株式会社マーキュリー｜半期報告書－第36期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社マーキュリー
書類名：半期報告書－第36期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 15:30:00
EDINET書類ID：S100Z8DY

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第36期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社マーキュリー

【英訳名】

MERCURY Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO　　陣　隆浩

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号

【電話番号】

03－5339－0950（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員総務人事部長　　　猪俣　秀徳

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号

【電話番号】

03－5339－0950（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員総務人事部長　　　猪俣　秀徳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第35期
中間会計期間

第36期
 中間会計期間

第35期

会計期間

自 2025年３月１日
至 2025年８月31日

自 2026年３月１日
至 2026年８月31日

自 2025年３月１日
至 2026年２月28日

売上高

(千円)

791,979

873,648

1,601,996

経常利益

(千円)

56,388

93,841

82,543

中間（当期）純利益

(千円)

36,857

62,846

162,305

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

243,132

243,132

243,132

発行済株式総数

(株)

2,744,000

2,744,000

2,744,000

純資産額

(千円)

937,760

1,177,780

1,112,053

総資産額

(千円)

1,162,783

1,427,462

1,357,966

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

14.27

23.54

62.72

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

14.10

23.47

61.89

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

76.19

78.97

78.38

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△4,588

86,393

27,255

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

648

9,961

137,552

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

7,487

△302

8,043

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

(千円)

686,600

951,957

855,904

 

 

(注)１.当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

　　２.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における我が国の景気動向は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響、さらには金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。

当社の顧客が属する不動産業界におきましては、住宅建設は総じて横ばいとなっております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション市場においては資材価格や人件費等の建築コストの高騰等を背景として新築マンションの販売価格は高止まり傾向にあります。また、中古マンション市場におきましては、これまでの継続的な価格上昇により総じて高値圏を維持しているものの、一部の都市部で価格の下落が見られました。しかしながら、実需等に支えられ、不動産市場全体としては底堅い動きが継続しております。

このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業であるプラットフォーム事業（新築マンション事業者向けSaaS型マンションサマリ）においては、2026年４月に実施した新料金体系への移行も寄与し、MRRは着実に拡大いたしました。足元の第２四半期においても契約の拡大が進み、MRRは高水準を維持しております。マンション販売における集客支援を行うデジタルマーケティング領域においては、Web広告運用および不動産メディアとの協業による広告販売が順調に拡大し、第１四半期から更に伸長して好調に推移いたしました。

この結果、当中間会計期間の売上高は873,648千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は85,687千円（同78.1％増）、経常利益は93,841千円（同66.4％増）及び中間純利益は62,846千円（同70.5%増）となりました。

なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 
 

 (2) 財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は1,248,626千円となり、前事業年度末に比べ111,544千円増加しました。これは主に、売上高の伸長により現金及び預金が96,052千円、売掛金及び契約資産が20,472千円増加したことによるものであります。

固定資産は178,836千円となり、前事業年度末に比べ42,048千円減少しました。これは主に、無形固定資産に計上しているソフトウエアが14,585千円及び本社移転に係る敷金の返還等により投資その他の資産に計上している敷金が17,695千円減少したことによるものであります。
 　この結果、総資産は1,427,462千円となり、前事業年度末に比べ69,496千円増加しました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は243,772千円となり、前事業年度末に比べ4,037千円増加しました。これは主に、未払法人税等が7,503千円減少した一方で、賞与引当金が6,121千円及び契約負債が8,141千円増加したことによるものであります。固定負債は5,909千円となり前事業年度末に比べ266千円減少しております。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は1,177,780千円となり、前事業年度末に比べ65,726千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が62,846千円増加したことによるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ96,052千円増加し、951,957千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は86,393千円となりました。これは主に、売上債権が15,591千円減少した一方で、税引前中間純利益を93,841千円及び減価償却費を18,371千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は9,961千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,230千円を計上した一方で、本社移転に係る敷金の回収による収入12,304千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は302千円となりました。これは主に、リース債務の支払によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当社はデータダウンロードサービス及び賃料査定DX等の開発を実施し、当中間会計期間の研究開発費の総額は22,915千円となりました。

 

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,600,000

計

9,600,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,744,000

2,744,000

東京証券取引所
グロース

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

計

2,744,000

2,744,000

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

　2026年８月31日

－

2,744,000

－

243,132

－

207,732

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社GA technologies

東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー40階

1,424,000

53.34

株式会社JINX

東京都新宿区西新宿6-15-１

316,100

11.84

光通信ＫＫ投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1-4-10

160,500

6.01

森山　一郎

東京都品川区

110,000

4.12

伊藤　修一

東京都武蔵野市

78,900

2.95

大寺　利幸

東京都江東区

41,700

1.56

島田　佳明

東京都中野区

30,000

1.12

マーキュリー従業員持株会

東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー42階

22,800

0.85

陣　隆浩

東京都新宿区

14,800

0.55

細田　征三郎

千葉県松戸市

12,800

0.47

計

―

2,211,600

82.81

 

(注)上記のほか、当社所有の自己株式74,601株があります。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

74,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

26,682

同上

2,668,200

 

単元未満株式

普通株式

1,200

－

－

発行済株式総数

2,744,000

－

－

総株主の議決権

－

26,682

－

 

(注)１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

    ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれています。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社マーキュリー

東京都港区六本木
三丁目２番１号

74,600

－

74,600

2.71

計

-

74,600

－

74,600

2.71

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　　

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第４ 【経理の状況】

 

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

855,904

951,957

 

 

売掛金及び契約資産

247,213

267,685

 

 

貯蔵品

152

1,934

 

 

その他

33,817

27,057

 

 

貸倒引当金

△6

△8

 

 

流動資産合計

1,137,081

1,248,626

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

※1 27,662

※1 24,207

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

27,304

12,719

 

 

 

その他

1,172

1,172

 

 

 

無形固定資産合計

28,476

13,891

 

 

投資その他の資産

164,745

140,737

 

 

固定資産合計

220,884

178,836

 

資産合計

1,357,966

1,427,462

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

84,674

89,529

 

 

未払法人税等

43,529

36,026

 

 

契約負債

1,093

9,235

 

 

賞与引当金

22,801

28,923

 

 

その他

87,635

80,059

 

 

流動負債合計

239,735

243,772

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

4,790

4,822

 

 

その他

1,386

1,087

 

 

固定負債合計

6,176

5,909

 

負債合計

245,912

249,682

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

243,132

243,132

 

 

資本剰余金

207,732

207,732

 

 

利益剰余金

669,347

732,193

 

 

自己株式

△55,820

△55,820

 

 

株主資本合計

1,064,390

1,127,237

 

新株予約権

47,663

50,543

 

純資産合計

1,112,053

1,177,780

負債純資産合計

1,357,966

1,427,462

 

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(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

791,979

873,648

売上原価

470,715

493,911

売上総利益

321,264

379,737

販売費及び一般管理費

※1.※2 273,155

※1.※2 294,050

営業利益

48,109

85,687

営業外収益

 

 

 

受取利息

5,078

5,869

 

商品券等受贈益

506

2,522

 

受取補償金

2,708

-

 

その他

20

0

 

営業外収益合計

8,313

8,392

営業外費用

 

 

 

支払利息

34

37

 

和解金

-

200

 

営業外費用合計

34

237

経常利益

56,388

93,841

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

60

-

 

特別利益合計

60

-

税引前中間純利益

56,449

93,841

法人税等

19,591

30,995

中間純利益

36,857

62,846

 

 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

56,449

93,841

 

減価償却費

35,843

18,371

 

敷金償却費

20

5,390

 

株式報酬費用

4,209

2,880

 

新株予約権戻入益

△60

-

 

受取補償金

△2,708

-

 

和解金

-

200

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,350

6,121

 

受取利息及び受取配当金

△5,078

△5,869

 

商品券等受贈益

△506

△2,522

 

支払利息

34

37

 

売上債権の増減額（△は増加）

△11,109

△15,591

 

契約資産の増減額（△は増加）

4,787

△4,880

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△14,361

4,854

 

契約負債の増減額（△は減少）

3,752

8,141

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△29,971

△685

 

その他

△3,514

8,741

 

小計

39,136

119,031

 

利息及び配当金の受取額

5,078

5,869

 

補償金の受取額

2,708

-

 

利息の支払額

△34

△37

 

和解金の支払額

-

△200

 

法人税等の支払額

△51,477

△38,268

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,588

86,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△185

△2,230

 

短期貸付金の純増減額（△は増加）

△166

△113

 

敷金の回収による収入

1,000

12,304

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

648

9,961

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

7,695

-

 

その他

△207

△302

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,487

△302

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,547

96,052

現金及び現金同等物の期首残高

683,053

855,904

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 686,600

※1 951,957

 

 

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【注記事項】
(第１種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間
(2026年８月31日)

減価償却累計額

23,575

千円

27,362

千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

給料手当

93,285

千円

102,259

千円

 

 

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

 

22,629

千円

22,915

千円

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

至 2026年８月31日)

現金及び預金

686,600千円

951,957千円

現金及び現金同等物

686,600

951,957

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

 

２  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が12,773千円減少しました。

この結果、当中間会計期間末における自己株式は116,551千円となっております。

 

当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

 

２  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

（単位：千円）

 

財又はサービス

合計

プラット
フォーム事業

デジタルマーケ
ティング事業

その他事業(注)

一時点で移転される財又はサービス

34,758

28,244

16,898

79,901

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

477,591

219,125

15,360

712,077

顧客との契約から生じる収益

512,350

247,370

32,258

791,979

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

512,350

247,370

32,258

791,979

 

(注)　「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。

 

当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

（単位：千円）

 

財又はサービス

合計

プラット
フォーム事業

デジタルマーケ
ティング事業

その他事業(注)

一時点で移転される財又はサービス

37,850

43,960

23,256

105,067

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

510,068

243,862

14,650

768,581

顧客との契約から生じる収益

547,919

287,822

37,906

873,648

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

547,919

287,822

37,906

873,648

 

(注)　「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

至 2026年８月31日)

(1) １株当たり中間純利益

 14円27銭

23円54銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純利益(千円)

37,566

62,846

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る中間純利益(千円)

37,566

62,846

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,583,387

2,669,399

 

 

 

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

 14円10銭

23円47銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純利益調整額(千円)

－

－

  普通株式増加数(株)

30,197

8,019

  (うち新株予約権(株))

(30,197)

(8,019)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

0201010_honbun_0915347253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。