株式会社三陽商会｜半期報告書－第84期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月15日 |
【中間会計期間】 | 第84期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
【会社名】 | 株式会社三陽商会 |
【英訳名】 | SANYO SHOKAI LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 平 林 義 規 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷本塩町６番14号 |
【電話番号】 | 東京03(3357)局4111番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理財務統轄本部 経理部長 土 田 立 司 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷本塩町６番14号 |
【電話番号】 | 東京03(3357)局4111番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理財務統轄本部 経理部長 土 田 立 司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社三陽商会 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第83期 中間連結会計期間 | 第84期 中間連結会計期間 | 第83期 | |
会計期間 | 自2025年 ３月１日 至2025年 ８月31日 | 自2026年 ３月１日 至2026年 ８月31日 | 自2025年 ３月１日 至2026年 ２月28日 | |
売上高 | （百万円） | 27,042 | 25,953 | 58,448 |
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △149 | △421 | 1,436 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △299 | △555 | 4,113 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 613 | △1,302 | 5,321 |
純資産額 | （百万円） | 38,562 | 37,024 | 40,923 |
総資産額 | （百万円） | 54,958 | 54,039 | 59,880 |
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △9.37 | △18.58 | 130.72 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 70.1 | 68.5 | 68.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,164 | △967 | 995 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,712 | 182 | 1,637 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,505 | △2,907 | △3,680 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,580 | 14,800 | 18,492 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第83期中間連結会計期間及び第84期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり中間純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日）におけるわが国経済は、国内外の政治経済情勢の不透明感が継続する中で、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格をはじめとする物価上昇の影響により家計の実質所得の改善は限定的なものに留まっており、消費者の節約志向や慎重な購買行動は継続しております。
当アパレル・ファッション業界の市況につきましては、一部のラグジュアリーブランド及び低価格帯アパレルが堅調に推移する一方で、中高級品市場は本格回復には至っておりません。売場構成の変化や地方百貨店の閉鎖等を背景としたアパレル売場の縮小傾向は継続しており、当社の主販路を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは2026年４月14日に公表いたしました「中期経営計画の進捗状況」に基づき、売上高の確保と粗利率の改善、販売費及び一般管理費のコントロール、商品力と販売力の強化に加え、新規ブランドの開発等に取り組んでおります。百貨店販路においてはSANYO Style STOREを始めとするブランド複合型ショップの展開拡大や外商需要への対応強化を進めるとともに、ファッションビルやショッピングセンター販路での新規顧客獲得に向けた商品開発及び販路開拓にも取り組んでおります。
第２四半期は、既存顧客売上が前年を上回って推移したことに加え、前年に急減したインバウンド売上も回復傾向で推移いたしました。一方で、慎重な消費行動の継続によりフリー客売上は引き続き低調に推移いたしました。また、セール販売の抑制及び値引き・販売促進施策の見直しに着手したこともあり、売上高は前年を下回る結果となりました。粗利率につきましては、プロパー販売品の粗利率を概ね計画通り確保できたことに加え、第１四半期に拡大した販売促進施策の適正化や値引き販売の抑制に取り組んだ結果、前年を上回る水準となりました。販売費及び一般管理費につきましては、新規ブランド及び新店への投資を継続して実施しつつも、売上連動の変動費が減少し、前年を下回る推移となりました。第２四半期は第１四半期と比較して収益性は改善いたしましたが、売上高の減少による売上総利益額の減少を補うには至らず、営業損失となりました。
当中間連結会計期間におきましても、既存顧客売上は前年を上回る推移でありましたが、慎重な消費行動の継続を背景にフリー客売上が前年を下回ったことに加え、百貨店販路を中心とした店舗数減少の影響もあり、売上高は前年を下回る結果となりました。粗利率につきましては、第２四半期における改善により、概ね前年と同水準まで回復いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、全社的なコストコントロールを継続し、新規ブランド及び新店への投資を実行しつつも、前年を下回る水準に抑制いたしました。その結果、当中間連結会計期間におきましても、売上高の減少による売上総利益額の減少を補うには至らず、営業損失となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は259億５千３百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失は４億９千９百万円（前年同期は２億１千３百万円の営業損失）、経常損失は４億２千１百万円（前年同期は１億４千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は５億５千５百万円（前年同期は２億９千９百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ58億４千万円減少し、540億３千９百万円となりました。これは現金及び預金が41億９千２百万円、売掛金が７億８百万円、投資有価証券が10億８千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ19億４千１百万円減少し、170億１千４百万円となりました。これは、買掛金が６億１千１百万円、未払費用が３億３千４百万円、未払法人税等が５億３千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また純資産は、自己株式の取得等による減少が18億８千万円、利益剰余金が12億６千９百万円、その他有価証券評価差額金が７億５千万円それぞれ減少したこと等により370億２千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億９千２百万円減少し、148億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が５億７千６百万円、売上債権の減少による増加額が７億９百万円ありましたが、棚卸資産の増加による減少額が５億７千万円、仕入債務の減少による減少額が５億６千２百万円、法人税等の支払額が５億１千２百万円あったこと等により、９億６千７百万円の支出（前年同期は21億６千４百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が155億円ありましたが、定期預金の払戻による収入が160億円あったこと等により、１億８千２百万円の収入（前年同期は17億１千２百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が７億１千１百万円、自己株式の取得による支出が19億２千１百万円あったこと等により、29億７百万円の支出（前年同期は15億５百万円の支出）となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
３【重要な契約等】
（１）ライセンス契約
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は下記のとおりです。
契約会社名 | 契約締結先 | ブランド名 | 契約内容 | 契約期間 |
㈱三陽商会 | バーバリー・ジャパン㈱ | ブルーレーベル・クレストブリッジ ブラックレーベル・クレストブリッジ | １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 | 2027年７月１日から 2030年６月30日まで （注） |
（注） 更新前における契約期間は2022年７月１日から2027年６月30日まで
（２）固定資産の譲渡
当社は、2026年４月３日開催の取締役会において、保有する固定資産（土地）の一部を譲渡することについて決議を行い、同年４月15日に契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
（注） 2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月１日を効力発生日として、株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株増加し、120,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,197,034 | 30,591,102 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 10,197,034 | 30,591,102 | ― | ― |
（注） 2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,394,068株増加し、30,591,102株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額
(百万円) | 資本金残高
(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 10,197,034 | － | 15,002 | － | 3,800 |
（注） 2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,394,068株増加し、30,591,102株となっております。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （港区港南２-15-１） | 1,200 | 12.32 |
八木通商株式会社 | 大阪市中央区北浜３-１-９ | 1,131 | 11.61 |
BNP PARIBAS SINGAPORE／2S／JASDEC／TD SECURITIES（USA）LLC／BOOK－ENTRY JGBS＋CORPORATE BONDS／TAXABLE （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 VANDERBILT AVE 10017 NEW YORK （中央区日本橋３-11-１） | 859 | 8.83 |
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口） | 中央区晴海１-８-12 | 757 | 7.78 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１-８-１ | 742 | 7.62 |
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 千代田区大手町１-２-１ （中央区晴海１-８-12） | 345 | 3.55 |
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 千代田区丸の内２-１-１ （中央区晴海１-８-12） | 180 | 1.85 |
SG／UCITS V／INV （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANNPARIS－FRANCE （中央区日本橋３-11-１） | 154 | 1.58 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１-８-12 | 152 | 1.57 |
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （中央区日本橋３-11-１） | 110 | 1.13 |
計 | － | 5,634 | 57.84 |
（注）１ 2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2026年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数については、当該株式分割前の保有株券等の数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１-13-１ | 0 | 0.00 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane，London EC4R 3AB，United Kingdom | 14 | 0.14 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２-２-１ | 371 | 3.65 |
３ 2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Sapphireterra Capital，LLCが2026年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、下記の保有株券等の数については、当該株式分割後の保有株券等の数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
Sapphireterra Capital，LLC | Chicago，IL 60606200 S.Wacker Dr，Suite.2650 | 1,520 | 4.97 |
４ 2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、下記の保有株券等の数については、当該株式分割後の保有株券等の数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド | 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２ | 2,367 | 7.74 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 454,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,679,900 | 96,799 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 62,734 | － | － |
発行済株式総数 |
| 10,197,034 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 96,799 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株が含まれております。
３ 2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については株式分割前の株式数で表記しております。
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％） |
㈱三陽商会 | 東京都新宿区四谷本塩町６番14号 | 454,400 | - | 454,400 | 4.46 |
計 | － | 454,400 | - | 454,400 | 4.46 |
（注） 2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については株式分割前の株式数で表記しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 23,992 | 19,800 |
売掛金 | 3,180 | 2,471 |
商品及び製品 | 9,291 | 9,650 |
その他 | 2,250 | 2,406 |
貸倒引当金 | △5 | △3 |
流動資産合計 | 38,710 | 34,324 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 2,967 | 2,890 |
土地 | 4,824 | 4,824 |
その他（純額） | 1,459 | 1,551 |
有形固定資産合計 | 9,251 | 9,267 |
無形固定資産 |
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商標権 | 1,577 | 1,422 |
その他 | 1,141 | 1,072 |
無形固定資産合計 | 2,718 | 2,494 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 7,838 | 6,754 |
敷金及び保証金 | 978 | 1,095 |
退職給付に係る資産 | 24 | 22 |
その他 | 365 | 85 |
貸倒引当金 | △6 | △5 |
投資その他の資産合計 | 9,199 | 7,952 |
固定資産合計 | 21,169 | 19,714 |
資産合計 | 59,880 | 54,039 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 4,701 | 4,090 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,175 | 3,140 |
未払費用 | 1,958 | 1,623 |
未払消費税等 | 265 | 26 |
未払法人税等 | 651 | 116 |
賞与引当金 | 390 | 331 |
役員賞与引当金 | 11 | 5 |
その他 | 689 | 895 |
流動負債合計 | 10,842 | 10,228 |
固定負債 |
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長期借入金 | 5,150 | 4,080 |
長期未払金 | 44 | 40 |
繰延税金負債 | 1,061 | 824 |
再評価に係る繰延税金負債 | 556 | 556 |
退職給付に係る負債 | 322 | 341 |
その他 | 978 | 943 |
固定負債合計 | 8,113 | 6,785 |
負債合計 | 18,956 | 17,014 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 15,002 | 15,002 |
資本剰余金 | 3,686 | 3,684 |
利益剰余金 | 16,033 | 14,764 |
自己株式 | △2 | △1,882 |
株主資本合計 | 34,720 | 31,568 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 4,847 | 4,096 |
繰延ヘッジ損益 | 3 | 5 |
土地再評価差額金 | 1,208 | 1,208 |
為替換算調整勘定 | 122 | 122 |
その他の包括利益累計額合計 | 6,182 | 5,434 |
非支配株主持分 | 20 | 21 |
純資産合計 | 40,923 | 37,024 |
負債純資産合計 | 59,880 | 54,039 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 27,042 | 25,953 |
売上原価 | 10,667 | 10,280 |
売上総利益 | 16,374 | 15,672 |
販売費及び一般管理費 | ※ 16,587 | ※ 16,171 |
営業損失（△） | △213 | △499 |
営業外収益 |
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受取利息 | 26 | 62 |
受取配当金 | 105 | 75 |
持分法による投資利益 | － | 6 |
その他 | 19 | 21 |
営業外収益合計 | 150 | 166 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 64 | 73 |
持分法による投資損失 | 0 | － |
その他 | 21 | 15 |
営業外費用合計 | 87 | 88 |
経常損失（△） | △149 | △421 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 0 | － |
減損損失 | 8 | 6 |
特別損失合計 | 8 | 6 |
税金等調整前中間純損失（△） | △158 | △427 |
法人税、住民税及び事業税 | 24 | 24 |
法人税等調整額 | 116 | 102 |
法人税等合計 | 140 | 126 |
中間純損失（△） | △298 | △554 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 1 |
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △299 | △555 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間純損失（△） | △298 | △554 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 907 | △750 |
土地再評価差額金 | △15 | － |
繰延ヘッジ損益 | 16 | 1 |
為替換算調整勘定 | 3 | 0 |
その他の包括利益合計 | 912 | △748 |
中間包括利益 | 613 | △1,302 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 612 | △1,304 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 1 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純損失（△） | △158 | △427 |
減価償却費 | 545 | 576 |
減損損失 | 8 | 6 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △2 |
受取利息及び受取配当金 | △131 | △138 |
支払利息 | 64 | 73 |
持分法による投資損益（△は益） | 0 | △6 |
自己株式取得費用 | 0 | 4 |
固定資産除却損 | 0 | － |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △43 | △59 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △5 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 18 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1 | 1 |
売上債権の増減額（△は増加） | 625 | 709 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 11 | △570 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △606 | 47 |
長期前払費用の増減額（△は増加） | △660 | 277 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,432 | △562 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 63 | △434 |
その他 | △3 | △24 |
小計 | △1,700 | △517 |
利息及び配当金の受取額 | 131 | 138 |
利息の支払額 | △61 | △75 |
法人税等の支払額 | △499 | △512 |
法人税等の還付額 | － | 0 |
ライセンス契約終了による損失の支払額 | △9 | － |
解約違約金の支払額 | △25 | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,164 | △967 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △2,100 | △15,500 |
定期預金の払戻による収入 | 4,780 | 16,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △751 | △108 |
無形固定資産の取得による支出 | △155 | △89 |
貸付けによる支出 | △0 | △0 |
貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △99 | △98 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 118 | 0 |
その他 | △79 | △20 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,712 | 182 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 | △35 | △105 |
配当金の支払額 | △1,369 | △711 |
自己株式の取得による支出 | △2 | △1,921 |
リース債務の返済による支出 | △99 | △169 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,505 | △2,907 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △0 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,953 | △3,692 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,534 | 18,492 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,580 | ※ 14,800 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2026年４月３日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。
（１）譲渡の理由
当社が保有する固定資産（土地）の一部について、中期経営計画に基づき、資本効率の改善を図るため、譲渡することとしました。
（２）譲渡資産の内容
① 資産の名称 | 本社ビルの土地の一部 |
② 所在地 | 東京都新宿区四谷本塩町14番７の一部 東京都新宿区四谷本塩町14番18 |
③ 面積 | 土地 723.21㎡ |
④ 譲渡益（予定） | 28億円 |
⑤ 現況 | 当社本社ビルの一部として稼働中 |
（３）譲渡先の概要
譲渡先と当社との間に特筆すべき資本関係及び人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
（４）譲渡の日程
① 取締役会決議日 | 2026年４月３日 |
② 契約締結日 | 2026年４月15日 |
③ 引渡期日 | 2027年８月（予定） |
なお、上記の固定資産譲渡益は2028年２月期連結決算に特別利益として計上する予定です。
また、当社は本譲渡対象以外の当社敷地内において本社ビルの建替えを行う予定です。これは当社の人的資本への投資強化方針に基づき実行するものであり、従業員の労働環境の改善、働き方改革の推進等を通じ、更なる業務の効率化及び生産性の向上を図るものです。これらは当社の持続可能な長期的成長に資するものであると考えております。本件の詳細については、決定次第、速やかに開示いたします。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
給料手当 | 4,942百万円 | 4,760百万円 |
広告宣伝費 | 981 | 917 |
賞与引当金繰入額 | 261 | 260 |
退職給付費用 | 83 | 79 |
減価償却費 | 372 | 401 |
不動産賃借料 | 925 | 964 |
販売手数料 | 6,113 | 5,799 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 19,080百万円 | 19,800百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,500 | △5,000 |
現金及び現金同等物 | 17,580 | 14,800 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月29日 | 普通株式 | 1,376 | 129 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月６日 | 普通株式 | 736 | 69 | 2025年８月31日 | 2025年11月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１ 配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月28日 | 普通株式 | 713 | 70 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月６日 | 普通株式 | 740 | 76 | 2026年８月31日 | 2026年11月９日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。
なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。
|
| 売上高（百万円） | 構成比（％） |
ファッション関連事業 | 百貨店 | 16,790 | 62.1 |
直営店 | 1,543 | 5.7 | |
ＥＣ・通販 | 4,069 | 15.1 | |
アウトレット | 3,667 | 13.6 | |
その他 | 971 | 3.6 | |
顧客との契約から生じる収益 | 27,042 | 100.0 | |
その他の収益 | - | - | |
外部顧客への売上高 | 27,042 | 100.0 | |
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。
なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。
|
| 売上高（百万円） | 構成比（％） |
ファッション関連事業 | 百貨店 | 15,640 | 60.3 |
直営店 | 1,519 | 5.9 | |
ＥＣ・通販 | 4,135 | 15.9 | |
アウトレット | 3,652 | 14.1 | |
その他 | 1,004 | 3.9 | |
顧客との契約から生じる収益 | 25,953 | 100.0 | |
その他の収益 | - | - | |
外部顧客への売上高 | 25,953 | 100.0 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
１株当たり中間純損失 | 9円37銭 | 18円58銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失 （百万円） | 299 | 555 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（百万円） | 299 | 555 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,017 | 29,878 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2026年８月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、上記決議に基づき自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。詳細につきましては、2026年８月28日に公表いたしました「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに係る事項の決定に関するお知らせ」、「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付価格確定のお知らせ」及び2026年８月31日に公表いたしました「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ」をご参照ください。
（１）自己株式取得の目的
2026年４月14日公表の「中期経営計画の進捗状況」において表明した株主還元の強化方針に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図る為、自己株式の取得を行うものであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,700,000株（上限）
③ 取得する期間 2026年８月31日
④ 取得価額の総額 5,813,100,000円（上限）
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（３）取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 2,700,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.2％）
③ 取得日 2026年８月31日（約定日） 2026年９月２日（受渡日）
④ 取得価額の総額 4,557,600,000円
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更（拡充）を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資し易い環境を整えることで、株式の流動性の向上と新規株主の増大を図ることを目的とするものです。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,197,034株
株式分割により増加する株式数 20,394,068株
株式分割後の発行済株式総数 30,591,102株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2026年８月14日
基準日 2026年８月31日
効力発生日 2026年９月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
１株当たり中間純損失 | 9.37円 | 18.58円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 | 変更後定款 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は４千万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は１億２千万株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2026年９月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 株主優待制度の変更
詳細につきましては、2025年12月26日公表の「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ」をご参照ください。
２【その他】
2026年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………740百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………76円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月９日
（注）１ 2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
