第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度末まで４期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、このような状況を解消するため、当期において実演販売の強化による売上高の向上及び広告宣伝費の最適化とSNS発信の強化に取り組み、さらに、費用の抑制による収益改善の取り組みを行うことから、当期の業績は黒字化する見通しです。また、当中間会計期間末において現金及び預金462,294千円を保有しており、当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。以上のことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得の改善や観光産業の活況などを背景に、緩やかな回復が続きました。その一方で、物価高騰による生活者の根強い節約志向が続くほか、為替の変動や地政学的リスクに伴う世界的な物流コストの上昇など、企業を取り巻く外部環境は、引き続き不透明感の強い状況が続きました。

このような状況の中、当中間会計期間における業績は売上高1,052,699千円（前年同中間期比7.4％減）、営業利益15,377千円（前年同中間期は営業損失52,151千円）、経常利益18,975千円（前年同中間期は経常損失51,793千円）、中間純利益12,074千円（前年同中間期は中間純損失52,138千円）と、2023年2月期以来4期ぶりの中間会計期間での黒字化となりました。

当社の事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。

① TV通販

当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当中間会計期間においては、新たな出演者の創出とテレビ放送での訴求内容・演出のリニューアルの実施により業績の向上に取り組みました。その結果、ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、エアコンの冷却フィン洗浄剤「エアコンクリーナーAg消臭プラス」及び新商品のスキンケアライン「at DAISY ELEXIA」の売上が好調に推移いたしましたが、大型販売企画が前年同期に比べ減少したことにより、売上高は514,206千円（前年同中間期比7.6％減）となりました。

② ベンダー販売

当販売チャネルには、小売店において店頭で販売するため、小売店に対する商品の売上が含まれます。当中間会計期間においては、第1四半期に引き続き実演対象商品の売上増加を目的として、店頭実演の回数を増やすことに取り組みました。その結果、「エアコンクリーナーAg消臭プラス」及び「カビッシュトレール」の売上が好調に推移いたしましたが、その他の商品の販売が前年実績を下回ったことから、売上高は185,727千円（前年同中間期比11.7％減）となりました。

③ インターネット通販

当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当中間会計期間においては、各モール内でのアクセス数・転換率・購入単価向上のための施策として、商品ページのUI・UXの改善に取り組んでおります。その結果、主力商品の「ゴムポンシリーズ」、「エアコンクリーナーAg消臭プラス」及び「カビッシュトレール」の売上が好調に推移し、その他の商品の売上も前年実績を上回りました。一方、前年同期に当社商品「鎬-Shinogi-Neo」がテレビ番組で紹介され一時的に売上が急増していたことの反動により、当販売チャネル全体の売上高は、前年同期を下回り売上高は307,459千円（前年同中間期比5.3％減）となりました。なお、この反動の影響を除くと、売上規模は前年を上回る水準で推移しております。

④ セールスプロモーション

当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。第１四半期に続き実演販売士の人員拡充と実施案件数が増加した結果、売上高は、19,557千円（前年同中間期比38.6％増）となりました。

⑤ デモカウ

当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」の売上が含まれます。当中間会計期間においては、「超低反発インソール Nu:ma」と当期新発売の「Tsukumo Colors」を含めたTsukumo傘シリーズ、「鎬-Shinogi-Neo」が売上を牽引したことで、売上高は20,831千円（前年同中間期比4.7％増）となりました。

⑥ わくたん

当販売チャネルには、当社ECサイト「わくたんマーケット」の売上が含まれます。当中間会計期間においては、「パルスイクロス」などの商品販売が好調に推移したものの、クラウドファンディングサービス「わくたん」のサービスを一時的に停止していることなどの影響から、売上高は4,597千円（前年同期比55.7％減）となりました。

⑦ その他

当販売チャネルには、在庫処分による売上など各販売チャネルに属さない売上が含まれます。当中間会計期間においては、売上高は319千円（前年同中間期比16.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて44,703千円減少し、1,107,358千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて44,864千円減少し、1,099,963千円となりました。主な要因は、売掛金が70,730千円増加した一方で、現金及び預金が96,840千円減少、棚卸資産が16,701千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて161千円増加し、7,394千円となりました。主な要因は、有形固定資産が220千円増加したことによるものであります。

当中間会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて56,777千円減少し、327,751千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて48,550千円減少し、139,256千円となりました。主な要因は、買掛金が54,203千円、未払金が5,737千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて8,227千円減少し、188,495千円となりました。主な要因は、長期借入金が9,054千円減少したことによるものであります。

当中間会計期間末における純資産は、中間純利益の計上により利益剰余金が12,074千円増加したことにより、前事業年度末に比べて12,074千円増加し、779,607千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同中間期に比べ64,875千円減少し、462,294千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、87,522千円となりました。主な要因は、税引前中間純利益18,975千円の計上、棚卸資産の減少16,701千円の計上があった一方で、売上債権の増加70,397千円、仕入債務の減少54,203千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、264千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出264千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、9,054千円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入100,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出9,054千円があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は2,186千円であります。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。（減資割合75.1％）

(5) 【大株主の状況】

(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間貸借対照表関係)

　※　棚卸資産の内訳

(中間損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2026年５月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金への振り替えに関して承認可決され、その効力が2026年７月15日付で発生したことにより、資本金301,160千円及び資本準備金389,160千円がそれぞれ減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が690,320千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。