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株式会社アクセルスペースホールディングス|有価証券届出書(参照方式)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社アクセルスペースホールディングス
書類名
有価証券届出書(参照方式)
提出日時
2026-10-15 15:30:00
EDINET書類ID
S100Z8FI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【会社名】

株式会社アクセルスペースホールディングス

【英訳名】

Axelspace Holdings Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 中村 友哉

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目9番3号

【電話番号】

03-6262-6105

【事務連絡者氏名】

取締役 折原 大吾

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目9番3号

【電話番号】

03-6262-6105

【事務連絡者氏名】

取締役 折原 大吾

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

新株予約権証券
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)

【届出の対象とした募集金額】

(第12回新株予約権)

その他の者に対する割当

42,735,000円

(新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額)

4,316,235,000円

(注) 第12回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合の見込額であります。そのため、第12回新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。また、第12回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第12回新株予約権を消却した場合には、第12回新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。

【安定操作に関する事項】

該当事項なし

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行新株予約権証券】

(1) 【募集の条件】

発行数

165,000個(新株予約権1個につき当社普通株式100株)

発行価額の総額

42,735,000円

発行価格

本新株予約権1個当たり259円(本新株予約権の目的である株式1株当たり2.59円)

申込手数料

該当事項なし

申込単位

1個

申込期間

2026年11月2日

申込証拠金

該当事項なし

申込取扱場所

株式会社アクセルスペースホールディングス

コーポレート本部

払込期日

2026年11月2日

割当日

2026年11月2日

払込取扱場所

株式会社三井住友銀行 東京中央支店

(注) 1 株式会社アクセルスペースホールディングス第12回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)は、2026年10月15日開催の当社取締役会決議にて発行を決議しております。

2 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の買取契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結し、払込期日に上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものといたします。

3 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

割当予定先の状況については、別記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況」をご参照ください。

4 本新株予約権の振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

(2) 【新株予約権の内容等】

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

1 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式16,500,000株、本新株予約権1個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数(以下「交付株式数」という。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)が修正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

2 行使価額の修正基準:本新株予約権の発行後、行使価額は、別記「(2) 新株予約権の内容等」注記欄第7項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)がない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引のVWAPの92%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額(本欄第4項に定める価額をいう。以下同じ。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

3 行使価額の修正頻度:本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)による本新株予約権の行使の都度、本欄第2項に記載のとおり修正される。

4 行使価額の下限:当初156円(ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項による調整を受ける。)

5 交付株式数の上限:本新株予約権の目的となる普通株式の総数は16,500,000株(2026年5月31日現在の総議決権665,899個に対する割合は24.78%)、交付株式数は100株で確定している(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。

6 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第4項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額):2,616,735,000円(ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。)

7 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第1項を参照)。

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株式である。なお、当社は1単元を100株とする単元株制度を採用している。

新株予約権の目的となる株式の数

1 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式16,500,000株とする(交付株式数は、100株とする。)。ただし、本欄第2項乃至第6項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

2 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。

調整後交付株式数=調整前交付株式数×株式分割等の比率

3 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項の規定に従って行使価額が調整される場合(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。)は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする(なお、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(2)号又は第(4)号に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。)。

調整後交付株式数=

調整前交付株式数×調整前行使価額

調整後行使価額

4 本欄に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

5 本欄に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(2)号、第(4)号又は第(5)号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。

6 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使時の払込金額

1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。

(2) 行使価額は、当初259円とする。ただし、行使価額は本欄第2項又は第3項に従い、修正又は調整されることがある。

2 行使価額の修正

(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

(2) 「下限行使価額」は、156円(ただし、本欄第3項の規定を準用して調整される。)とする。

3 行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。

既発行普

通株式数

+

新発行・処分
普通株式数

×

1株当たりの

払込金額

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

時価

既発行普通株式数+新発行・処分普通株式数

(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度、事後交付型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。

③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(ただし、当社のストック・オプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。)は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。)

調整後行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして(なお、単一の証券(権利)に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。)、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日(当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日)以降これを適用する。

ただし、本③に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表の上本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日(以下「転換・行使開始日」という。)において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。

④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。

株式数=

(調整前

行使価額

-

調整後

行使価額)

×

調整前行使価額により当該

期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第(2)号④の場合は基準日又は株主確定日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。

③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第2項に定める場合を除く。)。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」欄第2項に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額のみが調整される場合を含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額(下限行使価額を含む。)、調整後行使価額(下限行使価額を含む。)及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

4,316,235,000円

当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのため、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項又は第3項により、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、上記株式の払込金額の総額は増加又は減少する。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

1 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式1株の払込金額

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第1項記載の株式の数で除した額とする。

2 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

2026年11月4日から2028年11月30日(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで(以下「行使可能期間」という。)とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

1 本新株予約権の行使請求受付場所

三井住友信託銀行株式会社

2 本新株予約権の行使請求取次場所

該当事項なし

3 本新株予約権の行使請求の払込取扱場所

株式会社三井住友銀行 東京中央支店

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

1 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

2 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換、株式交付若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

3 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特別注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から2週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権1個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項なし。ただし、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が、定められる予定である。

代用払込みに関する事項

該当事項なし

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項なし

(注) 1 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由

当社は、下記「(1) 資金調達の目的」に記載の資金調達(以下「本資金調達」といいます。)を行うに際して、下記「(3) 資金調達方法の選択理由 (他の資金調達方法との比較)」に記載のとおり、公募増資やMSCB(下記「(3) 資金調達方法の選択理由 (他の資金調達方法との比較)」③に定義します。)等の各種資金調達方法には各々メリット及びデメリットがある中で、SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」又は「割当予定先」といいます。)より提案を受けた本「1 新規発行新株予約権証券」及び下記「(2) 資金調達方法の概要」に記載の本資金調達は、下記「(3) 資金調達方法の選択理由」に記載のメリットがあることから、下記「(3) 資金調達方法の選択理由 (本資金調達方法の特徴)」⑦に記載のデメリットに鑑みても、本資金調達が当社の資金調達ニーズに最も合致していると判断いたしました。そのため、本資金調達を行おうとするものです。

(1) 資金調達の目的

当社グループは「Space within Your Reach」をビジョンに掲げ、従来、人々にとって遠い存在であった宇宙が、日常的にかつ当たり前のように利活用されている社会の実現を目指しております。当該ビジョンを達成するために、当社グループは、2008年より世界に先駆けて小型衛星の開発に取り組み、小型衛星を「つくる」と「使う」の両輪で、宇宙利用の拡大に貢献してまいりました。

近年、農業や土地管理をはじめ、環境や金融、報道等、様々な産業で、地球上の広範な地域を継続的かつ高頻度に観測し、得られたデータを迅速な意思決定に活用するニーズが、国内外の官公庁及び民間企業において拡大しております。また、自然災害や気候変動への対応、地政学的リスクの高まりも、衛星から得られたデータを活用するニーズの拡大を後押ししております。

政策面においても、日本成長戦略会議における戦略17分野の一つとして航空・宇宙分野が掲げられ、同分野における「主要な製品・技術等」の人工衛星・サービスに関する官民投資ロードマップでは、2040年度までの官民投資額は6.4兆円が想定されるとともに、衛星製造・運用及び衛星通信・データ利活用において、2040年に約12兆円規模の国内外での需要を日本企業が獲得することが目標として掲げられております。このような政策的後押しを含め、宇宙産業は中長期的な市場拡大が期待されております。(2026年7月21日付日本成長戦略本部「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」)

このような市場環境のもと、当社グループは、創業以来、累計18機の衛星開発・運用実績を有し、小型衛星の設計・製造・運用を通じて技術及びノウハウを蓄積していることを強みとしております。衛星開発においては、約18年にわたる衛星開発の経験・ノウハウを活かし、開発・試験工程を最適化することで、開発コストを抑えながら、商用利用に耐え得る品質を確保する独自の開発手法を確立しています。また、衛星運用においては、衛星・地上双方のソフトウエアを内製・連携し、衛星の監視・運用の大半を自動化し、運用負荷を抑え、効率的な多数機運用を実現しています。さらに、部品調達においては、宇宙空間で利用可能な民生部品を独自に選定するとともに、内製と外部調達を組み合わせ、品質と低コストの両立を図っております。

これらの強みを活かしながら、拡大が見込まれる市場の成長機会を着実に捉えるため、AxelLiner事業においては本格的な収益化に向けた多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの研究開発等を、AxelGlobe事業においては2026年7月に「GRUS-3」7機の打上げ及び今後打上げを予定する高分解能衛星の開発・製造等を、それぞれ先行投資として行ってまいりました。こうした先行投資を進める中、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」(以下「本事業」といいます。)に関して、2031年3月31日までの約5年間で画像データ取得業務等委託業務を約436億円(税抜)の対価にて提供する契約を締結し、協力企業の中で唯一の光学画像提供者として本事業に参画しております。このように、当社グループの先行投資は、着実に実を結び始めておりました。

しかしながら、本事業にも活用を予定していた「GRUS-3」7機のうち、2026年9月29日に公表の通り、4機について撮影した画像データのダウンロードに用いる高速通信系統に不具合が生じております。こうした状況を踏まえ、2026年10月6日に公表した通り、2027年5月期の業績予想について、AxelGlobe事業の売上高予想を下方修正するともに、2027年5月期第1四半期において特別損失(減損損失)1,879百万円を計上しております。その結果、2027年5月期第1四半期末時点での当社の自己資本比率は37.7%まで低下しております。不具合が生じた4機については、姿勢制御等に用いる低速通信系統には問題が認められていないことから、当該通信系統を利用した活用方法についても検討を進める等、4機に不具合が発生したことによるAxelGlobe事業に対する影響を抑えるべくあらゆる手段を検討しておりますが、一方で、4機の不具合により将来のキャッシュフローが一定程度低下する見込みであること、また、今後の事業推進及びさらなるビジネスの獲得に向けては早期に光学衛星コンステレーション拡充を行う必要があることから、衛星の製造及び打上げに係る資金並びに運転資金の確保を行う必要があると考えております。

以上を踏まえ、当社グループにおいては、①光学衛星コンステレーションの早期拡充に向けた衛星の製造及び打上げに要する資金需要が先行して発生すること、②上記の損失計上により減少する自己資本を補い、中長期的な成長投資を継続するための財務基盤を維持・強化する必要があることから、具体的な資金調達手法を検討してまいりました。その結果、当社グループの資金需要及び資本政策に最も適合する手法として、本新株予約権による資金調達が最適であると判断し、本資金調達を実施することといたしました。

(2) 資金調達方法の概要

本資金調達は、当社がSMBC日興証券に対し、行使可能期間を約2年間とする行使価額修正条項付新株予約権(行使価額の修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項をご参照ください。)を第三者割当の方法によって割り当て、SMBC日興証券による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。

また、当社はSMBC日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだファシリティ契約(以下「本ファシリティ契約」といいます。)を締結する予定です。

(本ファシリティ契約の内容)

本ファシリティ契約は、当社とSMBC日興証券との間で、以下のとおり、SMBC日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、SMBC日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定すること(以下「行使停止指定条項」といいます。)、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めるものであります。

① SMBC日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使

SMBC日興証券は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。

ただし、SMBC日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。

② 当社による行使停止要請(行使停止指定条項)

SMBC日興証券は、行使可能期間において、当社からの本新株予約権の行使の停止に関する要請(以下「行使停止要請」といいます。)があった場合、行使停止期間(以下に定義します。)中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないこととなります。なお、当社は、かかる行使停止要請を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。

・当社は、SMBC日興証券が本新株予約権を行使することができない期間(以下「行使停止期間」といいます。)として、行使可能期間中の任意の期間を指定することができます。

・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の3取引日前の日まで(行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日)に、SMBC日興証券に通知(以下「行使停止要請通知」といいます。)を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、その都度、東京証券取引所を通じて適時開示を行います。

・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。

・当社は、SMBC日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知(以下「行使停止要請撤回通知」といいます。)を行うことにより、行使停止要請を撤回することができます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度、東京証券取引所を通じて適時開示を行います。

③ 当社による本新株予約権の買取義務

当社は、SMBC日興証券が行使可能期間の末日時点で保有する本新株予約権の全部(ただし、当該末日にSMBC日興証券が行使した本新株予約権を除きます。)を、本新株予約権1個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。

また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、SMBC日興証券から請求があった場合には、当社は、SMBC日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権1個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。

(3) 資金調達方法の選択理由

当社は、本新株予約権の発行による資金調達方法を選択するにあたり、既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保すること、及び事業環境の変化に対応するため財務健全性の向上が可能な資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を比較検討してまいりました。

上記資金調達方法の選択にあたっては、公募増資等その他のエクイティ性資金の調達についても考慮いたしました。

そのような状況の中、SMBC日興証券より、第三者割当による本新株予約権の発行及び本ファシリティ契約の提案を受け、資金調達金額や時期を当社が一定程度コントロールすることが可能であり、急激な希薄化を回避するとともに、既存株主の利益に配慮しつつ資金需要や株価動向に合わせた資本調達が可能となる上、事業環境の変化に対応するために財務健全性の向上が可能な資金調達方法を念頭に置いていたことからも、本ファシリティ契約付の本新株予約権の発行が、現時点における最良の選択であると判断しました(本新株予約権の全てが行使された場合には、当社の普通株式に係る総議決権数665,899個(2026年5月31日現在)に対して24.78%の希薄化が生じます。)。

本ファシリティ契約は、上記「(2) 資金調達方法の概要」に記載のとおり、当社とSMBC日興証券との間で、SMBC日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、その他行使停止指定条項等について取り決めるものであります。これらの取り決めにより、行使可能期間において本新株予約権の行使が進むことで当社の資金調達及び資本増強を図りつつ、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら当社の判断により行使停止期間を指定して資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることが可能となります。さらに、下記のとおり、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式は16,500,000株で一定であることから、本新株予約権の行使による株式価値の希薄化が限定されているため、既存株主に与える影響を一定の範囲に抑えながら強固な財務基盤を構築することができ、また、資本政策の変更が必要となった場合には、下記「(本資金調達の方法の特徴)」⑥に記載の取得条項を利用することで、事業環境の変化に対応するための財務戦略の柔軟性向上を図ることも可能であると考えられます。

当社は本資金調達に際し、本新株予約権の発行に係るSMBC日興証券からの上記の提案内容並びに以下に記載する「(本資金調達方法の特徴)」及び「(他の資金調達方法との比較)」を総合的に勘案した結果、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約の締結を伴う本資金調達が現時点における最良の選択であると判断いたしました。

(本資金調達方法の特徴)

本資金調達方法の特徴は、以下のとおりとなります。

① 本新株予約権の行使に関する努力義務及び行使停止指定条項

本ファシリティ契約に基づき、行使可能期間中、(ⅰ)SMBC日興証券は本新株予約権を行使するよう最大限努力することとされており、本新株予約権の行使が進むことにより当社の資金調達及び資本増強が図られます。加えて、(ⅱ)行使停止指定条項により、当社は、当社の判断によりSMBC日興証券に対して本新株予約権を行使しないよう要請することができ、行使停止期間中、SMBC日興証券は本新株予約権の行使ができないこととなりますので、当社は、資金需要や株価動向等を見極めながら、資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができます。

② 希薄化

本新株予約権の目的である当社普通株式の数は16,500,000株で一定であるため、株価動向によらず、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式数が限定されていること(本新株予約権の全てが行使された場合には、当社の総議決権数665,899個(2026年5月31日現在)に対する希薄化率は24.78%)により、希薄化を限定し、既存株主の利益に配慮しています。また、本新株予約権には上限行使価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するというメリットを当社が享受できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が可能となっています。さらに、本新株予約権の行使価額は本新株予約権の各行使請求の効力発生日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格を基準として修正される仕組みとなっていることから、複数回による行使の分散が期待されるため、当社株式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられます。

③ 下限行使価額

本新株予約権には下限行使価額が設定されているため、株価下落時における当社普通株式1株当たり価値の希薄化というデメリットを一定程度に制限できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が可能となっています。具体的には、既存株主の利益に配慮しつつ円滑な行使を促進する観点から、本新株予約権の下限行使価額を156円(発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の60%に相当する金額)に設定いたしました。

④ 割当予定先との約束事項

当社は、SMBC日興証券との間で締結される本新株予約権買取契約において、本新株予約権の発行及び本新株予約権の行使による当社普通株式の交付を除き、本新株予約権買取契約の締結日以降、(ⅰ)残存する本新株予約権の全てが行使された日、(ⅱ)当社が本新株予約権の発行要項に基づき残存する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権1個当たりにつきその払込金額と同額を交付した日、(ⅲ)SMBC日興証券が残存する本新株予約権の全部を他の者に譲渡した日、又は(ⅳ)行使可能期間の末日のいずれか先に到来する日までの間、SMBC日興証券の事前の承諾を受けることなく、当社の株式及び当社の株式を取得する権利又は義務を有する有価証券(新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を当社の株式とする取得請求権又は取得条項の付された株式を含みますがこれらに限られません。)の発行又は売却(ただし、ストック・オプション制度若しくは譲渡制限付株式報酬制度、事後交付型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に関わる発行若しくは処分、株式分割、株式無償割当て、新株予約権若しくは取得請求権の行使又は取得条項の発動によるもの又は資本業務提携に関連するものを除きます。)を行わないことに合意する予定です。

また、当社は、SMBC日興証券との間で締結される本ファシリティ契約において、SMBC日興証券が行使可能期間の末日時点で保有する本新株予約権の全部(ただし、当該末日にSMBC日興証券が行使した本新株予約権を除きます。)を、本新株予約権1個当たりにつきその払込金額と同額で買い取ることを合意する予定です。

⑤ 譲渡制限

当社の事前の同意がない限り、SMBC日興証券は、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。

⑥ 本新株予約権の取得事由

別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合、当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨が定められています。これにより、当社は、資本政策の変更が必要となった場合に、その判断で残存する本新株予約権をいつでも取得することができ、資本政策の柔軟性を確保することができます。また、一定の組織再編が生じる場合や上場廃止その他これに準ずる事象が生じた場合に、当社が残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権1個当たりにつきその払込金額と同額を交付して取得する旨も同様に規定されています。上記いずれの場合も、当社は、取得した本新株予約権を消却します。

⑦ 本新株予約権のデメリット

本新株予約権については、以下の(ア)~(カ)のようなデメリットがあります。

(ア)本資金調達は、SMBC日興証券が本新株予約権を行使した場合に限り、その行使された本新株予約権の目的である普通株式の数に行使価額を乗じた金額の資金調達がなされるものとなっているため、下記「2 新規発行による手取金の使途 (1) 新規発行による手取金の額」に記載された調達資金の額に相当する資金を当社の想定通りに調達できない可能性があります。

(イ)本新株予約権は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項に記載された内容に従って行使価額が修正されるものであるため、SMBC日興証券が本新株予約権を全て行使したとしても下記「2 新規発行による手取金の使途 (1) 新規発行による手取金の額」に記載された調達資金の額に相当する資金を調達できない可能性があります。

(ウ)当社普通株式の株価が上記別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項第(2)号に記載された下限行使価額を下回る水準で推移した場合には、本新株予約権が行使されず、当社の想定した資金調達ができない可能性があります。

(エ)本資金調達は、SMBC日興証券に対してのみ本新株予約権を割り当てる第三者割当方式で行われるため、資金調達を行うために不特定多数の新投資家を幅広く勧誘することは困難です。

(オ)本ファシリティ契約において、SMBC日興証券は自身の裁量によって本新株予約権を行使するよう最大限努力すること等が規定されているものの、株価や出来高等の状況によっては権利行使が進まず、資金調達及び資本増強が予定どおり達成されない可能性があります。また、行使可能期間の末日までに本新株予約権の行使がなされなかった場合、本ファシリティ契約に基づき、当社は、SMBC日興証券が行使可能期間の末日時点で保有する本新株予約権の全部(ただし、当該末日にSMBC日興証券が行使した本新株予約権を除きます。)を、本新株予約権1個当たりにつきその払込金額と同額で買い取ることになるため、当該買取を行う場合にも資金調達及び資本増強が予定どおりに達成されないことになります。

(カ)本新株予約権の行使による希薄化は限定されているものの、本新株予約権全てが行使されるとは限らないため、行使終了まで最終的な希薄化率を確定させることができません。

(他の資金調達方法との比較)

① 公募増資による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるものの、同時に1株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な影響がより大きいと考えられます。また、一時点の株価で発行価格を決定することになるため、当社のような株価の変動率が高い場合には、必ずしも調達金額を最大化できない可能性があると考えられます。

② 第三者割当による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが出来る可能性はあるものの、同時に1株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な影響がより大きいと考えられます。また、当社が希望する発行条件や保有方針に応じる割当先が見つからない可能性もあります。加えて、発行規模によっては割当先が相当程度の議決権を保有する大株主となるため、当社の株主構成及びコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす可能性があると考えられます。

③ 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(以下「MSCB」といいます。)は、MSCBの割当先が転換権を有しているため発行会社のコントロールが一切及ばず、かつ、転換終了まで転換株数(希薄化率)が未確定であるため、1株当たり利益の希薄化に及ぼす影響の予測がより困難となり、株主を不安定な状況に置くことになると考えられます。

④ 新株予約権の無償割当てによる資金調達手法であるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社は元引受契約を締結せず、新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノン・コミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、国内で実施された事例が少なく、ストラクチャーの検討や準備に相当の時間を要することから、現時点においては当社の資金調達手法として適当でないと考えられます。また、ノン・コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、割当先である既存投資家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金調達を実現できるかどうかが不透明であると考えられます。

⑤ 本ファシリティ契約の締結を伴わない新株予約権の発行は、当社が権利行使のタイミングや行使される新株予約権の量をコントロールすることができず、柔軟性及び希薄化への配慮の観点から適当ではないと考えられます。コミットメント型(割当先が一定数量の行使義務を負う形態)は株価や流動性の動きにかかわらず権利行使する義務を負うことになり、株価推移に影響を与える可能性もあると考えられます。また、行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受できず、一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となることが考えられます。

⑥ 借入及び社債等により全額調達した場合、調達金額が負債となるため、自己資本を拡充させ強固な財務基盤を構築することで、事業環境の変化に対応するための財務健全性をより一層向上させるという目的を達成することができず、財務戦略の柔軟性が低下することが考えられます。

以上のことから、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約の締結を伴う本資金調達が現時点における最良の選択であると判断いたしました。

2 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

該当事項なし

3 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

当社は、SMBC日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、上記第1項「(2) 資金調達方法の概要」記載の内容を含む本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約を締結する予定です。

4 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

該当事項なし

5 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容

当社は、割当予定先であるSMBC日興証券との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をする予定であります。

なお、SMBC日興証券は当社代表取締役である中村友哉との間で株券貸借取引契約の締結を行う予定でありますが、現時点では契約内容に関して決定した事実はございません。

6 その他投資者の保護を図るため必要な事項

SMBC日興証券は、当社との間で締結される本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の事前の同意を取得する必要があります。その場合には、SMBC日興証券は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 (4) 株券等の保有方針」の第3段落の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものといたします。ただし、SMBC日興証券が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

7 本新株予約権の行使請求の方法

(1) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第1項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知が行われることにより行われます。

(2) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第3項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものといたします。

(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第1項に定める行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生いたします。

8 新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行いたしません。

9 社債、株式等の振替に関する法律の適用等

本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」といいます。)第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第2項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従います。

(3) 【新株予約権証券の引受け】

該当事項なし

2 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

4,316,235,000

13,000,000

4,303,235,000

(注) 1 上記差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少いたします。

2 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

3 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用、有価証券届出書作成費用等の合計額であります。

(2) 【手取金の使途】

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、上記「(1) 新規発行による手取金の額」に記載のとおり合計4,303百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおりです。

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

①光学衛星コンステレーション拡充に向けた衛星の製造及び打上げに係る資金

2,303百万円

2026年11月~

2028年11月

②光学衛星画像の海外事業並びにAxelLiner Laboratoryの販売拡大及びソリューションに係る運転資金(人件費、製造費、研究開発費)

2,000百万円

2026年11月~

2028年11月

合計

4,303百万円

―

(注) 1.差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。

2.本新株予約権の行使状況によって資金調達額や調達時期が決定されることから、支出予定時期中に行使が行われず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合、優先順位を②、①の順に充当し、金額不足分は手元資金の活用や銀行借入等他の方法による資金調達の実施により上記記載の使途への充当又は支出時期若しくは事業計画の見直しを行う可能性があります。なお、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、上記の①へ重点的に充当していく予定であります。

上記各資金使途に係る詳細につきましては、以下のとおりです。

① 光学衛星コンステレーション拡充に向けた衛星の製造及び打上げに係る資金について

当社グループが展開するAxelGlobe事業は、人工衛星のデータを利用・解析することにより、様々な業界で用いられる「地球観測衛星データサービス市場」の一つとされています。この「地球観測衛星データサービス市場」は全世界で市場規模が拡大しており、2024年には5,338百万米ドルだった市場が2034年には8,413百万米ドルまで拡大することが見込まれており、地球観測衛星データサービス市場の中でも光学衛星は最大規模を誇ります(Novaspace社 Earth Observation Data & Services Market 18th Edition, 2025)。当社は、このようにグローバルで市場が拡大する地球観測衛星データサービス市場において、今後のグローバルでの市場の成長機会を獲得するため、地球観測衛星コンステレーションの機数を拡大する目標を掲げ、観測能力の向上とサービス提供力の強化に取り組んでおります。

2028年5月期に打上げを予定する高分解能衛星をはじめとする今後打上げ予定の衛星の製造・打上げの支払いは売上に先行して発生するため、その先行資金の確保が必要となります。2025年8月の上場時の資金調達、未実行の融資に加えて、本資金調達及び今後の新規融資により、追加の衛星の製造・打上げ資金及び運転資金の確保が可能となります。現在の高分解能衛星の設備投資計画については、3機については2028年6月、2機については2029年5月の完了を予定しております。但し、2026年7月に打ち上げた「GRUS-3」の一部の衛星に不具合が生じたことを踏まえ、この計画を見直す可能性がございます。具体的には、2029年5月の完了を予定している高分解能衛星2機については、完了時期を後ろ倒しする一方で、新たな中分解能衛星3~4機を2029年5月期に前倒しして打ち上げることを検討しています。これらの2029年5月期に打上げを行う高分解能又は中分解能衛星の製造・打上げに関連する設備投資等を目的として2,303百万円を充当する予定であります。

② 光学衛星画像の海外事業並びにAxelLiner Laboratoryの販売拡大及びソリューションに係る運転資金(人件費、製造費、研究開発費)について

当社はAxelGlobe事業において、上記の打上げた衛星で撮影した画像のデータ利用を加速させるための特定産業向けのソリューションの強化を目指しております。衛星データを提供する事業者の数は増えており、衛星データ販売事業への参入障壁は下がってきておりますが、衛星データは地理空間情報データ(GISデータ)の一部であり、GISデータの取扱い経験が求められます。また近年ではコンピュータビジョンといった画像情報のソフトウエア等の取扱い経験も求められます。このため衛星データを届けるのではなく、解析等を実施し、その結果をサービスとして提供する、又は衛星データを含む複数のデータソースを組み合わせて解析した結果をサービスとして提供するような事業者が現れています。現時点ではこのようなデータ解析の企業については、個々の案件に応じたコンサルティング性が高いものと考えております。より多くの産業での衛星データの利用促進を図るため、ソフト面での取組みも加速してまいります。具体的には、報道、金融、環境といった産業を中心に、ニーズに合わせ画像分析・情報抽出機能を組み合わせることや、撮影権をサービスに組み込むことにより、付加価値の高いソリューションとして顧客にサービス提供できるよう、研究開発及び事業パートナーとの協業を進めてまいります。これらの分析を行い、ソリューションの開発を実行することのできる専門性の高いエンジニアや営業人材の採用及び教育、パートナー企業との連携が重要であると認識しております。また、海外での販路拡大においては、AxelGlobe事業で提供する光学衛星画像のほか、AxelLiner事業の軌道上実証サービスである「AxelLiner Laboratory」の拡大が重要だと考えております。そのため、光学衛星画像の海外事業並びにAxelLiner Laboratoryの販売拡大及びソリューションに係る運転資金として、2,000百万円を充当する予定であります。

なお、当社の設備投資計画は、2026年10月15日現在(投資予定金額については、2026年5月31日現在)、以下のとおりです。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

株式会社

アクセル

スペース

本社

(東京都中

央区)

AxelGlobe事業

自社衛星

(GRUS-3)

3,250,000

3,221,366

自己資金及び借入金等

2024年1月

2026年

12月

(注1)

株式会社

アクセル

スペース

本社

(東京都中

央区)

AxelGlobe事業

自社衛星

(高分解能

衛星)

6,700,000

1,532,397

自己資金及び借入金等

2024年2月

(注2)

(注1)

(注) 1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

2.高分解能衛星のうち、3機については2028年6月、2機については2029年5月の完了を予定しております。但し、2026年7月に打ち上げた「GRUS-3」の一部の衛星に不具合が生じたことを踏まえ、計画を見直す可能性がございます。具体的には、2029年5月の完了を予定している高分解能衛星2機については、完了時期を後ろずらしする一方で、新たな中分解能衛星3~4機を前倒しして打ち上げることを検討しています。

また、当社は2025年8月の新規上場時に、公募増資等を実施しております。その際の資金使途は、2026年7月に打上げた中分解能衛星「GRUS-3」7機及び2028年5月期打上げ予定の高分解能衛星3機の設備投資資金、人員強化とマーケティング費用、研究開発資金、当社運転資金としておりましたが、資金使途の内容に変更はございません。ただし、充当時期については、部材購入等における支出タイミングが早くなった影響や見込んでいた事業上のキャッシュインのタイミングが当初より後ろ倒しになった影響等を踏まえて新規上場時の公募増資等による調達資金を優先的に充当したため、充当タイミングが早まっております。なお、充当期限内に当初見込んでいた事業上のキャッシュインが無い場合には、新規上場時の公募増資等による当初予定の充当期限が早まる可能性がございます。また、不足分が発生した場合には、銀行借入等他の方法による資金調達の実施で対応する予定です。

本資金調達による資金使途である①光学衛星コンステレーション拡充に向けた衛星の製造及び打上げに係る資金については、2029年5月期以降に打上げ予定の衛星に関する設備投資資金に充当するため、新規上場時の公募増資等の資金使途との重複はございません。上記②光学衛星画像の海外事業並びにAxelLiner Laboratoryの販売拡大及びソリューションに係る運転資金(人件費、製造費、研究開発費)についても、新規上場時における公募増資等の資金使途である人員強化とマーケティング費用、研究開発資金、当社運転資金とは異なる資金使途であり、重複はございません。

第2 【売出要項】

該当事項なし

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

1 【割当予定先の状況】

(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係

割当予定先の概要

名称

SMBC日興証券株式会社

本店の所在地

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

代表者の役職及び氏名

取締役社長  吉岡 秀二

資本金

1,350億円

事業の内容

金融商品取引業等

主たる出資者及びその出資比率

SMBC日興証券ホールディングス株式会社 100%

提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

当社が保有している割当予定先の株式の数
(2026年10月15日現在)

該当事項はありません。

割当予定先が保有している当社の株式の数
(2026年9月30日現在)

177,800株

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引等関係

該当事項はありません。

(2) 割当予定先の選定理由

当社は本資金調達にあたり、上場時の主幹事証券会社であるSMBC日興証券を含む複数の金融機関に相談したところ、SMBC日興証券から本資金調達手法の提案を受け、他の資金調達方法も含めて検討した結果、本資金調達の手法及びその条件は、既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化を回避するとともに、株価動向等を見極めながらエクイティ性資金を調達し、当該資金により、更なる成長戦略の遂行のため、設備資金等に充当することにより自己資本拡充と有利子負債水準の低減を通じた財務戦略の柔軟性確保を推進するという当社のニーズに最も合致しているものと判断しました。その上で、SMBC日興証券が「第1 募集要項 1 新規発行新株予約権証券 (2) 新株予約権の内容等」注記欄に記載の本資金調達の方法の特徴その他の商品性全般に関する知識に加え、上記「(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係」に示すように、本資金調達の実施にあたり十分な信用力を有すること、国内外に厚い顧客基盤を有する証券会社であり、今回発行を予定している本新株予約権の行使により交付される普通株式の円滑な売却が期待されること等を総合的に勘案して、SMBC日興証券を割当予定先として選定しました。

(注) 本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるSMBC日興証券により買い受けられるものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」(自主規制規則)の適用を受けて募集が行われるものです。

(3) 割り当てようとする株式の数

本新株予約権の目的である株式の総数は16,500,000株であります(ただし、別記「第1 募集要項 1 新規発行新株予約権証券 (2) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」の欄に記載のとおり、調整されることがあります。)。

(4) 株券等の保有方針

本新株予約権買取契約において、SMBC日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定であり、SMBC日興証券から本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡する予定がないことにつき口頭で説明を受けております。

SMBC日興証券は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式について長期保有する意思を有しておらず、市場動向を勘案し、適時売却を行う方針であることについても口頭で説明を受けております。

当社とSMBC日興証券は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項、同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10%を超える場合には、原則として、当該10%を超える部分に係る行使(以下「制限超過行使」といいます。)を行うことができない旨その他の同施行規則第436条第4項及び第5項に規定する内容を定める予定です。上記の他、具体的には、①割当予定先が本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ転売先となる者に対して、上記制限超過行使に係る内容を約させること、及び②本新株予約権の行使価額が発行決議日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値以上の場合又は本新株予約権の行使可能期間の最終2か月間等においては制限超過行使を行うことができることが定められる予定です。

(5) 払込みに要する資金等の状況

割当予定先であるSMBC日興証券からは、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額に要する資金は確保されている旨、口頭で説明を受けており、同社の2027年3月期第1四半期決算短信(連結)に記載されている2026年6月30日現在の四半期連結財務諸表等から十分な現預金及びその他流動資産(現金・預金2,164,886百万円、流動資産計19,414,597百万円)を保有していることを確認し、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。

(6) 割当予定先の実態

割当予定先であるSMBC日興証券は金融商品取引業者としての登録を行い、監督官庁である金融庁の監督及び規制に服しております。また、本新株予約権の割当予定先であるSMBC日興証券は東京証券取引所その他の金融商品取引所の取引参加者であり、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。

2 【株券等の譲渡制限】

当社の事前の同意がない限り、SMBC日興証券は、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。

3 【発行条件に関する事項】

(1) 発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容

本新株予約権の発行要項、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約に定められる諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング(本社:東京都千代田区霞が関三丁目2番5号、代表者:野口真人)(以下「プルータス・コンサルティング」といいます。)が算定した結果を参考として、本新株予約権の1個の払込金額を評価結果と同額の259円としました。当該算定機関は当社と顧問契約関係になく、当社経営陣から一定程度独立していると認められるとともに、割当予定先から独立した立場で評価を行っております。なお、当該算定機関は、当社普通株式の株価、当社普通株式の流動性、配当利回り、無リスク利子率及び当社の資金調達需要等について一定の前提(本新株予約権の当初行使価額(259円)、本新株予約権の行使期間(約2年間)、当社普通株式の株価(259円)、株価変動率(ボラティリティ72.20%)、予定配当額(0円/株)、無リスク利子率(1.942%)を含みます。)を置き、さらに割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等についても一定の前提の下で行使可能期間にわたって、一様に分散的な権利行使がなされることを仮定しております。当社は、当該算定機関の算定結果を参考にしつつ、また、「第1 募集要項 1 新規発行新株予約権証券 (2) 新株予約権の内容等」注記欄に記載の事由を勘案し検討した結果、上記の本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しないものと判断いたしました。なお、本新株予約権の当初行使価額は発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値であり、また、本新株予約権の行使価額は、割当予定先との協議の上で、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のVWAPの92%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。)に修正されますが、下限行使価額が156円(発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の60%に相当する金額)に設定されていることに鑑みても、最近6か月間及び発行決議日前取引日の当社株価と比べて過度に低い水準となることはなく、割当予定先の権利行使の可能性や当社株価への影響等に鑑み設定した発行条件につき合理的と判断しております。さらに、当社監査役3名全員(うち社外監査役3名)から、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、以下の各点を確認し、本新株予約権の払込金額は割当予定先に特に有利でなく、取締役の判断について法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。

(ⅰ)本新株予約権の発行においては、新株予約権の発行実務及び価値評価に関する知識・経験が必要であると考えられ、プルータス・コンサルティングはかかる専門知識・経験を有すると認められること

(ⅱ)プルータス・コンサルティングと当社との間に資本関係はなく、また、当社との継続的な契約関係は存在せず、当社経営陣から一定程度独立していると認められること

(ⅲ)プルータス・コンサルティングから当社実務担当者への具体的な説明が行われた上で当社担当者及びプルータス・コンサルティングから監査役にも共有がなされ、評価報告書の説明が行われていること

(ⅳ)本新株予約権の発行に関し、取締役会に先立って社外取締役及び監査役全員に対し当社担当取締役及び担当者による具体的な説明を踏まえて検討が行われたこと、また取締役会において、プルータス・コンサルティングの評価報告書を参考にしつつ当社担当取締役による具体的な説明を踏まえて検討が行われ、決議されていること

(ⅴ)本新株予約権の発行プロセス及び発行条件についての考え方並びに新株予約権の発行に係る実務慣行について、当社法律顧問事務所から当社の実務担当者及び監査役全員に対して説明が行われており、かかる説明を踏まえた報告が当社担当取締役から取締役会になされており、また、2026年10月15日付本新株予約権発行の有利発行該当性に関するメモランダムを当社法律顧問事務所から受領していること

(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

本新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式16,500,000株に係る議決権の数は165,000個であり、当社の発行済株式総数66,640,600株(2026年5月31日現在)に対して24.76%、総議決権数665,899個(2026年5月31日現在)に対して24.78%の希薄化が生じます。しかしながら本資金調達は、自己の資本拡充による財務戦略の柔軟性確保を図り、企業価値の増大を目指すものです。また、比較的長期間かつ継続的な資金需要に対して適時適切な充足を図るものであることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。

なお、当社普通株式の上場来(2025年8月13日から2026年9月まで)の1日当たりの平均出来高は4,102,132株であり、直近6か月間(2026年4月から2026年9月まで)の同出来高も3,168,840株であることから、当社普通株式は一定の流動性を有しております。一方、本新株予約権が全て行使された場合に交付されることとなる当社普通株式数16,500,000株を行使期間である約2年間で行使売却するとした場合の1日当たりの数量は約32,290株となるため、株価に与える影響は限定的なものと考えております。また、本新株予約権の権利行使及び売却により当社株式の流動性供給が図られるものであること、割当予定先として選択したSMBC日興証券との間で、SMBC日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等を規定する本ファシリティ契約を締結する予定であるとともに、当該調達資金を、更なる成長戦略の遂行のため、別記「第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」記載の各資金使途に充当することを鑑み、発行数量の規模は合理的であると考えております。

加えて、①本新株予約権及び本ファシリティ契約の内容により、本資金調達は、当社が有する選択肢の中で、当社が、行使停止指定条項の仕組みを通じて、当社の判断により株価動向等を見極めながら資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができること、②当社の判断により本新株予約権を取得することも可能であることから、本新株予約権の発行は、市場に過度の影響を与えるものではなく、希薄化の規模も合理的であると判断しました。

4 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項なし

5 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に

対する所有議

決権数の割合

(%)

割当後の

所有株式数

(株)

割当後の総

議決権数に

対する所有

議決権数の

割合(%)

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

177,800

0.27

16,677,800

20.07

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山二丁目6番21号

3,303,300

4.96

3,303,300

3.98

中村 友哉

東京都中央区

2,900,000

4.36

2,900,000

3.49

永島 隆

東京都中野区

2,260,000

3.39

2,260,000

2.72

UntroD野村クロスオーバーインパクトファンド投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門二丁目2番1号

2,133,300

3.20

2,133,300

2.57

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

2,106,967

3.16

2,106,967

2.54

株式会社SpaceCompass

東京都千代田区大手町一丁目6番1号

1,916,000

2.88

1,916,000

2.31

Kepple Liquidity1号投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門五丁目9番1号

1,691,600

2.54

1,691,600

2.04

SBI Ventures Three合同会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

1,494,600

2.24

1,494,600

1.80

特定金外信託受託者株式会社SMBC信託銀行

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号

1,462,900

2.20

1,462,900

1.76

計

―

19,446,467

29.20

35,946,467

43.26

(注) 1 割当前の「所有株式数」及び割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2026年5月31日現在の株主名簿上の株式数(ただし、割当予定先であるSMBC日興証券株式会社については、2026年9月30日現在の保有株式数)によって算出しております。

2 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

3 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株予約権の目的である株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。

4 割当予定先であるSMBC日興証券の「割当後の所有株式数」は、割当予定先であるSMBC日興証券が、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を全て保有したと仮定した場合の数となります。なお、割当予定先であるSMBC日興証券は本新株予約権の行使により取得する当社普通株式について長期保有を約していないため、割当予定先であるSMBC日興証券は、割当後における当社の大株主とはならないと見込んでおります。

6 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項なし

7 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項なし

8 【その他参考になる事項】

該当事項なし

第4 【その他の記載事項】

該当事項なし

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第1 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項なし

第2 【統合財務情報】

該当事項なし

第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項なし

第三部 【参照情報】

第1 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第7期(自2025年6月1日 至2026年5月31日)2026年8月26日関東財務局長に提出

2 【半期報告書】

該当事項なし

3 【臨時報告書】

(1) 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年10月15日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年8月28日に関東財務局長に提出

(2) 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年10月15日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2026年10月6日に関東財務局長に提出

4 【訂正報告書】

該当事項なし

第2 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2026年10月15日)までの間において、変更及び追加がありました。「事業等のリスク」に関する変更及び追加は、下記下線のとおりであります。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、そのうち、有価証券報告書の「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設」に記載されている高分解能衛星の設備投資計画については、2026年7月に打ち上げた「GRUS-3」の一部の衛星に不具合が生じたことを踏まえ、この計画を見直す可能性があります。本有価証券届出書提出日(2026年10月15日)現在において、具体的には、2029年5月の完了を予定している高分解能衛星2機については、完了時期を後ろずらしする一方で、新たな中分解能衛星3~4機を前倒しして打ち上げることを検討しています。当該事項及び以下「事業等のリスク」に記載された事項を除き、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は本有価証券届出書提出日(2026年10月15日)現在において変更の必要はないものと判断しております。

第2 事業の状況

3 事業等のリスク

(1)乃至(22) 略

(23) 継続企業の前提に関する重要事象等について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:数年以内、影響度:中)

当社グループは、2026年5月期末において継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

この主たる要因は、AxelLiner事業の本格的な収益化に向けた多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの研究開発や、AxelGlobe事業の撮影能力の増強のために2026年7月に打上げた「GRUS-3」等の開発・製造・運用技術の向上など、両事業における先行投資により、投資回収までに期間を要するためであります。

また、2026年7月に打上げた「GRUS-3」7機のうち4機について不具合が生じ、商用運用が困難と判断していること及びPale Blue社との軌道上実証サービス提供契約に関する協議を開始したこと等を踏まえ、2027年5月期においても、引き続き営業損失及び経常損失を計上する見込みです。そのため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは手元流動性確保のため、本有価証券届出書に係る第12回新株予約権の発行を決議しております。

また、「GRUS-3」に生じた不具合への対応としては、不具合が生じていない3機については2027年2月からの商用運用開始を目標としており、これによりAxelGlobe事業における収益機会の確保・拡充を図ります。

以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおり、2027年5月期第1四半期末においては、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。もっとも、上記の対応策は実施途上にあり、特に本新株予約権による資金調達額及び調達時期は割当予定先による本新株予約権の行使状況等に左右されることから、必要な資金を確保することができない場合その他の事情により、今後、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる可能性があります。

今後も、小型光学衛星コンステレーションの構築の継続・着実な運用を通じた安定的な収益確保・拡充に努めるとともに、株式市場からの資金調達や銀行からの融資等を通じて、資金調達手段の確保・拡充・多様化を進める予定であります。

(24)乃至(34) 略

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社アクセルスペースホールディングス 本店

(東京都中央区日本橋本町一丁目9番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

第五部 【特別情報】

第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項なし