	35,667,972,353

（2）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区　分

自 2026年 1月27日

至 2026年 7月26日

有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

	区　分	2026年 1月26日現在	2026年 7月26日現在
1.※1	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	26,700,045,872円	30,045,450,245円
	同期中における追加設定元本額	9,131,149,752円	6,343,883,190円
	同期中における一部解約元本額	5,785,745,379円	3,628,833,206円
	同中間期末における元本額	30,045,450,245円	32,760,500,229円
	元本の内訳＊
	円資産バランスファンド2018－09＜適格機関投資家限定＞	256,014,923円	259,061,506円
	円資産バランスファンド2019－05＜適格機関投資家限定＞	1,793,098,583円	1,248,463,021円
	円資産バランスファンド2019－09＜適格機関投資家限定＞	1,401,083,118円	1,374,209,432円
	円資産バランスファンド2019－12＜適格機関投資家限定＞	1,978,780,872円	1,701,342,681円
	東京海上セレクション・日本債券インデックス	5,629,987,076円	5,959,525,743円
	東京海上・年金運用型戦略ファンド（年１回決算型）	2,275,014,227円	2,986,850,976円
	東京海上・円資産インデックスバランスファンド	232,316,711円	281,823,041円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035	1,997,569,620円	2,814,391,510円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045	1,122,334,951円	1,436,886,829円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055	608,716,267円	766,174,298円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065	787,545,023円	966,506,013円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2040	5,358,171円	8,853,501円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2050	2,115,907円	3,511,704円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2060	707,727円	2,064,357円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2070	1,269,621円	4,684,598円
	ＴＭＡ日本債券インデックスＶＡ＜適格機関投資家限定＞	15,984,819円	16,209,326円
	東京海上・世界インデックス・バランス40＜適格機関投資家限定＞	1,732,542,048円	1,976,784,478円
	東京海上・世界インデックス・バランス60＜適格機関投資家限定＞	6,796,125,433円	7,926,449,414円
	円資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞	1,431,918,420円	1,449,366,036円
	円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）	1,976,966,728円	1,577,341,765円
	計	30,045,450,245円	32,760,500,229円
2.※1	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	30,045,450,245口	32,760,500,229口

（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	区　分	2026年 1月26日現在	2026年 7月26日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	(1)有価証券　　同左
		(2)デリバティブ取引該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引　　同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　　同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（1口当たり情報に関する注記）

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額

1.1112円

11,112円）

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額

1.0867円

10,867円）

「東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド」の状況

（1）貸借対照表

		2026年 1月26日現在	2026年 7月26日現在
区　　分	注記番号	金額（円）	金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン		85,734,486	130,273,969
投資証券		11,839,210,400	9,005,894,000
派生商品評価勘定		3,448,350	11,713,500
未収入金		615,080,553	23,530,575
未収配当金		103,815,390	74,343,497
未収利息		1,658	3,406
差入委託証拠金		6,680,675	9,471,106
流動資産合計		12,653,971,512	9,255,230,053
資産合計		12,653,971,512	9,255,230,053
負債の部
流動負債
前受金		4,672,850	10,744,500
未払解約金		655,486,978	1,103,429
流動負債合計		660,159,828	11,847,929
負債合計		660,159,828	11,847,929
純資産の部
元本等
元本	※1	7,017,017,618	5,645,350,327
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		4,976,794,066	3,598,031,797
元本等合計		11,993,811,684	9,243,382,124
純資産合計		11,993,811,684	9,243,382,124
負債純資産合計		12,653,971,512	9,255,230,053

（2）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

	区　分	自 2026年 1月27日至 2026年 7月26日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

（貸借対照表に関する注記）

	区　分	2026年 1月26日現在	2026年 7月26日現在
1.※1	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	7,369,828,614円	7,017,017,618円
	同期中における追加設定元本額	5,674,076,802円	1,350,664,977円
	同期中における一部解約元本額	6,026,887,798円	2,722,332,268円
	同中間期末における元本額	7,017,017,618円	5,645,350,327円
	元本の内訳＊
	円資産バランスファンド2018－09＜適格機関投資家限定＞	24,979,312円	7,615,794円
	円資産バランスファンド2019－05＜適格機関投資家限定＞	174,952,181円	36,701,619円
	円資産バランスファンド2019－09＜適格機関投資家限定＞	136,703,335円	40,398,496円
	円資産バランスファンド2019－12＜適格機関投資家限定＞	193,069,156円	50,015,414円
	東京海上・円資産インデックスバランスファンド	28,989,698円	6,933,510円
	東京海上・東証ＲＥＩＴインデックスファンド＜適格機関投資家限定＞	6,125,719,356円	5,414,707,121円
	円資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞	139,711,923円	42,607,925円
	円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）	192,892,657円	46,370,448円
	計	7,017,017,618円	5,645,350,327円
2.※1	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	7,017,017,618口	5,645,350,327口

（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	区　分	2026年 1月26日現在	2026年 7月26日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	(1)有価証券　　同左
		(2)デリバティブ取引（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。	(2)デリバティブ取引　　同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　　同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

株式関連

（2026年1月26日現在）

					（単位：円）
区　分	種　類			時　価	評価損益
区　分	種　類	契約額等	うち１年超	時　価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建	151,984,150	―	155,432,500	3,448,350
	東証ＲＥＩＴ指数先物	151,984,150	―	155,432,500	3,448,350
合　計		151,984,150	―	155,432,500	3,448,350

（2026年7月26日現在）

					（単位：円）
区　分	種　類			時　価	評価損益
区　分	種　類	契約額等	うち１年超	時　価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建	198,160,500	―	209,874,000	11,713,500
	東証ＲＥＩＴ指数先物	198,160,500	―	209,874,000	11,713,500
合　計		198,160,500	―	209,874,000	11,713,500

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（1口当たり情報に関する注記）

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額

1.7092円

17,092円）

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額

1.6373円

16,373円）

４【委託会社等の概況】

（1）【資本金の額】

2026年７月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、38,300株を発行済みです。最近５年間における資本金の額の増減はありません。

（2）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026年７月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通りです。

	本数	純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	177	3,066,616
単位型公社債投資信託	1	1,809
単位型株式投資信託	26	98,483
合計	204	3,166,909

（3）【その他】

提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

５【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第41期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

（単位：千円）
	第40期（2025年３月31日現在）		第41期（2026年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金		1,643,002		1,625,101
金銭の信託		-		307,159
前払費用		504,626		490,214
関係会社短期貸付金	＊１	19,384,558	＊１	20,892,677
未収委託者報酬		3,544,046		4,847,689
未収収益		3,929,834		5,109,447
未収入金		12,841		-
その他の流動資産		34,763		138,949
流動資産計		29,053,672		33,411,239
固定資産
有形固定資産	＊２	646,419	＊２	1,105,993
建物		387,569		833,126
器具備品		167,868		178,143
リース資産		90,981		94,723
無形固定資産		614,848		645,566
電話加入権		3,795		3,795
ソフトウエア		410,834		583,228
ソフトウエア仮勘定		200,219		58,543
投資その他の資産		3,375,118		4,075,860
投資有価証券		45,279		57,733
関係会社株式		1,641,087		1,647,722
その他の関係会社有価証券		80,000		82,100
長期前払費用		85,968		86,383
敷金		474,324		498,016
その他長期差入保証金		21,230		10,030
繰延税金資産		1,027,229		1,693,875
固定資産計		4,636,386		5,827,421
資産合計		33,690,058		39,238,660
負債の部
流動負債
未払金		4,569,098		5,914,754
未払手数料		1,597,903		2,220,610
その他未払金		2,971,194		3,694,143
未払費用		419,084		791,090
未払消費税等		176,930		702,662
未払法人税等		679,000		2,023,000
預り金		55,624		53,321
前受収益		2,517		2,401
賞与引当金		430,032		392,673
役員賞与引当金		-		60,000
リース債務		18,913		24,750
その他の流動負債		1		12
流動負債計		6,351,202		9,964,666
固定負債
長期未払金		7,284		7,045
業績連動賞与引当金		-		66,666
役員賞与引当金		-		20,941
資産除去債務		-		492,154
退職給付引当金		929,235		935,105
リース債務		70,555		68,613
固定負債計		1,007,074		1,590,526
負債合計		7,358,277		11,555,193
純資産の部
株主資本		26,322,588		27,666,191
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		400,000		400,000
その他資本剰余金		400,000		400,000
利益剰余金		23,922,588		25,266,191
利益準備金		500,000		500,000
その他利益剰余金		23,422,588		24,766,191
繰越利益剰余金		23,422,588		24,766,191
評価・換算差額等		9,192		17,275
その他有価証券評価差額金		9,192		17,275
純資産合計		26,331,781		27,683,467
負債・純資産合計		33,690,058		39,238,660

(2)【損益計算書】

（単位：千円）
	第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）		第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
営業収益
委託者報酬		15,942,593		18,818,899
運用受託報酬		13,704,198		15,411,642
投資助言報酬		119,640		123,482
その他営業収益		698,269		666,211
営業収益計		30,464,702		35,020,236
営業費用
支払手数料		7,184,184		8,662,546
広告宣伝費		208,842		165,675
調査費		9,117,522		11,172,831
調査費		3,569,637		3,574,998
委託調査費		5,547,885		7,597,832
委託計算費		130,446		121,085
営業雑経費		266,277		267,253
通信費		59,666		64,109
印刷費		154,034		154,355
協会費		26,294		22,849
諸会費		16,846		16,437
図書費		9,435		9,502
営業費用計		16,907,274		20,389,391
一般管理費
給料		4,011,683		4,070,342
役員報酬		78,387		96,048
給料・手当		3,201,466		3,224,709
賞与		731,830		749,585
交際費		20,001		30,250
寄付金		1,400		2,891
旅費交通費		191,110		202,047
租税公課		92,032		192,070
不動産賃借料		468,092		468,091
退職給付費用		180,129		170,331
賞与引当金繰入		430,032		392,673
業績連動賞与引当金繰入		-		66,666
役員賞与引当金繰入		-		80,941
固定資産減価償却費		277,210		382,648
法定福利費		713,675		744,124
福利厚生費		13,064		19,350
諸経費		482,971		541,658
一般管理費計		6,881,403		7,364,090
営業利益		6,676,024		7,266,753
営業外収益
受取利息		41,081		145,296
受取配当金		2,222		1,778
金銭の信託運用益		-		7,227
雑益		15,596		9,622
営業外収益計		58,900		163,926
営業外費用
支払利息		686		2,019
為替差損		29,798		75,377
雑損		4,633		4,627
営業外費用計		35,118		82,024
経常利益		6,699,806		7,348,654
特別利益
投資有価証券売却益		-		331
関係会社清算益		172,297		-
特別利益計		172,297		331
特別損失
固定資産除却損		14		-
投資有価証券売却損		-		227
ゴルフ会員権売却損		-		1,400
関係会社清算損		2,236		-
特別損失計		2,251		1,627
税引前当期純利益		6,869,851		7,347,358
法人税、住民税及び事業税		1,825,606		2,823,325
法人税等調整額		230,702		△ 670,366
法人税等合計		2,056,308		2,152,958
当期純利益		4,813,542		5,194,399

(3)【株主資本等変動計算書】

第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	400,000	400,000	500,000	22,396,494
当期変動額
剰余金の配当					△ 3,787,448
当期純利益					4,813,542
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,026,094
当期末残高	2,000,000	400,000	400,000	500,000	23,422,588

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,896,494	25,296,494	10,599	10,599	25,307,093
当期変動額
剰余金の配当	△ 3,787,448	△ 3,787,448			△ 3,787,448
当期純利益	4,813,542	4,813,542			4,813,542
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）			△ 1,406	△ 1,406	△ 1,406
当期変動額合計	1,026,094	1,026,094	△ 1,406	△ 1,406	1,024,687
当期末残高	23,922,588	26,322,588	9,192	9,192	26,331,781

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	400,000	400,000	500,000	23,422,588
当期変動額
剰余金の配当					△ 3,850,796
当期純利益					5,194,399
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,343,603
当期末残高	2,000,000	400,000	400,000	500,000	24,766,191

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,922,588	26,322,588	9,192	9,192	26,331,781
当期変動額
剰余金の配当	△ 3,850,796	△ 3,850,796			△ 3,850,796
当期純利益	5,194,399	5,194,399			5,194,399
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）			8,083	8,083	8,083
当期変動額合計	1,343,603	1,343,603	8,083	8,083	1,351,686
当期末残高	25,266,191	27,666,191	17,275	17,275	27,683,467

注記事項

（重要な会計方針）

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法

(1) 運用目的の金銭の信託

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 業績連動賞与引当金

従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。

なお、翌事業年度中の支給見込額は流動負債に、翌々事業年度以降の支給見込額は固定負債にそれぞれ計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1) 運用報酬

投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2) 成功報酬

成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

（重要な会計上の見積り）

第40期

2025年３月31日現在

第41期

2026年３月31日現在

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

同左

（未適用の会計基準等）

第41期

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改定

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

第40期

2025年３月31日現在

第41期

2026年３月31日現在

＊１．当社は、グループ全体の資金管理や資金効率の向上をはかることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システム（以下「CMS」）を導入しております。当社は、関係会社と、CMSによる貸出コミットメントを定めた金銭消費貸借契約を締結しています。「関係会社短期貸付金」は、これによる貸付金であります。CMSにおける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメント

の総額

30,000,000千円

貸出実行残高

19,384,558千円

差引額

10,615,441千円

なお、上記金銭消費貸借契約書において、経済情勢、金融情勢の変化、契約当事者の経営状態の変化、その他事由があるときには、貸出コミットメントの金額及び利息の条件について、契約当事者間で同意の上で変更できるものと定められており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当社の資金が不足している場合には、資金を借り入れる場合があります。

貸出コミットメント

の総額

30,000,000千円

貸出実行残高

20,892,677千円

差引額

9,107,322千円

＊２．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

建物	292,639千円
器具備品	533,641千円
リース資産	8,271千円

建物	339,236千円
器具備品	540,326千円
リース資産	34,019千円

（損益計算書関係）

第40期

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

第41期

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

関係会社に対する営業外収益のうち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は7,222千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：株）

株式の種類

2024年４月１日

現在

増加

減少

2025年３月31日

現在

普通株式

38,300

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2024年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　 3,787,448千円

(ロ) １株当たり配当額　　　 98,889円

(ハ) 基準日　 2024年３月31日

(ニ) 効力発生日　　　 2024年６月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　 3,850,796千円

(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　　繰越利益剰余金

(ハ) １株当たり配当額　　　100,543円

(ニ) 基準日　 2025年３月31日

(ホ) 効力発生日　　　 2025年６月26日

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：株）

株式の種類

2025年４月１日

現在

増加

減少

2026年３月31日

現在

普通株式

38,300

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　 3,850,796千円

(ロ) １株当たり配当額　　　100,543円

(ハ) 基準日　 2025年３月31日

(ニ) 効力発生日　　　 2025年６月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年６月25日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　 4,155,511千円

(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　　繰越利益剰余金

(ハ) １株当たり配当額　　　108,499円

(ニ) 基準日　 2026年３月31日

(ホ) 効力発生日　　　 2026年６月25日

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

第40期

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

第41期

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、社内システム用ハードウェア（器具備品）であります。

１．リース資産の内容

同左

２．リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針」の「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．リース資産の減価償却の方法

同左

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

第40期

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

第41期

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資産の運用に際しては、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

未収収益については、管理部門において取引先ごとに期日及び残高を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。

投資有価証券については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。

③ 流動性リスク

当社は、日々資金残高管理を行っており流動性リスクを管理しております。

(1) 金融商品に対する取組方針

同左

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。金銭の信託を通じて保有している投資信託は、基準価額の変動リスクに晒されておりますが、その大部分については株価指数先物等のデリバティブ取引によりヘッジしております。　

営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

同左

② 市場リスク

投資有価証券並びに金銭の信託については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。

③ 流動性リスク

同左

２．金融商品の時価等に関する事項

第40期（2025年３月31日現在）

2025年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券その他有価証券	45,279	45,279	-
敷金	474,324	471,310	△3,013
資産計	519,603	516,589	△3,013
リース債務（注3）	89,468	88,245	△1,222
長期未払金（注4）	9,317	8,824	△492
負債計	98,785	97,070	△1,715

（注1）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

現金・預金

関係会社短期貸付金

未収委託者報酬

未収収益

未収入金

預り金

未払金（１年内返済予定の長期未払金を除く）

未払費用

（注2）関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。

（単位：千円）
	貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式	1,641,087
その他の関係会社有価証券	80,000

（注3）リース債務については、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注4）長期未払金については、１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

（注5）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
関係会社短期貸付金	19,384,558	-	-	-
投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの	866	8,257	8,534	-
合計	19,385,424	8,257	8,534	-

（注6）リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

（単位：千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務（注3）	18,913	19,247	19,586	19,932	11,789	-
長期未払金（注4）	2,032	2,032	2,032	2,032	1,185	-
合計	20,946	21,279	21,619	21,965	12,974	-

第41期（2026年３月31日現在）

2026年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
金銭の信託	307,159	307,159	-
投資有価証券その他有価証券	57,733	57,733	-
敷金	498,016	455,468	△42,547
資産計	862,908	820,361	△42,547
リース債務（注3）	93,363	91,833	△1,529
長期未払金（注4）	9,676	9,183	△492
負債計	103,039	101,017	△2,022

現金・預金

関係会社短期貸付金

未収委託者報酬

未収収益

預り金

未払金（１年内返済予定の長期未払金を除く）

未払費用

（単位：千円）
	貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式	1,647,722
その他の関係会社有価証券	82,100

（注3）リース債務については、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注4）長期未払金については、１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

（注5）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
関係会社短期貸付金	20,892,677	-	-	-
投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの	4,547	12,446	2,317	10
合計	20,897,224	12,446	2,317	10

（注6）リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

（単位：千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務（注3）	24,750	25,220	25,699	17,693	-	-
長期未払金（注4）	2,630	2,630	2,630	1,783	-	-
合計	27,380	27,851	28,330	19,477	-	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

第40期（2025年３月31日現在）

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価	：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価	：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価	：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券その他有価証券	-	45,279	-	45,279
資産計	-	45,279	-	45,279

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	-	471,310	-	471,310
資産計	-	471,310	-	471,310
リース債務（注2）	-	88,245	-	88,245
長期未払金（注3）	-	8,824	-	8,824
負債計	-	97,070	-	97,070

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
	投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。
敷金
	敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
	リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
	長期未払金の時価については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注2）リース債務については、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注3）長期未払金については、１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

第41期（2026年３月31日現在）

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価	：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価	：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価	：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託（注2）	4,835	302,323	-	307,159
投資有価証券その他有価証券	-	57,733	-	57,733
資産計	4,835	360,057	-	364,892

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	-	455,468	-	455,468
資産計	-	455,468	-	455,468
リース債務（注3）	-	91,833	-	91,833
長期未払金（注4）	-	9,183	-	9,183
負債計	-	101,017	-	101,017

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託
	信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（銀行勘定貸等）で構成されております。信託財産のうち、投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。信託財産のうち、デリバティブ取引に関しては、株価指数先物の取引所の価額により算定しており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、レベル１の時価に分類しております。信託財産のうち、銀行勘定貸については、取引先金融機関から提供された価格により算定しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
	投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。
敷金
	敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
	リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
	長期未払金の時価については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注2）金銭の信託の信託財産のうち、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注3）リース債務については、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注4）長期未払金については、１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

（有価証券関係）

第40期

2025年３月31日現在

第41期

2026年３月31日現在

１．子会社株式及びその他の関係会社有価証券

子会社株式（貸借対照表計上額　1,641,087千円）及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　80,000千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

１．子会社株式及びその他の関係会社有価証券

子会社株式（貸借対照表計上額　1,647,722千円）及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　82,100千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
①貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
証券投資信託	33,551	17,453	16,098
②貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
証券投資信託	11,727	14,402	△2,674
合計	45,279	31,855	13,423

２．その他有価証券

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
①貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
証券投資信託	48,870	21,274	27,596
②貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
証券投資信託	8,862	11,231	△2,368
合計	57,733	32,505	25,227

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

該当する取引はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	1,330	331	227
合計	1,330	331	227

（金銭の信託関係）

第40期

2025年３月31日現在

第41期

2026年３月31日現在

運用目的の金銭の信託

（単位：千円）

貸借対照表

計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

運用目的の

金銭の信託

307,159

37,035

（収益認識関係）

第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：千円）
	運用報酬	成功報酬	合計
委託者報酬	15,928,520	14,072	15,942,593
運用受託報酬	13,578,919	125,279	13,704,198
投資助言報酬	119,640	-	119,640
その他営業収益	698,269	-	698,269
合計	30,325,350	139,352	30,464,702

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,611,757千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	7,473,880千円

（＊）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：千円）
	運用報酬	成功報酬	合計
委託者報酬	18,679,522	139,377	18,818,899
運用受託報酬	14,090,123	1,321,519	15,411,642
投資助言報酬	123,482	-	123,482
その他営業収益	666,211	-	666,211
合計	33,559,339	1,460,896	35,020,236

顧客との契約から生じた債権等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,473,880千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	9,957,136千円

（＊）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。

（退職給付関係）

第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	940,999千円
勤務費用	69,192千円
利息費用	8,142千円
数理計算上の差異の発生額	△54,402千円
退職給付の支払額	△76,437千円
退職給付債務の期末残高	887,494千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	-
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	887,494千円
未積立退職給付債務	887,494千円
未認識数理計算上の差異	41,740千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	929,235千円

退職給付引当金		929,235千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		929,235千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	69,192千円
利息費用	8,142千円
数理計算上の差異の費用処理額	1,127千円
その他	10,501千円
確定給付制度に係る退職給付費用	88,963千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率

1.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、91,165千円であります。

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	887,494千円
勤務費用	61,550千円
利息費用	13,148千円
数理計算上の差異の発生額	△68,344千円
退職給付の支払額	△64,515千円
退職給付債務の期末残高	829,333千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	-
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	829,333千円
未積立退職給付債務	829,333千円
未認識数理計算上の差異	105,772千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	935,105千円

退職給付引当金		935,105千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		935,105千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	61,550千円
利息費用	13,148千円
数理計算上の差異の費用処理額	△4,312千円
その他	6,775千円
確定給付制度に係る退職給付費用	77,161千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率

2.2％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、93,170千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期（2025年３月31日現在）	第41期（2026年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金	292,894千円	294,745千円
未払金	3,308千円	2,231千円
賞与引当金	131,675千円	123,770千円
業績連動賞与引当金	-	21,013千円
役員賞与引当金	-	25,512千円
未払法定福利費	15,190千円	14,929千円
未払事業所税	4,044千円	4,309千円
未払事業税	39,392千円	108,834千円
未払調査費	99,432千円	76,472千円
減価償却超過額	12千円	28,262千円
繰延資産超過額	14,842千円	18,529千円
未払確定拠出年金	2,352千円	2,396千円
未収実績連動報酬	38,200千円	353,465千円
資産除去債務	-	155,127千円
前払費用	562千円	-
未払費用	397,773千円	627,353千円
繰延税金資産小計	1,039,682千円	1,856,954千円
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	1,039,682千円	1,856,954千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	155,127千円
前払費用	8,221千円	-
その他有価証券評価差額金	4,231千円	7,951千円
繰延税金負債合計	12,453千円	163,078千円
繰延税金資産の純額	1,027,229千円	1,693,875千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期

（2025年３月31日現在）

第41期

（2026年３月31日現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

同左

３．法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用しています。

（資産除去債務関係）

第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当はありません。

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を契約更新から10年と見積もり、割引率は2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	-
見積りの変更に伴う増加額	492,154千円
期末残高	492,154千円

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、当社が使用しているオフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の契約更改に伴う新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額492,154千円を資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

第40期

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

第41期

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

[セグメント情報]

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。

当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

[セグメント情報]

同左

[関連情報]

１. 製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

（単位：千円）
日本	その他	合計
26,788,631	3,676,070	30,464,702
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております

３. 主要な顧客ごとの情報

当社は、外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

[関連情報]

１. 製品及びサービスごとの情報

同左

２. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

（単位：千円）
日本	その他	合計
31,190,732	3,829,504	35,020,236
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

同左

３. 主要な顧客ごとの情報

(1) 投資信託の名称

東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

(2) 委託者報酬

4,090,393千円

(3) 関連するセグメント名

投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント

（関連当事者情報）

第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１. 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

重要な取引はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。

(注2)資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、適用金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また資金の貸付に係る取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。

(注3)取引金額には、消費税等を含めておりません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要な取引はありません。

　２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１. 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

重要な取引はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

重要な取引はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。

(注3)取引金額には、消費税等を含めておりません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要な取引はありません。

　２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

第40期自　2024年４月１日至　2025年３月31日
１株当たり純資産額		687,513円86銭
１株当たり当期純利益金額		125,679円97銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）	１株当たり純資産額の算定上の基礎
	貸借対照表の純資産の部の合計額	26,331,781千円
	純資産の部の合計額から控除する金額	－
	普通株式に係る当期末の純資産額	26,331,781千円
	１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数	38,300株

	１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
	損益計算書上の当期純利益金額	4,813,542千円
	普通株主に帰属しない金額	－
	普通株式に係る当期純利益金額	4,813,542千円
	普通株式の期中平均株式数	38,300株

第41期自　2025年４月１日至　2026年３月31日
１株当たり純資産額		722,805円94銭
１株当たり当期純利益金額		135,624円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）	１株当たり純資産額の算定上の基礎
	貸借対照表の純資産の部の合計額	27,683,467千円
	純資産の部の合計額から控除する金額	－
	普通株式に係る当期末の純資産額	27,683,467千円
	１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数	38,300株

	１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
	損益計算書上の当期純利益金額	5,194,399千円
	普通株主に帰属しない金額	－
	普通株式に係る当期純利益金額	5,194,399千円
	普通株式の期中平均株式数	38,300株