関通ホールディングス株式会社｜半期報告書－第41期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：関通ホールディングス株式会社
書類名：半期報告書－第41期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 16:13:00
EDINET書類ID：S100Z8EG

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015135005

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第41期中（自 2026年３月１日  至 2026年８月31日）

【会社名】

関通ホールディングス株式会社

（旧会社名　株式会社関通）

（注）2026年４月１日から会社名および英訳名を変更しております。

【英訳名】

ＫＡＮＴＳＵ ＨＤ ＣＯ.,ＬＴＤ.

（旧英訳名　ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.）

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　達城　利卓

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町111番地の４

【電話番号】

0800-555-0500

【事務連絡者氏名】

取締役　財務戦略本部長　　西川　良樹

【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町111番地の４

【電話番号】

0800-555-0500

【事務連絡者氏名】

取締役　財務戦略本部長　　西川　良樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015135005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第40期

中間連結会計期間

第41期

中間連結会計期間

第40期

会計期間

自 2025年３月１日

至 2025年８月31日

自 2026年３月１日

至 2026年８月31日

自 2025年３月１日

至 2026年２月28日

売上高

（千円）

8,661,296

10,271,665

18,345,950

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

51,491

△73,981

285,131

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

（千円）

61,991

△135,986

206,088

中間包括利益又は包括利益

（千円）

61,991

△135,045

205,587

純資産額

（千円）

2,053,057

1,964,517

2,244,094

総資産額

（千円）

12,163,303

13,073,514

11,699,038

１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）

（円）

6.16

△13.36

20.38

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

6.00

－

19.87

自己資本比率

（％）

16.9

15.0

19.2

営業活動によるキャッシュ・

フロー

（千円）

388,626

603,424

494,040

投資活動によるキャッシュ・

フロー

（千円）

△580,156

△669,425

△1,059,911

財務活動によるキャッシュ・

フロー

（千円）

1,395,708

960,411

1,027,586

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

3,188,354

3,340,302

2,445,892

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　 おりません。

　　　２.第41期の中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 

（サイバーセキュリティ事業）

当中間連結会計期間において、簡易新設分割に伴い、Cyber Governance Lab株式会社を新規設立し、連結子会社にしております。

 

この結果、2026年８月31日現在では、当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社９社により構成されることとなりました。

 

　なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015135005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格の高止まりや為替相場の変動に伴う輸入コストの上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　物流業界におきましても、EC市場の拡大に伴う物流量の増加が継続する一方、生産年齢人口の減少による深刻な人手不足、および「物流2024年問題」に端を発した輸送能力の不足が喫緊の課題となっており、AIやロボティクスを活用した省人化・自動化投資、ならびにDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化への需要が急速に高まっております。

　このような環境下、当社グループは2026年４月１日に持株会社体制へ移行し、「関通ホールディングス株式会社」として「新生・関通」への進化に向けたスタートを切りました。当中間連結会計期間におきましても、スローガン「ハコからチエへ」のもと、従来の物理的な倉庫スペース（ハコ）の提供から、長年培った現場運用ノウハウと最新テクノロジーを融合させた付加価値（チエ）を収益の源泉とするビジネスモデルへの質的転換を継続して推進してまいりました。

　しかしながら、当中間連結会計期間におきましては、物流事業における当社最大シェアの顧客の出荷数量が大幅に減少したことなどが、業績に影響を及ぼしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が10,271,665千円（前年同期比18.6％増）、営業損失は58,911千円（前年同期は営業利益72,615千円）、経常損失は73,981千円（前年同期は経常利益51,491千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は135,986千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益61,991千円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は中間連結損益計算書における営業損益をベースとしております。また、経営資源の最適配分を明確化するため、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「物流事業」「システム販売事業」「コマースDX事業」「サイバーセキュリティ事業」「Estate Leasing事業」の５区分へ再編いたしました。具体的にはこれまで株式会社関通内で準備してきた、サイバーガバナンスラボ（CGL）事業（Cyber Governance Lab株式会社）において、自社の知見を活かしたセキュリティ提供ビジネスの本格稼働を進めます。さらに、さらなる事業拡大と専門性の向上を図るため、従来、株式会社関通内の一事業であった受注管理関連業務を新たに「コマースDX事業」として、また、サブリース事業を中心とした物流不動産事業においては「Estate Leasing事業」として、それぞれ独立させております。

　以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

（物流事業）

　物流事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、サイバー攻撃からの復旧を経て、品質及び生産性向上のための改善活動に取り組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。

　しかしながら、一部既存顧客の急激な取扱量大幅減に労務費の調整過程に加え、将来成長への賃料増加が顕在化しました。これにより、売上高は前年同期を上回ったものの計画を大きく下回ったほか、倉庫の稼働率低下（空床面積の増加）や労務費等の固定費負担が重く影響し、損益悪化の主な要因となりました。

　この結果、物流事業に係る当中間連結会計期間の売上高は9,191,784千円（前年同期比22.8％増）、セグメント損失は191,322千円（前年同期は115,151千円のセグメント損失）となりました。

 

（システム販売事業）

　前期までのITインフォメーション事業が堅実に推移し、事業基盤の強化が進んでおります。

当事業におきましては、ストック収入であるシステム利用料が回復基調を辿るなど、事業基盤の強化が進んでおります。一方で、売上高およびセグメント利益につきましては、前年同期における大型システム開発売上計上の反動に加え、当期における大型案件の要件定義追加（または工程増加）に伴う売上計上時期の期ずれ等により、計画を下回る結果となりました。今後はさらなる収益性の向上と事業拡大に邁進してまいります。

　この結果、システム販売事業に係る当中間連結会計期間の売上高は307,989千円（前年同期比40.0％減）、セグメント損失は4,756千円（前年同期は75,421千円のセグメント利益）となりました。

 

（コマースDX事業）

　コマースDX事業におきましては、更なる事業拡大と専門性の向上を図るため、従来他の事業に含まれていた受注管理関連業務を新たに独立させ、体制の強化を図ってまいりました。業績面においては、既存顧客の稼働高が堅調に推移したことに加え、新規顧客数社との取引が開始したことにより、売上高は順調に推移いたしました。セグメント利益につきましても、体制強化に伴うコストを吸収し、利益を確保いたしました。

　この結果、コマースDX事業に係る当中間連結会計期間の売上高は116,140千円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益は19,351千円（前年同期比38.4％減）となりました。

 

（サイバーセキュリティ事業）

　サイバーセキュリティ事業におきましては、市場需要が極めて堅調に推移したこともあり、当セグメントを開始した第１四半期に続き、当中間連結会計期間におきましてはセグメント利益の黒字を確保いたしました。

　この結果、サイバーセキュリティ事業に係る当中間連結会計期間の売上高は16,225千円（前年同期比1,928.2％増）、セグメント利益は1,990千円（前年同期比148.8％増）となりました。

 

（Estate Leasing事業）

　Estate Leasing事業におきましては、主力のサブリース事業が堅調に推移し、売上高・セグメント利益ともに安定的に推移いたしました。

　この結果、Estate Leasing事業に係る当中間連結会計期間の売上高は549,362千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は140,994千円（前年同期比28.1％増）となりました。

 

［2027年２月期中間期　セグメント別経営成績］                                              （単位：千円，％）

セグメント区分

売上高

セグメント損益（営業損益）

 

実績

百分率

前年同期増減率

実績

売上高営業利益率

前年同期増減率

物流事業

9,191,784

89.5

22.8

△191,322

△2.1

－

システム販売事業

307,989

3.0

△40.0

△4,756

△1.5

－

コマースDX事業

116,140

1.1

38.4

19,351

16.7

△38.4

サイバーセキュリティ事業

16,225

0.2

1,928.2

1,990

12.3

148.8

Estate Leasing事業

549,362

5.3

8.1

140,994

25.7

28.1

その他事業

90,163

0.9

32.1

△23,625

△26.2

－

セグメント合計

10,271,665

100.0

18.6

△58,911

△0.6

－

 

 

② 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は13,073,514千円（前連結会計年度末比1,374,476千円の増加）、負債は11,108,997千円（前連結会計年度末比1,654,053千円の増加）、純資産は1,964,517千円（前連結会計年度末比279,577千円の減少）となりました。

　主な増減要因は、次のとおりであります。

 

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は6,472,390千円（前連結会計年度末比738,700千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が894,410千円、売掛金が88,184千円増加した一方、有価証券が200,000千円減少したことによるものです。

 

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は6,601,124千円（前連結会計年度末比635,776千円の増加）となりました。主な要因は、建設仮勘定が588,946千円、敷金及び保証金が14,961千円増加したことによるものです。

 

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,689,897千円（前連結会計年度末比769,415千円の増加）となりました。主な要因は、買掛金が227,068千円、1年内返済予定の長期借入金が230,317千円及びその他流動負債181,789千円が増加したことによるものです。

 

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は6,419,099千円（前連結会計年度末比884,638千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が812,270千円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は1,964,517千円（前連結会計年度末比279,577千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失を135,986千円計上したこと、配当金の支払額が

102,046千円あったことによるものです。

 

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ894,410千円増加し、3,340,302千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は603,424千円（前年同期は388,626千円の資金を獲得）となりました。主な要因は、仕入債務の増加額227,068千円、減価償却費170,596千円、売上債権の減少額185,334千円があった一方で、税金等調整前中間純損失△58,925千円があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は669,425千円（前年同期は580,156千円の資金を使用）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出24,735千円、無形固定資産の取得による支出42,621千円、有形固定資産の取得による支出625,227千円があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は960,411千円（前年同期は1,395,708千円の資金を獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出837,413千円、配当金の支払額102,124千円があった一方で、長期借入れによる収入1,880,000千円、短期借入金の純増額70,000千円があったことによるものです。

 

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。

　当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

 

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(7）研究開発活動

　　該当事項はありません。

 

(8）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

 

(9）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

 

(10）設備の新設、除却等

　該当事項はありません。

 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,500,000

計

34,500,000

 

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年８月31日）

提出日現在発行数（株）

（2026年10月15日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,308,150

10,308,150

東京証券取引所

（グロース市場）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。

計

10,308,150

10,308,150

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額

（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年３月１日～

2026年８月31日

－

10,308,150

－

100,000

－

－

 

 

 

 

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

（％）

ロジ・エステート株式会社

大阪市東成区東今里３丁目２１番１３号

4,375,000

43.10

吉岡　裕之

大阪府茨木市

503,000

4.95

楽天グループ株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号

498,000

4.91

達城　利卓

大阪市生野区

154,080

1.52

イワサコ　ユウカ

 大阪市東成区

153,000

1.51

達城　利元

大阪市東成区

148,600

1.46

達城　太貴

大阪市東成区

146,950

1.45

和佐見　勝

さいたま市浦和区

121,000

1.19

朝倉　寛士

大阪府東大阪市

111,350

1.10

株式会社紀陽銀行

和歌山県和歌山市本町1丁目35番地

105,000

1.03

計

－

6,315,980

62.22

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

156,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,144,200

101,442

－

単元未満株式

普通株式

7,450

－

－

発行済株式総数

 

10,308,150

－

－

総株主の議決権

 

－

101,442

－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全ての当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

関通ホールディングス

株式会社

兵庫県尼崎市西向島町111番地の4

156,500

－　

156,500

1.52

計

－

156,500

－

156,500

1.52

 

 

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015135005

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当中間連結会計期間

（2026年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,445,892

3,340,302

売掛金

1,895,471

1,983,655

電子記録債権

301,365

36,723

契約資産

38,220

29,343

有価証券

200,000

－

仕掛品

12,715

18,081

その他

862,859

1,074,927

貸倒引当金

△22,834

△10,644

流動資産合計

5,733,689

6,472,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

※ 1,662,468

※ 1,672,428

機械装置及び運搬具（純額）

146,628

154,324

土地

659,536

671,702

リース資産（純額）

3,455

2,539

建設仮勘定

－

588,946

その他（純額）

435,488

422,861

有形固定資産合計

2,907,578

3,512,803

無形固定資産

 

 

のれん

110,029

102,397

ソフトウエア

112,662

227,920

その他

130,260

51,124

無形固定資産合計

352,953

381,443

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

179,597

134,182

繰延税金資産

140,738

141,474

敷金及び保証金

1,954,350

1,969,312

その他

433,280

486,857

貸倒引当金

△3,149

△24,949

投資その他の資産合計

2,704,816

2,706,877

固定資産合計

5,965,348

6,601,124

資産合計

11,699,038

13,073,514

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当中間連結会計期間

（2026年８月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

629,182

856,251

短期借入金

800,000

870,000

１年内返済予定の長期借入金

1,744,591

1,974,908

未払法人税等

25,089

76,990

賞与引当金

42,281

50,752

リース債務

2,018

1,887

その他

677,318

859,108

流動負債合計

3,920,482

4,689,897

固定負債

 

 

長期借入金

4,788,030

5,600,300

資産除去債務

480,755

483,891

リース債務

1,796

919

その他

263,878

333,988

固定負債合計

5,534,461

6,419,099

負債合計

9,454,943

11,108,997

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,415,753

1,607,353

利益剰余金

791,143

329,846

自己株式

△63,901

△73,122

株主資本合計

2,242,995

1,964,077

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△501

－

為替換算調整勘定

－

439

その他の包括利益累計額合計

△501

439

新株予約権

1,600

－

純資産合計

2,244,094

1,964,517

負債純資産合計

11,699,038

13,073,514

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

売上高

8,661,296

10,271,665

売上原価

7,969,048

9,653,279

売上総利益

692,248

618,385

販売費及び一般管理費

※ 619,632

※ 677,297

営業利益又は営業損失（△）

72,615

△58,911

営業外収益

 

 

受取利息

10,245

6,782

その他

11,127

36,282

営業外収益合計

21,373

43,064

営業外費用

 

 

支払利息

35,264

50,325

その他

7,233

7,809

営業外費用合計

42,497

58,135

経常利益又は経常損失（△）

51,491

△73,981

特別利益

 

 

受取保険金

380,529

30,325

固定資産売却益

2,305

11,726

その他

－

2,661

特別利益合計

382,834

44,712

特別損失

 

 

損害賠償金

323,273

6,655

倉庫移転損失

－

18,236

その他

－

4,763

特別損失合計

323,273

29,656

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

111,052

△58,925

法人税等

49,061

77,061

中間純利益又は中間純損失（△）

61,991

△135,986

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

61,991

△135,986

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

中間純利益又は中間純損失（△）

61,991

△135,986

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

501

為替換算調整勘定

－

439

その他の包括利益合計

－

940

中間包括利益

61,991

△135,045

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

61,991

△135,045

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

111,052

△58,925

減価償却費

156,418

170,596

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,268

9,609

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,070

8,471

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

43,786

47,342

受取利息

△10,250

△6,786

支払利息

35,264

50,325

受取保険金

△380,529

△30,325

損害賠償金

323,273

6,655

売上債権の増減額（△は増加）

△457,670

185,334

棚卸資産の増減額（△は増加）

14,864

△5,366

仕入債務の増減額（△は減少）

286,227

227,068

その他

176,605

67,821

小計

302,380

671,821

利息の受取額

10,250

8,438

利息の支払額

△36,248

△52,838

法人税等の還付額

2,843

3,146

保険金の受取額

546,470

13,524

損害賠償金の支払額

△436,921

△15,578

その他

△148

△25,089

営業活動によるキャッシュ・フロー

388,626

603,424

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

－

200,000

投資有価証券の売却による収入

－

55,809

有形固定資産の取得による支出

△121,564

△625,227

無形固定資産の取得による支出

△58,188

△42,621

敷金及び保証金の差入による支出

△216,174

△24,735

貸付けによる支出

△65,066

△200,000

その他

△119,162

△32,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

△580,156

△669,425

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

400,000

70,000

長期借入れによる収入

2,450,000

1,880,000

長期借入金の返済による支出

△1,350,580

△837,413

自己株式の取得による支出

－

△51,000

配当金の支払額

△100,836

△102,124

その他

△2,874

948

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,395,708

960,411

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,204,178

894,410

現金及び現金同等物の期首残高

1,984,176

2,445,892

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,188,354

※ 3,340,302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　当中間連結会計期間において、新たに設立したCyber Governance Lab株式会社及びK2 Continuity

　　　　 Re,Inc.を連結の範囲に含めております。

 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（中間連結貸借対照表関係）

※　直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当中間連結会計期間

（2026年８月31日）

建物

12,633千円

12,633千円

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

賞与引当金繰入額

4,305千円

7,470千円

貸倒引当金繰入額

1,268千円

13,727千円

役員賞与引当金繰入額

43,786千円

47,342千円

株主優待引当金繰入額

－千円

18,332千円

 

 

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

現金及び預金勘定

3,187,575千円

3,340,302千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

預け金

779

－

現金及び現金同等物

3,188,354

3,340,302

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

 

配当の原資

 

2025年５月29日

定時株主総会

普通株式

100,614千円

10円

2025年２月28日

2025年５月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

 

配当の原資

 

2026年５月28日

定時株主総会

普通株式

102,046千円

10円

2026年２月28日

2026年５月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

物流事業

システム

販売事業

コマース

DX事業

サイバー

セキュリ

ティ事業

Estate

Leasing

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,486,857

513,290

83,936

800

－

8,084,884

68,231

8,153,116

－

8,153,116

その他の収益

－

－

－

－

508,180

508,180

－

508,180

－

508,180

外部顧客への売上高

7,486,857

513,290

83,936

800

508,180

8,593,065

68,231

8,661,296

－

8,661,296

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

7,486,857

513,290

83,936

800

508,180

8,593,065

68,231

8,661,296

－

8,661,296

セグメント利益又は損失（△）

△115,151

75,421

31,411

800

110,087

102,568

△29,953

72,615

－

72,615

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

物流事業

システム

販売事業

コマース

DX事業

サイバー

セキュリ

ティ事業

Estate

Leasing

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,191,784

307,989

116,140

16,225

－

9,632,139

90,163

9,722,303

－

9,722,303

その他の収益

－

－

－

－

549,362

549,362

－

549,362

－

549,362

外部顧客への売上高

9,191,784

307,989

116,140

16,225

549,362

10,181,501

90,163

10,271,665

－

10,271,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,472

－

－

946

－

4,419

127,860

132,279

△132,279

－

計

9,195,257

307,989

116,140

17,172

549,362

10,185,921

218,023

10,403,944

△132,279

10,271,665

セグメント利益又は損失（△）

△191,322

△4,756

19,351

1,990

140,994

△33,742

△23,625

△57,367

△1,544

△58,911

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

　　　　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　当社グループは、2026年４月１日に持株会社体制に移行し、経営資源の最適配分を明確化するため、当中間

　　　　　連結会計期間より、報告セグメントを「物流事業」「システム販売事業」「コマースDX事業」「サイバーセキ

　　　　　ュリティ事業」「Estate Leasing事業」の５区分へ再編いたしました。具体的にはこれまで関通ホールディン

　　　　　グス株式会社内で準備してきた、自社の知見を活かしたセキュリティ提供ビジネスを「サイバーセキュリティ

　　　　　事業」として独立させております。さらに、さらなる事業拡大と専門性の向上を図るため、従来、関通ホール

　　　　　ディングス株式会社の一事業であった受注管理関連業務を新たに「コマースDX事業」として、また、サブリー

　　　　　ス事業を中心とした物流不動産事業においては「Estate Leasing事業」としてそれぞれ独立させております。

　　　　　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開

　　　　　示しております。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

　　　(共通支配下の取引等)
　　（会社分割による持株会社体制への移行）
　　　　当社は、2025年９月12日開催の取締役会において会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行を決議し、

　　　2025年12月11日開催の臨時株主総会での決議を経て、2026年４月１日付で会社分割（吸収分割）を行い、当社

　　　の営む物流サービス事業を当社の完全子会社である株式会社関通WestLogistics及び株式会社関通EastLogistics

　　　へ、ITオートメーション事業のうちシステム開発事業を当社の完全子会社であるNewsNyx株式会社へそれぞれ承継

　　　させました。また、同日付でサイバーセキュリティ事業を簡易新設分割により設立した完全子会社であるCyber

　　　Governance Lab株式会社へ承継させ、持株会社体制へ移行するとともに、商号を「関通ホールディングス株式会

　　　社」へ変更いたしました。
 
１．会社分割の概要
 (1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
     ① 関西圏における物流サービス事業
     ② 関東圏における物流サービス事業
     ③ WMS（倉庫管理システム）等のシステム開発事業
     ④ サイバーセキュリティ事業
 
 (2) 会社分割日（効力発生日）
     2026年４月１日
 
 (3) 会社分割の法的形式
     当社を分割会社とし、当社の完全子会社３社を承継会社とする吸収分割、及び当社を分割会社とし、新設会社を設

    立する簡易新設分割
 
 (4) 分割後企業の名称
     分割会社：関通ホールディングス株式会社
     承継会社：株式会社関通WestLogistics
     承継会社：株式会社関通EastLogistics
     承継会社：NewsNyx株式会社
     新設会社：Cyber Governance Lab株式会社
 
 (5) 会社分割の目的
 　　当社グループは、EC・通販物流支援サービスを中心とする「物流サービス事業」と、倉庫管理システム「クラウド

　  トーマス」を主軸とする「ITオートメーション事業」を主として展開し、その事業規模を拡大してまいりました。中

　  期戦略として、これまで以上に物流サービスとITサービスを組み合わせた新しいサービスを成長エンジンの中核と位

　  置付け、またM&Aを積極的に推進することで、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。

　　 このような環境下、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応し持続的な成長を実現するため、各事業部門の役割・責

　  任を明確化し、決定・行動スピードをより一層早め、それぞれの専門性を高めて収益性を向上させることが必要と判

　  断いたしました。当社の既存事業を東西それぞれの物流事業会社、IT事業会社及びサイバーセキュリティ事業会社に

　  承継させ、持株会社体制へ移行いたしました。持株会社である当社はグループ全体の経営戦略策定、ガバナンス強化

　  及び経営資源の配分の最適化を図るとともに、各事業会社が自律的な事業展開を推進することで、グループ全体の企

　  業価値最大化を目指してまいります。


 
２．実施した会計処理の概要
　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

　　計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処

　　理しております。
 

 

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

（1）１株当たり中間純利益又は

　　 １株当たり中間純損失(△)

６円16銭

△13円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）または親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）

61,991

△135,986

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）

61,991

△135,986

普通株式の期中平均株式数（株）

10,062,050

10,179,336

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

６円00銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

267,272

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　　　　　－

　　　　　　　　　－

 

　　　（注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株

　　　　　 当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015135005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。