第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間（当期）利益と同額を記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当上半期におけるわが国経済は、消費者物価指数の上昇率は鈍化してきたものの、物価高への警戒感や生活防衛意識から、内需の牽引役である家計消費は伸び悩みが続いております。加えて、高止まりする調達コストや、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇などが引き続き企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。

このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」を含むＣＸ領域の売上収益は、第１四半期に前期実施した大型スポット契約終了の影響を受けたものの、第２四半期は前年同期を上回り、上半期ではほぼ同水準まで回復しました。加えて、価格適正化や生産性改善等により、売上収益からモニター謝礼および外注費を除いた直接利益売上高は前年同期比6.6％増となりました。またコンサルティング（以下、「コンサル」という）領域の売上収益は26.8％増、その他も30.5％増と伸長いたしました。以上の結果、売上収益で5.1％増（予想比3.8％増）、売上総利益が23.7％増、営業利益は117.3％増（予想比87.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は85.1％増（予想比84.1％増）となりました。

成長戦略に掲げているＣＸ ＧｒｉｄによるＭＳＲ利益率の向上、高粗利率であるコンサルの売上収益拡大、ＡＩ活用等による生産性向上策が奏功し、売上収益の成長率に比べ、売上総利益・営業利益が伸長しております。

売上面では、ＭＳＲは海外関連調査が33.5％増、コンサルでは補助金・助成金コンサルが74.8％増と大きく増加、ＭＳＲの粗利単価の向上もあって、全体の直接利益売上高は9.8％増加いたしました。また、売上に対する売上総利益率は5.5ポイント増、営業利益率は5.9ポイント増と利益率が大きく改善しております。

受注高は前上半期と比較し7.4％増、粗利率の高いコンサル領域が牽引し、受注高からモニター謝礼や外注費を除いた直接利益受注高は13.7％増となり、2027年２月期の通期予想に占める充足率（上半期売上に下半期受注残高を加えた額の割合）は前年同期と比較して6.4ポイント増の79.8％となっております。

生産面では、１レポートあたり製造原価の低減および価格適正化等により、ＭＳＲの粗利益率が前上半期の47.2％から49.9％へと改善しております。その他、新たに引き合いが生まれている海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築、ＡＩ活用による生産性向上などの施策を進めております。

管理面では、収益性改善の取り組みが定着しており、将来に向けた投資により減価償却費等が増加しているものの、前上半期と比較して売上収益に占める原価率が5.5ポイント減、販管費率が1.6ポイント減となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益1,306,622千円(前年同期比5.1％増)、営業利益149,770千円(前年同期比117.3％増)、税引前中間利益149,797千円(前年同期比119.1％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益96,650千円(前年同期比85.1％増)となりました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物が29,340千円、有形固定資産が3,080千円、使用権資産が17,357千円減少したものの、営業債権及びその他の債権が113,686千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて64,349千円増加し、3,768,122千円となりました。

　負債については、主に借入金が4,000千円、リース負債が17,530千円、営業債務及びその他の債務が18,526千円、その他の流動負債が3,500千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて43,082千円減少し、746,212千円となりました。

　資本については、主に譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分9,204千円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等による利益剰余金の増加96,650千円等により、前連結会計年度末に比べて107,431千円増加し、3,021,910千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29,340千円減少し、1,000,659千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、46,574千円の収入(前年同期比94,271千円減)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加113,533千円、営業債務及びその他の債務の減少17,841千円、法人所得税の支払額50,311千円があったものの、税引前中間利益の計上149,797千円、減価償却費及び償却費の計上72,455千円があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、51,176千円の支出(前年同期比11,123千円減)となりました。これは主に無形資産の取得による支出50,170千円があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、21,586千円の支出(前年同期は71,225千円の収入)となりました。これは短期借入金の減少額4,000千円及びリース負債の返済による支出17,586千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式83千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)１．上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

　　２．上記のほかに単元未満株式として自己株式を１株保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社（商号変更前はTMC BUYOUT3株式会社）は、2013年10月１日に旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年８月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」（以下「チームアンケート」という。）及びコンサルティング・研修（以下「コンサル」という。）などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパー（以下「モニター」という。）が一般消費者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、日系の海外進出会社や現地企業を中心に同様のサービスを提供しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2026年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年10月15日に代表取締役社長辻秀敏及び取締役経営管理本部長並木昭憲によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

６．事業セグメント

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

(注)１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

　　２　自己株式処分差損であります。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①　資本準備金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　その他の資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

③　新株予約権

　当社は、2025年10月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月27日に第５回新株予約権を発行しております。

(5) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

(注) 譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分　△14,400株

８．配当金

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

９．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

②　分解した収益の内容

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査（ＭＳＲ）を基幹サービスとして、従業員満足度調査（チームアンケート）及びコンサルティング・研修（コンサル）などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

チームアンケート

チームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサル

コンサルにおいては、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルを顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額を記載しております。

11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年２月28日)

当中間連結会計期間(2026年８月31日)

レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

12．後発事象

（自己株式の取得）

　　当社は、2026年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項につき決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、株主還元の充実及び資本効率の向上を重要な経営課題と位置付け、ROEの向上に取り組んでおります。これらを一層推進するとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行います。

今回の取得上限は、発行済株式総数（自己株式を除く）の15.5％に相当します。取得した自己株式については、現時点で消却を予定しておらず、当社役職員を対象とした株式報酬制度その他のインセンティブ・プランへの活用に加え、将来の資本・業務提携等の成長戦略を実行する際の対価としての活用など、機動的な資本政策に活用することを想定しております。なお、現時点において、資本・業務提携等に関して具体的に決定した事項はありません。

２．自己株式の取得に関する事項

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。