株式会社パパネッツ｜半期報告書－第32期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社パパネッツ
書類名：半期報告書－第32期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 15:36:00
EDINET書類ID：S100Z8EL

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第32期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社パパネッツ

【英訳名】

PAPANETS CO.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　伊藤　裕昭

【本店の所在の場所】

埼玉県越谷市越ヶ谷一丁目５番17号９階

【電話番号】

048－960－5088(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役　宮﨑　恵子

【最寄りの連絡場所】

埼玉県越谷市越ヶ谷一丁目５番17号９階

【電話番号】

048－960－5088(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役　宮﨑　恵子

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第31期

中間会計期間

第32期

中間会計期間

第31期

会計期間

自　2025年３月１日
至　2025年８月31日

自　2026年３月１日
至　2026年８月31日

自　2025年３月１日
至　2026年２月28日

売上高

(千円)

2,971,717

3,372,450

5,771,133

経常利益

(千円)

356,017

381,353

460,784

中間(当期)純利益

(千円)

238,229

263,734

305,992

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

102,910

102,910

102,910

発行済株式総数

(株)

2,032,000

4,064,000

2,032,000

純資産額

(千円)

1,604,803

1,187,966

1,615,055

総資産額

(千円)

2,485,417

2,489,448

2,586,430

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

67.60

72.21

83.20

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

30.00

15.00

50.00

自己資本比率

(％)

64.6

47.7

62.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△25,375

320,811

193,182

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△130,455

△87,471

△281,078

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

12,450

△277,220

△100,799

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

792,108

703,800

747,339

 

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．第31期中間会計期間の１株当たり配当額には、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場記念配当15円が含まれております。

５．当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安の進行や緊迫した中東情勢等を背景とした物価上昇が継続しており、個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社の主要な事業領域である不動産・宿泊業界におきましては、インバウンド需要の増加に加え、海外旅行費用の上昇を背景に国内での宿泊需要が高まっており、比較的安価な滞在先としてマンスリーマンションの需要も堅調に推移しております。また、住宅業界におきましては、高級戸建住宅や高品質なリフォーム案件の需要が拡大しております。

このような環境の中、当社はサービスの認知度向上を図るため、広告宣伝活動を強化するとともに、IR活動にも力を入れてまいりました。また、営業面におきましては、昨年から引き続き既存の取引先に対し、サービス領域の枠にとらわれない横断的な提案営業を推進し、取引の拡大に努めてまいりました。

管理会社サポート事業のマンスリーマンションサポートサービスにおきましては、清掃の依頼件数は前年同期並みとなりましたが、エアコンクリーニング、換気扇洗浄、ベランダ清掃といった清掃時の追加作業の受託が伸び、増収に寄与いたしました。建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスでは、着実に新規案件を獲得し、売上を伸ばしました。また、「入居前チェック」を外部委託する動きがさらに加速し、受託数が前年同期を上回り、売上も拡大いたしました。これらの結果、当中間会計期間の管理会社サポート事業における売上高は、2,500,759千円（前年同期比10.8％増）となりました。

インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービスにおきましては、主要取引先であるハウスメーカー各社が住宅一棟単位での家具販売の拡大に注力していることから、一物件当たりの配送売上が増加し、収益性も向上いたしました。また、特注家具受注案件の売上高も好調に推移いたしました。これらの結果、当中間会計期間のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、854,097千円（前年同期比22.3％増）となりました。

利益面におきましては、今後の事業拡大に向けた人財採用が順調に進んだことによる人件費の増加に加え、認知度向上に向けた広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収効果がこれを上回り、営業利益は増益となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,372,450千円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益は383,629千円（前年同期比5.6％増）、経常利益は381,353千円（前年同期比7.1％増）、中間純利益は263,734千円（前年同期比10.7％増）となりました。

なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて主なサービス領域ごとの概況を記載しております。

 

※当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから人材を人財と表しております。

 

 

(2) 財政状態

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産の残高は1,608,271千円で、前事業年度末に比べ128,919千円減少しております。売掛金の減少47,394千円、現金及び預金の減少43,539千円及び商品の減少30,914千円が主な変動要因であります。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産の残高は881,176千円で、前事業年度末に比べ31,937千円増加しております。建物の増加37,922千円、工具、器具及び備品の増加5,965千円、敷金及び保証金の増加5,637千円、構築物の増加4,082千円、ソフトウエアの減少15,513千円及び繰延税金資産の減少6,887千円が主な変動要因であります。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は1,186,052千円で、前事業年度末に比べ352,427千円増加しております。短期借入金の増加500,000千円、未払法人税等の増加45,716千円、未払費用の減少59,058千円、役員賞与引当金の減少58,590千円及び買掛金の減少50,661千円が主な変動要因であります。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債の残高は115,429千円で、前事業年度末に比べ22,320千円減少しております。長期借入金の減少22,691千円が主な変動要因であります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は1,187,966千円で、前事業年度末に比べ427,089千円減少しております。自己株式の取得等による自己株式の増加663,634千円、中間純利益の計上による利益剰余金の増加263,734千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少38,340千円が主な変動要因であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は703,800千円で前事業年度末に比べ43,539千円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は320,811千円（前年同期は25,375千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益381,365千円、売上債権の減少額47,394千円、減価償却費32,182千円、法人税等の支払額81,204千円、未払費用の減少額43,297千円、役員賞与引当金の減少額58,590千円及び仕入債務の減少額50,661千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は87,471千円（前年同期は130,455千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68,420千円及び無形固定資産の取得による支出12,950千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は277,220千円（前年同期は12,450千円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による支出680,400千円、長期借入金の返済による支出58,554千円、配当金の支払額38,266千円及び短期借入金の純増額500,000千円によるものです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間末において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,800,000

計

13,800,000

 

(注)2026年７月15日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は6,900,000株増加し、13,800,000株となっております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年10月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

4,064,000

4,064,000

福岡証券取引所
(Ｑ―Ｂｏａｒｄ)

単元株式数は100株であります。

計

4,064,000

4,064,000

―

―

 

(注)2026年７月15日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,032,000株増加し、4,064,000株となっております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年８月１日(注)

2,032,000

4,064,000

－

102,910

－

52,910

 

　(注) 株式分割（１：２）によるものであります。

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

伊藤裕昭

埼玉県吉川市

373,000

12.13

二田泰久

埼玉県春日部市

339,000

11.03

宮﨑恵子

埼玉県吉川市

305,000

9.92

株式会社花明

埼玉県北葛飾郡松伏町大字上赤岩1530－１

300,000

9.76

柳澤謙介

埼玉県越谷市

269,000

8.75

早坂貴幸

大阪府豊中市

239,000

7.77

佐々木透

北海道苫小牧市

120,000

3.90

松本寝具株式会社

東京都江東区南砂５丁目15－11

58,000

1.89

双栄興業株式会社

東京都千代田区九段南３丁目９－12

54,000

1.76

須田忠雄

群馬県桐生市

49,400

1.61

計

－

2,106,400

68.51

 

(注)　上記のほか当社所有の自己株式989,600株があります。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

989,600

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,074,400

 

30,744

―

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

4,064,000

―

―

総株主の議決権

―

30,744

―

 

(注)2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社パパネッツ

埼玉県越谷市越ヶ谷一丁目５番17号

989,600

－

989,600

24.4

計

－

989,600

－

989,600

24.4

 

(注)2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

747,339

703,800

 

 

売掛金

850,410

803,016

 

 

商品

66,726

35,811

 

 

貯蔵品

7,891

10,044

 

 

前渡金

27,112

3,849

 

 

前払費用

36,767

49,872

 

 

その他

942

1,876

 

 

流動資産合計

1,737,191

1,608,271

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

121,755

159,678

 

 

 

構築物（純額）

－

4,082

 

 

 

機械及び装置（純額）

3,275

4,762

 

 

 

車両運搬具（純額）

2,110

3,929

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

6,196

12,161

 

 

 

土地

296,985

296,985

 

 

 

建設仮勘定

4,000

－

 

 

 

有形固定資産合計

434,324

481,600

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

商標権

694

1,049

 

 

 

電話加入権

451

451

 

 

 

ソフトウエア

117,227

101,713

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

131,730

131,730

 

 

 

無形固定資産合計

250,102

234,944

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

102,001

102,001

 

 

 

長期前払費用

146

1,333

 

 

 

繰延税金資産

35,847

28,960

 

 

 

敷金及び保証金

26,569

32,206

 

 

 

その他

246

130

 

 

 

投資その他の資産合計

164,811

164,631

 

 

固定資産合計

849,238

881,176

 

資産合計

2,586,430

2,489,448

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

102,088

51,426

 

 

短期借入金

－

500,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

88,939

53,076

 

 

未払費用

429,683

370,624

 

 

未払法人税等

74,711

120,427

 

 

未払消費税等

31,006

40,902

 

 

前受金

1,968

1,056

 

 

預り金

32,317

16,991

 

 

賞与引当金

13,478

30,631

 

 

役員賞与引当金

58,590

－

 

 

その他

842

915

 

 

流動負債合計

833,625

1,186,052

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

134,135

111,444

 

 

その他

3,614

3,985

 

 

固定負債合計

137,749

115,429

 

負債合計

971,374

1,301,481

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

102,910

102,910

 

 

資本剰余金

175,161

186,311

 

 

利益剰余金

1,432,434

1,657,828

 

 

自己株式

△95,450

△759,084

 

 

株主資本合計

1,615,055

1,187,966

 

純資産合計

1,615,055

1,187,966

負債純資産合計

2,586,430

2,489,448

 

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(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

2,971,717

3,372,450

売上原価

1,976,651

2,241,660

売上総利益

995,065

1,130,790

販売費及び一般管理費

※ 631,775

※ 747,160

営業利益

363,290

383,629

営業外収益

 

 

 

受取利息

238

371

 

受取配当金

2

2

 

受取手数料

1,196

706

 

受取家賃

－

1,410

 

助成金収入

1,133

1,033

 

その他

420

621

 

営業外収益合計

2,991

4,144

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,029

1,548

 

為替差損

240

38

 

上場関連費用

8,713

4,000

 

その他

280

833

 

営業外費用合計

10,263

6,420

経常利益

356,017

381,353

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

－

19

 

特別利益合計

－

19

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

－

8

 

特別損失合計

－

8

税引前中間純利益

356,017

381,365

法人税、住民税及び事業税

68,623

110,743

法人税等調整額

49,164

6,887

法人税等合計

117,788

117,631

中間純利益

238,229

263,734

 

0104340_honbun_8198047253809.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

356,017

381,365

 

減価償却費

29,630

32,182

 

株式報酬費用

5,062

12,041

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

12,910

17,153

 

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△36,850

△58,590

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△108,464

－

 

受取利息及び受取配当金

△240

△373

 

支払利息

1,029

1,548

 

為替差損益（△は益）

240

△341

 

固定資産売却損益（△は益）

－

△19

 

固定資産除却損

－

8

 

売上債権の増減額（△は増加）

△201,523

47,394

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

12,799

28,761

 

前渡金の増減額（△は増加）

△6,338

23,263

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△10,254

△50,661

 

未払費用の増減額（△は減少）

△16,300

△43,297

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△7,883

9,896

 

その他

15,591

3,166

 

小計

45,427

403,497

 

利息及び配当金の受取額

240

373

 

利息の支払額

△824

△1,855

 

法人税等の支払額

△70,219

△81,204

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△25,375

320,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△79,897

△68,420

 

無形固定資産の取得による支出

△48,995

△12,950

 

敷金及び保証金の差入による支出

△1,572

△6,200

 

敷金及び保証金の返還による収入

10

－

 

その他

－

99

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△130,455

△87,471

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

500,000

 

長期借入金の返済による支出

△53,088

△58,554

 

株式の発行による収入

52,848

－

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

41,400

－

 

自己株式の取得による支出

－

△680,400

 

配当金の支払額

△28,710

△38,266

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,450

△277,220

現金及び現金同等物に係る換算差額

△240

341

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△143,621

△43,539

現金及び現金同等物の期首残高

935,729

747,339

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 792,108

※ 703,800

 

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

　給料及び手当

206,143

千円

227,853

千円

　賞与引当金繰入額

26,428

千円

30,631

千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

現金及び預金

792,108

千円

703,800

千円

現金及び現金同等物

792,108

千円

703,800

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年５月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,710

18.00

2025年２月28日

2025年５月23日

 

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年10月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

57,510

30.00

2025年８月31日

2025年11月10日

 

　(注)１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。

 

当中間会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年５月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,340

20.00

2026年２月28日

2026年５月26日

 

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年10月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

46,116

15.00

2026年８月31日

2026年11月10日

 

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2026年７月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株を取得しました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が680,400千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が759,084千円となっております。

なお、当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

   １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　　　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）　　

 

管理会社サポート

事業

インテリア・　　トータルサポート

事業

その他

合計

　共同配送収入

－

354,176

－

354,176

　建物巡回清掃売上

422,544

－

－

422,544

　運送売上

322,554

164,161

－

486,715

　コンテナ巡回売上

 349,331

－

－

349,331

　室内清掃売上

300,338

－

－

300,338

　販売売上

278,674

112,724

－

391,398

　コールセンター売上

85,583

－

－

85,583

　入居前チェック売上

293,651

－

－

293,651

　その他

205,179

67,286

53

272,519

顧客との契約から生じる収益

2,257,857

698,349

53

2,956,260

その他の収益

－

－

15,457

15,457

外部顧客への売上高

2,257,857

698,349

15,510

2,971,717

 

 

　　　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：千円）　　

 

管理会社サポート

事業

インテリア・　　トータルサポート

事業

その他

合計

　共同配送収入

－

428,583

－

428,583

　建物巡回清掃売上

453,212

－

－

453,212

　運送売上

364,350

147,442

－

511,792

　コンテナ巡回売上

412,006

－

－

412,006

　室内清掃売上

345,519

－

－

345,519

　販売売上

270,487

218,721

2,820

492,030

　コールセンター売上

86,895

－

－

86,895

　入居前チェック売上

364,129

－

－

364,129

　その他

204,158

59,349

－

263,507

顧客との契約から生じる収益

2,500,759

854,097

2,820

3,357,677

その他の収益

－

－

14,773

14,773

外部顧客への売上高

2,500,759

854,097

17,593

3,372,450

 

(注)　当中間会計期間より、売上の集計区分の集計方法を変更しております。当該集計方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の集計方法の組替を行っております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

67円60銭

72円21銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

238,229

263,734

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る中間純利益(千円)

238,229

263,734

普通株式の期中平均株式数(株)

3,524,250

3,652,223

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

 

－

 

 

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

第32期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当については、2026年10月15日開催の取締役会において、2026年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　46,116千円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年11月10日

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。