株式会社システムインテグレータ｜半期報告書－第32期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月15日 |
【中間会計期間】 | 第32期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | 株式会社システムインテグレータ |
【英訳名】 | System Integrator Corp. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 引屋敷 智 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２ |
【電話番号】 | 048-600-3880 |
【事務連絡者氏名】 | 経営サポート本部 経理部長 虻川 利行 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２ |
【電話番号】 | 048-600-3880 |
【事務連絡者氏名】 | 経営サポート本部 経理部長 虻川 利行 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第31期 中間連結会計期間 | 第32期 中間連結会計期間 | 第31期 | |
会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日 至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 | |
売上高 | （千円） | 2,725,063 | 3,169,405 | 5,558,183 |
経常利益 | （千円） | 250,675 | 298,822 | 569,088 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 206,742 | 199,272 | 458,447 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 203,637 | 199,251 | 457,521 |
純資産額 | （千円） | 4,211,119 | 4,537,408 | 4,465,003 |
総資産額 | （千円） | 5,531,862 | 6,003,750 | 5,681,503 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 18.94 | 18.23 | 41.99 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 76.0 | 75.5 | 78.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 621,748 | 518,388 | 693,432 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △306,830 | △85,083 | △688,894 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △109,957 | △143,490 | △111,517 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,660,511 | 2,642,484 | 2,351,453 |
(注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より、従来の「Object Browser事業」に含まれていた「OBPM Neo」に関する事業（プロジェクト管理研修サービス事業を含む）について、提供する製品・サービスの性質が異なることから、事業的性質をより適正に表示するために「Object Browser事業」から分離し、新たに「プロジェクト管理事業」として独立して表示することといたしました。併せて、「Object Browser事業」の名称も「データベース開発ツール事業」に変更しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「データベース開発ツール事業」「ERP事業」「プロジェクト管理事業」「AI事業」の４区分となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というミッションのもと、時代のニーズに合った自社ソフトウエアプロダクトを用いて、時間という価値を提供しております。
当社は、2033年２月期売上高120億円、営業利益20億円の長期目標を掲げておりますが、生成AIやクラウドをはじめとした劇的な技術進化に伴う事業環境の変化に鋭敏に対応していくため、２年のローリング方式にて経営計画を策定しております。2027年２月期を初年度とする計画では、以下の３点を重点テーマに設定しております。
１．収益基盤の多軸化とクロスセルによる成長加速
２．AIネイティブ組織への進化と人的資本の最大化
３．AIを軸にした新規事業の創出とアライアンスによる成長機会の拡大
当中間連結会計期間の業績は、売上高3,169,405千円（前年同期比16.3％増）、売上総利益1,073,842千円（同19.3％増）、営業利益325,809千円（同27.6％増）、経常利益298,822千円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益199,272千円（同3.6％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、主に前中間連結会計期間に特別利益として持分変動利益79,300千円を計上していたことによるものです。
当中間連結会計期間のセグメント別の業績の状況は次のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、従来の「Object Browser事業」に含まれていた「OBPM Neo」に関する事業（プロジェクト管理研修サービス事業を含む）について、提供する製品・サービスの性質が異なることから、事業的性質をより適正に表示するために「Object Browser事業」から分離し、新たに「プロジェクト管理事業」として独立して表示することといたしました。併せて、「Object Browser事業」の名称も「データベース開発ツール事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
（データベース開発ツール事業）
データベース開発ツール事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」の２製品で構成しており、国内のIT業界を中心に長きにわたりエンジニアのデファクトスタンダードとして、ソフトウエア開発の生産性向上に貢献しております。「SI Object Browser」は、「Oracle」をはじめ「Microsoft SQL Server」や「PostgreSQL」といった主要なデータベースへのマルチ対応を実現しており、設計から開発に至るエンジニアの作業工数を大幅に削減し、圧倒的な開発生産性を実現しております。
ビジネスモデル面では、お客様の利便性向上と当社の継続的な収益基盤の確立を目的として、従来の「買取型」から「サブスクリプション型」への移行を引き続き推進しております。
当中間連結会計期間の売上高は107,950千円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は81,541千円（同8.1％減）となりました。サブスクリプション型への移行は進んだものの、従来の買取型の減少を補うには至らず、減収減益となっております。生成AIの急速な進展などソフトウエア開発を取り巻く環境が大きく変化する中、今後は、長年にわたりご利用いただいているお客様への継続的な価値提供を重視し、マルチデータベース対応に加え、AI機能（特許第7763432号取得）をはじめとする機能強化により、さらなる開発生産性の向上を支援してまいります。また、既存顧客へのアップセルやサブスクリプション型への移行を一層推進するとともに、新規顧客の獲得にも取り組み、より強固で安定したストック収益基盤の構築に努めてまいります。
（ERP事業）
企業のDX推進やデータドリブン経営への取り組みが進む中、基幹業務データを統合し、経営判断やAI活用につなげるデータ基盤としてERPを刷新する需要が継続しております。ERP事業では、こうした市場環境を背景に、Web-ERP「GRANDIT」を中核としながら、お客様の業種・業務特性に応じた選択肢の拡充と、特定製品に偏らない収益基盤の構築を目的として、クラウド型「SAP Cloud ERP」、SCMパッケージ「mcframe」を加えたERPソリューションの多軸化を進めております。
中核である「GRANDIT」は、日本企業特有の業務要件にも柔軟に対応できる特長を活かし、近年増加している大規模かつ複雑な業務要件を伴う案件への対応力を強化しております。また、豊富な導入実績が評価され、「GRANDIT AWARD 2025」において最上位の「Prime Partner of the Year」を４年連続で受賞（通算10回目）しました。一方、「SAP Cloud ERP」及び「mcframe」では、標準機能を最大限活用するFit to Standardを基本方針として導入を進めており、製造業を中心に導入実績とノウハウを着実に蓄積し、事業拡大のフェーズに入っております。
さらに、ERPに蓄積されたデータを経営に活用するためのAIソリューションとして、2026年４月よりMCP（Model Context Protocol）に準拠したデータアクセス基盤「SI AI Connect」の提供を開始しました。当社のデータベース解析技術を活用し、自然言語による基幹データへの安全かつ正確なアクセスを可能とするもので、「GRANDIT」に加え、他のERPを含む多様なデータソースへの接続を可能とするオープンな基盤として展開してまいります。これにより、ERPの導入にとどまらず、蓄積されたデータの活用によるお客様のデータドリブンな経営判断の高度化を支援してまいります。
これら３つのソリューション展開により、ターゲット市場（TAM）を拡大させたことで新規顧客からの引き合いは堅調に推移し、受注は期初計画を上回りました。導入案件の順調な進捗に加え、周辺インフラの同時導入（クロスセル）による顧客単価の向上も進んだ結果、当中間連結会計期間の売上高は2,702,312千円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は599,211千円（同29.2％増）となり、増収増益を確保しました。今後はお客様に対し、自社・業界の要件に最適なソリューションを提案することで、より迅速で投資対効果（ROI）の高いシステム導入を実現してまいります。開発・導入プロセスにおいては、設計やテスト工程等へのAI活用を強力に進め、当社グループ連携と合わせた生産性の飛躍的な向上により、一層の高付加価値化と利益率の改善を追求してまいります。
（プロジェクト管理事業）
プロジェクト管理事業は、プロジェクトの品質・コスト・納期の可視化と管理の標準化を実現する統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を提供しております。
当中間連結会計期間は、新規開拓及び既存アップセルが順調に進捗し、大型案件が増加した結果、当ビジネスの最重要KPIであるMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は、前年同中間期末の37,973千円から7.7％増の40,897千円となり、安定的なストック収益基盤を着実に拡大させております。また、新規クラウド契約数の伸長に伴い、導入支援や研修サービスなどの関連収益も堅調に推移いたしました。
これらの利益率の高いストック収益が順調に積み上がったことに加え、過年度の製品開発投資に係る減価償却費が前年同期と比較して減少した結果、当中間連結会計期間の売上高は308,355千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は113,339千円（同50.1％増）となりました。
今後は、既存プロダクトの機能拡充に加え、ユーザー企業を通じた現場ニーズの的確な把握に注力いたします。プロジェクト管理におけるAIの有効な活用機会を見極めた上で、実務の効率化を支援する機能を順次実装し、市場におけるプロダクトの競争力及び付加価値の継続的な向上を図ってまいります。
また、プロジェクト管理研修については、OBPM Neo導入企業にとどまらず幅広い企業から引き合いがあり、プロジェクトマネージャーの育成やプロジェクト管理の実践力向上に対するニーズは依然として高まっております。今後は、AIの活用がプロジェクト運営やプロジェクトマネージャーの役割にも変化をもたらすことを見据え、研修内容についても継続的に拡充してまいります。プロダクトと人材育成の両面から企業のプロジェクト管理高度化を支援することで、事業領域の拡大とさらなる成長を目指してまいります。
（AI事業）
AI事業は、製造業向け検図AI「KENZ」を提供しております。「KENZ」は、AIを活用して図面確認（検図）作業を自動化・効率化するとともに、熟練技術者に蓄積された検図ノウハウ（属人知）をナレッジ化することで、設計品質の向上や技術継承、人材不足など、製造業の設計現場が抱える課題の解決を目指すサービスです。
製造業では、人材不足や技能継承を背景に、企画・開発・設計を含むエンジニアリング領域でデジタル技術の活用が進んでおります。当社はこの領域を有望な事業機会と捉え、「KENZ」を設計業務全体の改革を支援する製品群の一つと位置付けております。顧客企業とのPoCを通じて現場ニーズを積極的に取り込みながら製品力を高めるとともに、検図にとどまらない設計業務の高度化・効率化に向けた新たな製品・サービスの展開を進めております。
当中間連結会計期間の売上高は50,786千円（前年同期比223.5％増）、セグメント損失は5,103千円（前年同期は16,391千円のセグメント損失）となりました。今後はPoCとともに本番稼働案件増加に伴い、収益基盤の構築が進んでまいります。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ317,608千円増加し5,162,678千円となりました。これは主に、売掛金の増加415,275千円、現金及び預金の増加291,877千円、契約資産の減少469,734千円などによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,638千円増加し841,072千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加21,620千円、有形固定資産の増加18,868千円、投資その他の資産の減少21,432千円などによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ322,247千円増加し、6,003,750千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ243,616千円増加し1,409,710千円となりました。これは主に、契約負債の増加239,714千円、未払法人税等の増加32,304千円、業績連動報酬引当金の減少28,108千円などによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,224千円増加し56,631千円となりました。これは主に、業績連動報酬引当金の計上6,175千円などによるものです。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ249,841千円増加し、1,466,342千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ72,405千円増加し4,537,408千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加53,657千円、自己株式の減少18,769千円などであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,642,484千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、518,388千円のプラス（前年同中間期は621,748千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上298,822千円、契約負債の増加239,714千円などの資金増加要因が、法人税等の支払額72,228千円、その他（前渡金など）の増加60,078千円、未払消費税等の減少46,301千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、85,083千円のマイナス（前年同中間期は306,830千円のマイナス）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入43,039千円の資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出55,488千円、定期預金の預入による支出43,887千円、有形固定資産の取得による支出28,747千円の資金減少要因を下回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、143,490千円のマイナス（前年同中間期は109,957千円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払額141,930千円などによるものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は50,753千円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 31,232,000 |
計 | 31,232,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間連結会計期間末現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,078,400 | 11,078,400 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
計 | 11,078,400 | 11,078,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額
（千円） | 資本金残高
（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 11,078,400 | － | 367,712 | － | 357,712 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
碓井 満 | 東京都目黒区 | 2,167,400 | 19.79 |
梅田 弘之 | 埼玉県さいたま市中央区 | 1,255,300 | 11.46 |
梅田 和江 | 静岡県伊東市 | 1,084,000 | 9.90 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 476,500 | 4.35 |
システムインテグレータ従業員持株会 | 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２ | 376,900 | 3.44 |
清水 政彦 | 群馬県北群馬郡榛東村 | 207,200 | 1.89 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 172,000 | 1.57 |
小鹿 恭裕 | 東京都清瀬市 | 171,900 | 1.57 |
引屋敷 智 | 東京都渋谷区 | 156,835 | 1.43 |
青井 珠代 | 神奈川県鎌倉市 | 91,365 | 0.83 |
計 | － | 6,159,400 | 56.24 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 127,300 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,942,900 | 109,429 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 8,200 | － | － |
発行済株式総数 |
| 11,078,400 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 109,429 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
株式会社 システムインテグレータ | 埼玉県さいたま市中央区 新都心11番地２ | 127,300 | － | 127,300 | 1.15 |
計 | － | 127,300 | － | 127,300 | 1.15 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,225,688 | 3,517,566 |
受取手形 | 1,870 | － |
売掛金 | 530,864 | 946,140 |
契約資産 | 864,727 | 394,993 |
仕掛品 | 26,758 | 28,699 |
その他 | 195,160 | 275,279 |
流動資産合計 | 4,845,069 | 5,162,678 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 113,585 | 132,453 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | 181,879 | 203,500 |
のれん | 122,556 | 108,137 |
その他 | 1,035 | 1,035 |
無形固定資産合計 | 305,471 | 312,673 |
投資その他の資産 | 417,377 | 395,945 |
固定資産合計 | 836,434 | 841,072 |
資産合計 | 5,681,503 | 6,003,750 |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 163,291 | 166,124 |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,120 | 3,120 |
契約負債 | 360,867 | 600,581 |
未払法人税等 | 88,985 | 121,290 |
賞与引当金 | 225,164 | 239,650 |
業績連動報酬引当金 | 28,108 | － |
受注損失引当金 | 10,521 | 16,518 |
その他 | 286,034 | 262,425 |
流動負債合計 | 1,166,093 | 1,409,710 |
固定負債 |
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長期借入金 | 9,880 | 8,320 |
長期未払金 | 10,800 | 10,800 |
退職給付に係る負債 | 29,727 | 31,336 |
業績連動報酬引当金 | － | 6,175 |
固定負債合計 | 50,407 | 56,631 |
負債合計 | 1,216,500 | 1,466,342 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 367,712 | 367,712 |
資本剰余金 | 357,712 | 357,712 |
利益剰余金 | 3,824,974 | 3,878,632 |
自己株式 | △90,566 | △71,797 |
株主資本合計 | 4,459,832 | 4,532,259 |
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 | 195 | 1,205 |
その他の包括利益累計額合計 | 195 | 1,205 |
非支配株主持分 | 4,975 | 3,944 |
純資産合計 | 4,465,003 | 4,537,408 |
負債純資産合計 | 5,681,503 | 6,003,750 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
売上高 | 2,725,063 | 3,169,405 |
売上原価 | 1,824,909 | 2,095,563 |
売上総利益 | 900,153 | 1,073,842 |
販売費及び一般管理費 |
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業績連動報酬引当金繰入額 | 10,060 | 6,175 |
給料及び手当 | 201,429 | 209,831 |
賞与引当金繰入額 | 52,562 | 61,341 |
その他 | 380,763 | 470,684 |
販売費及び一般管理費合計 | 644,817 | 748,032 |
営業利益 | 255,336 | 325,809 |
営業外収益 |
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受取利息 | 3,424 | 5,047 |
その他 | 262 | 970 |
営業外収益合計 | 3,687 | 6,018 |
営業外費用 |
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支払利息 | 51 | 83 |
持分法による投資損失 | 5,896 | 28,535 |
為替差損 | 2,113 | 4,346 |
その他 | 286 | 39 |
営業外費用合計 | 8,348 | 33,005 |
経常利益 | 250,675 | 298,822 |
特別利益 |
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|
持分変動利益 | ※ 79,300 | － |
特別利益合計 | 79,300 | － |
税金等調整前中間純利益 | 329,975 | 298,822 |
法人税、住民税及び事業税 | 127,689 | 105,454 |
法人税等調整額 | △5,090 | △4,667 |
法人税等合計 | 122,599 | 100,787 |
中間純利益 | 207,375 | 198,034 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 633 | △1,237 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 206,742 | 199,272 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
中間純利益 | 207,375 | 198,034 |
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 | △3,738 | 1,216 |
その他の包括利益合計 | △3,738 | 1,216 |
中間包括利益 | 203,637 | 199,251 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 203,639 | 200,282 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | △1,030 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 329,975 | 298,822 |
減価償却費 | 54,481 | 44,155 |
のれん償却額 | 7,209 | 14,418 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,971 | 13,979 |
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) | 10,060 | △6,848 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 577 | 1,609 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 23,227 | 5,997 |
受取利息及び受取配当金 | △3,424 | △5,053 |
持分法による投資損益（△は益） | 5,896 | 28,535 |
支払利息 | － | 83 |
持分変動損益（△は益） | △79,300 | － |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 122,966 | 56,329 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,444 | △1,940 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △29,003 | 2,832 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 53,466 | △46,301 |
契約負債の増減額（△は減少） | 169,802 | 239,714 |
その他 | △4,521 | △60,078 |
小計 | 679,830 | 586,254 |
利息及び配当金の受取額 | 3,216 | 4,445 |
利息の支払額 | － | △83 |
法人税等の支払額 | △61,298 | △72,228 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 621,748 | 518,388 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | － | △43,887 |
定期預金の払戻による収入 | － | 43,039 |
有形固定資産の取得による支出 | △404 | △28,747 |
無形固定資産の取得による支出 | △66,819 | △55,488 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △2,068 | － |
敷金及び保証金の回収による収入 | 372 | － |
関係会社株式の取得による支出 | △65,000 | － |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △172,910 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △306,830 | △85,083 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △780 | △1,560 |
配当金の支払額 | △109,177 | △141,930 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △109,957 | △143,490 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,738 | 1,216 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 201,222 | 291,030 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,459,289 | 2,351,453 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,660,511 | ※ 2,642,484 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 持分変動利益
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
持分変動利益は、当社の持分法適用会社である株式会社BizSaaSの第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 3,232,758千円 | 3,517,566千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △572,246 | △875,081 |
現金及び現金同等物 | 2,660,511 | 2,642,484 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 109,177 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 141,930 | 13.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| データベース開発ツール事業 | ERP事業 | プロジェクト管理事業 | AI事業 | 計 | ||||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 70,961 | 544,856 | 59,367 | 12,795 | 687,980 | － | 687,980 | － | 687,980 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 53,041 | 1,743,761 | 237,374 | 2,906 | 2,037,083 | － | 2,037,083 | － | 2,037,083 |
顧客との契約から生じる収益 | 124,003 | 2,288,617 | 296,741 | 15,701 | 2,725,063 | － | 2,725,063 | － | 2,725,063 |
外部顧客への売上高 | 124,003 | 2,288,617 | 296,741 | 15,701 | 2,725,063 | － | 2,725,063 | － | 2,725,063 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 124,003 | 2,288,617 | 296,741 | 15,701 | 2,725,063 | － | 2,725,063 | － | 2,725,063 |
セグメント利益又は損失（△） | 88,758 | 463,673 | 75,520 | △16,391 | 611,560 | △15,706 | 595,854 | △340,518 | 255,336 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,518千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ERP事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社システム開発研究所を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、144,184千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| データベース開発ツール事業 | ERP事業 | プロジェクト管理事業 | AI事業 | 計 | ||||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 52,355 | 1,080,731 | 50,259 | 33,220 | 1,216,567 | － | 1,216,567 | － | 1,216,567 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 55,594 | 1,621,580 | 258,096 | 17,566 | 1,952,838 | － | 1,952,838 | － | 1,952,838 |
顧客との契約から生じる収益 | 107,950 | 2,702,312 | 308,355 | 50,786 | 3,169,405 | － | 3,169,405 | － | 3,169,405 |
外部顧客への売上高 | 107,950 | 2,702,312 | 308,355 | 50,786 | 3,169,405 | － | 3,169,405 | － | 3,169,405 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 107,950 | 2,702,312 | 308,355 | 50,786 | 3,169,405 | － | 3,169,405 | － | 3,169,405 |
セグメント利益又は損失（△） | 81,541 | 599,211 | 113,339 | △5,103 | 788,990 | △52,199 | 736,790 | △410,980 | 325,809 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△410,980千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来の「Object Browser事業」に含まれていた「OBPM Neo」に関する事業（プロジェクト管理研修サービス事業を含む）について、提供する製品・サービスの性質が異なることから、事業的性質をより適正に表示するために「Object Browser事業」から分離し、新たに「プロジェクト管理事業」として独立して表示することといたしました。併せて、「Object Browser事業」の名称も「データベース開発ツール事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
１株当たり中間純利益 | 18円94銭 | 18円23銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 206,742 | 199,272 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 206,742 | 199,272 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,917,719 | 10,931,655 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
