第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜新規連結＞
[食品事業]
株式会社オーパス

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持する一方、個人消費は弱含みで推移いたしました。2026年春闘での好調な賃上げ、夏の賞与増、政府の物価高対策といった所得環境の改善や、良好な雇用情勢の後押しを受けつつも、中東情勢の緊迫化や物価高騰の影響により、消費者マインドの低下が見受けられました。秋以降は、飲食料品・日用品の相次ぐ値上げや、政府による電気・ガス代補助の終了に伴うインフレ加速が見込まれるほか、外部環境による景気下振れリスクは依然として大きく、中東情勢の混乱長期化や日中関係の悪化、予期せぬ金利上昇等、予断を許さない状況が続いております。

食品・外食事業の各市場動向につきましては、共に前年を上回る成長率を示しております。まず、冷凍食品市場および同中華カテゴリーの市場規模は、足元の物価高を受けた需要の拡大や量販店・小売店における売り場拡大を背景に、前年比プラス成長で推移しており、特に中華カテゴリーにおいては、当社が主力とする冷凍餃子をはじめ、焼売や小籠包等の幅広い品目で市場が拡大しております。また、外食市場につきましては、インバウンド需要の増加に加えて、価格改定による客単価上昇が続き、堅調な伸びを見せております。一方で、食品・外食両事業共に、原材料費や資材費、物流費、エネルギー費、人件費といった各種のコスト高や物価高に伴う節約志向の高まりにより、環境は厳しさを増しております。さらに、中東危機による原油やナフサの価格上昇および供給制約のリスク、外食業界における特定技能外国人の受け入れ停止に伴う人手不足の加速懸念、2027年４月に予定される食料品の消費税減税による外食産業への影響等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、食品事業においては、全国ＣＭの出稿を行う等、冷凍食品中華カテゴリーにおける一層のシェア拡大に努めるとともに、自社工場のライン増設や、更なる生産性向上・原価低減を進めました。

外食事業においては、主力である「大阪王将」ブランドではフェアメニューやキャンペーンの展開等により売上拡大を図りつつ、不採算店の整理や販管費の適正化を進めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においては、セントラルキッチン（山梨県甲州市）の安定稼働を背景に売上・利益共に大幅な伸長を見せております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が202億55百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益７億67百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益は７億26百万円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億84百万円 （前年同期比62.5％増）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　食品事業

食品事業につきましては、2026年３月よりワンプレートシリーズの新商品「直火炒飯と回鍋肉」、「直火炒飯とたれつき肉焼売」を発売し、売れ行きは好調に推移しております。販促面では、全国ＣＭの出稿やプレゼントキャンペーン「春の大阪王将祭り」の実施により、中華カテゴリーの拡販に努めました。

メーカーとしての心臓部である自社工場においては、2026年8月に、関東第一工場にて小籠包の専用ラインを増設・稼働を開始したほか、生産性向上・原価低減を企図し、機器の改良・調整・入れ替え、人員シフトの最適化といった各種の改善施策を引き続き実行し、歩留まり向上とロス削減を進めました。また、西日本エリアの生産体制強化を企図した新たな供給拠点となる九州新工場（宮崎県都城市）の建設も順調に進捗しており、予定通り2026年12月の竣工を目指しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は114億81百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は６億１百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

なお、原材料費、資材費、物流費等の高騰を受けて、2026年９月１日納品分より「餃子（焼き餃子、水餃子等）カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益の改善を進めてまいります。

②　外食事業

外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドでは、期間限定商品「心躍る弾むザックザク海老チャーハン」、「ラムトンジンギス飯」、「ガリバタ暴走鶏炒飯」等の投入による客単価向上や、「チケットバックキャンペーン」、K-POPガールズグループとのコラボキャンペーン等による来店機会拡大を通じて、売上拡大を図りました。また、店舗ごとに調理研修を引き続き実施し、提供クオリティの更なる向上に注力いたしました。一方で、不採算店の整理や店舗労働時間の短縮等による販管費の適正化により、収益率の向上を進めました。

その他業態につきましても、ベーカリー・カフェ「R Baker」では、セントラルキッチン（山梨県甲州市）の安定稼働を背景に、「R Baker うめきたグリーンプレイス店」が単月で月商40百万円超を記録する等、売上・利益共に大幅な伸長を見せております。

海外事業においては、2026年５月に大阪王将の北米１号店「OSAKA OHSHO GYOZA & TAPAS」（米国カリフォルニア州・ロサンゼルス）の出店を果たしました。引き続き、海外展開も積極的に推進してまいります。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は87億73百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は４億60百万円（前年同期比79.8％増）となりました。

なお、店舗数につきましては、当中間連結会計期間に加盟店７店舗（うち海外２店舗）、直営店５店舗（うち海外２店舗）の計12店舗を出店した一方、加盟店17店舗（うち海外５店舗）、直営店７店舗の計24店舗を閉店しました。また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へ、３店舗を加盟店から直営店へと変更しました。

その結果、当中間期末の店舗数は、加盟店342店舗（うち海外23店舗）、直営店117店舗（うち海外10店舗）の計459店舗（うち海外33店舗）となっております。

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

(資産の部)

　当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より１億28百万円増加し、326億７百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より12億79百万円減少し、106億51百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加10億80百万円、商品及び製品の増加３億７百万円、売掛金の減少26億59百万円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末より14億７百万円増加し、219億56百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加13億44百万円、無形固定資産の増加３億61百万円、投資その他の資産の減少２億98百万円によるものであります。

(負債の部)

　当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より２億36百万円減少し、207億64百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より４億81百万円増加し、160億79百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加10億19百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加７億91百万円、未払金の減少12億40百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末より７億17百万円減少し、46億85百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

(純資産の部)

　当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より３億65百万円増加し、118億42百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加３億４百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末34.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10億80百万円増加し、34億４百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は23億91百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益７億37百万円の計上、減価償却費８億31百万円の計上、売上債権の減少による収入26億79百万円の計上、があった一方、仕入債務の減少による支出８億39百万円、未払金の減少による支出11億60百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は22億99百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は９億21百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入10億19百万円、長期借入れによる収入4億98百万円、長期借入金の返済による支出５億28百万円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下の通りであります。

 ※発行日時点（2026年８月３日）における内容を記載しております。本新株予約権は行使価額修正条項付

　 新株予約権付社債券等であります。　

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　　　(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何ら

　　　　　の限定のない当社における標準となる株式である。）

　　　　　なお、当社の単元株式数は100株である。

　　　(2) 本新株予約権１個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、200,600円（以下「出

          資金額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額(以下に定義する。)

　　　　　で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通

　　　　　株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額を当該行使請求

　　　　　の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする。但し、１株未満の

　　　　　端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用し

　　　　　ている場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定

　　　　　める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式は

　　　　　これを切り捨てる。)。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

　　　　　なお、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使された場合に交付される当社普通株式の数

　　　　　は1,495,500株である。

　　　２　新株予約権の行使時の払込金額

　　　(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

　　　　　　本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、200,600円とする。

　　　(2) 行使価額

　　　　　　① 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以

　　　　　　　 下「行使価額」という。)は、2,006円とする(当該行使価額を、以下「当初行使価額」と

　　　　　　　 いう。)。なお、行使価額は次号又は次項第①号乃至第⑥号に定めるところに従い修正又は

　　　　　　　 調整されることがある。

　　　　　　② 2027年２月３日、2028年２月３日及び2029年２月２日(修正日)まで(当日を含む。)の20連続取

　　　　　　　 引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満

　　　　　　　 の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、当該修正日に有効な

　　　　　　　 行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、修正日価額に修正される。

　　　　　　　 但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合には、

　　　　　　　 修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、1,805円をいう(但し、下限

　　　　　　　 行使価額は次項第①号乃至第⑥号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と

　　　　　　　 同様の方法による調整に服する。)。

　　　(3) 行使価額の調整

　　　　　　① 行使価額の調整

　　　　　　　 ⅰ）当社は、本新株予約権の発行後、本号ⅱ）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数

　　　　　　　　　 に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株

　　　　　　　　　 発行等による行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。

　　　　　　　 ⅱ）新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及び

　　　　　　　　　 その調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　　　　　　　　 イ　時価(第②号ⅱ）に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を

　　　　　　　　　　 新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場

　　　　　　　　　　 合を含む。)(但し、当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（

　　　　　　　　　　 但し、社外取締役を除く。）に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権

　　　　　　　　　　 付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、

　　　　　　　　　　 その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する

　　　　　　　　　　 場合、及び合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交

                     付する場合を除く。)

　　　　　　　　　　 調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、

　　　　　　　　　　 無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処

　　　　　　　　　　 分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以

　　　　　　　　　　 降これを適用する。

　　　　　　　 　ロ　株式の分割により普通株式を発行する場合

　　　　　　　　　 　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　　　 ハ　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時

　　　　　　　　　　 価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社

　　　　　　　　　　 債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又は当社の子会社の取

                   　締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発

　　　　　　　　　　 行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。)

　　　　　　　　　　 調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が

　　　　　　　　　 　当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算

　　　　　　　　　　 出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新

　　　　　　　　　　 株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の

　　　　　　　　　　 翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ

　　　　　　　　　　 る場合には、その日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　　   ニ　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付され

　　　　　　　　　 　たものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する

　　　　　　　　　 　場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　　　 ホ　上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降

　　　　　　　　　 　の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至

　　　　　　　　　 　ハにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　　　　 　この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行

　　　　　　　　　 　使請求した本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に対しては、次

　　　　　　　　　 　の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　　　　　　　　　 　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

　　　　　　  ⅲ）イ 当社は、本新株予約権の発行後、下記ロに定める特別配当の支払いを実施する場合には、

　　　　　　　　　 　次に定める算式(以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行

　　　　　　　　　　 使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

　　　　　　　　　　「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終

　　　　　　　　　　 の基準日における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。

　　　　　　　　　　 １株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位

　　　　　　　　　　 を四捨五入する。

　　　　　　　　  ロ「特別配当」とは、2031年８月１日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に

　　　　　　　　　 　係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及

　　　　　　　　　 　び第456条の規定により支払う金銭も含む。)の額(金銭以外の財産を配当財産とする剰

　　　　　　　　　 　余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)に当該基準日時点

　　　　　　　　　　 における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年

　　　　　　　　　 　度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2031年８月１日までの間に終了する

　　　　　　　　　　 各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における本新株予

　　　　　　　　　　 約権１個当たりの目的である株式の数に15を乗じた金額の当該事業年度における累

　　　　　　　　　　 計額。)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権者と協議のうえ合理

　　　　　　　　　　 的に調整された金額。)を超える場合における当該超過額をいう。

　　　　　　  　  ハ 特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法

　　　　　　　　　　 第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降

　　　　　　　　　　 これを適用する。

　　　　　　　② ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り

　　　　　　　　　　 捨てる。

　　　　　　　　 ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合には調整後

　　　　　　　　　　 行使価額を適用する日(但し、本項第①号ⅱ）ホの場合は基準日)又は特別配当による行

　　　　　　　　　　 使価額調整式の場合には当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日(以

　　　　　　　　　　 下に定義する。)目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値

　　　　　　　　　　 の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

 　　　　　　　　　　この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

　　　　　　　　　　「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証

　　　　　　　　　　 券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な

 　　　　　　　　　　取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」に当たらないものとする。

　　　　　　　　 ⅲ）新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受け

　　　　　　　　　　 る権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、

　　　　　　　　　　 調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当

　　　　　　　　　　 該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前

　　　　　　　　　　 に本項第①号ⅱ）に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付さ

　　　　　　　　　　 れていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行わ

　　　　　　　　　　 れる場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基

　　　　　　　　　　 準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まない

　　　　　　　　　　 ものとする。

　　　　　　　　 ⅳ）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとど

　　　　　　　　　　 まるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要

　　　　　　　　　　 とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に

　　　　　　　　　　 代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

　　　　　　　③ 本新株予約権の発行後、本項第④号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる

　　　　　　　　 場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する

　　　　　　　　 当社普通株式の処分における払込金額(本項第④号ⅱ）の場合は、取得請求権付株式に係る

　　　　　　　　 取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たり

　　　　　　　　 の対価、本項第④号ⅲ）の場合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場

　　　　　　　　 合の当社普通株式１株当たりの対価(総称して、以下「取得価額等」という。)をいう。)が、

　　　　　　　　 本項第④号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を

　　　　　　　　 下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額(但し、調整後行使価額が

　　　　　　　　 1,604円を下回ることとなる場合には、1,604円とする。)に調整される。

　　　　　　　　 但し、当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（但し、社外取締役

　　　　　　　　 を除く。）に当社普通株式を交付する場合及び当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執

　　　　　　　　 行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目

　　　　　　　　 的とする新株予約権には適用されないものとする。

　　　　　　　④ 本項第③号により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、

　　　　　　　　 次に定めるところによる。

　　　　　ⅰ）当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、

　　　　　　　無償割当て又は株式の分割による場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの

　　　　　　　を含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式

　　　　　　　の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社

　　　　　　　分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)

　　　　　調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。

　　　　　)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与える

　　　　　ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　　　　　ⅱ）当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求で

　　　　　　　きる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合、

　　　　　調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、

　　　　　新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日

　　　　　の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が

　　　　　ある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

　　　　　ⅲ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付され

　　　　　　　たものを含む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合

　　　　　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。　

　　　　　ⅳ）本号ⅰ）及びⅱ）の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日

　　　　　　　以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号ⅰ)

　　　　　　　及びⅱ）にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用

　　　　　　　する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約

　　　　　　　権の行使請求をした新株予約権者に対しては、本項第①号ⅱ）ホに定める算出方法によ

　　　　　　　り、当社普通株式を追加的に交付する。

　　　　　　　⑤ 本項第①号ⅰ)、第①号ⅲ）及び第③号のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額

　　　　　　　　 がより低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。

　　　　　 ⑥ 本項第①号ⅱ）、第①号ⅲ）及び第④号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に

　　　　　　　掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額

　　　　　　　の調整を行う。

　　　　　ⅰ）株式の併合、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために行使価額の

　　　　　　　調整を必要とするとき。

　　　　　ⅱ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行

　　　　　　　使価額の調整を必要とするとき。

　　　　　ⅲ）当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために行使価

　　　　　　　額の調整を必要とするとき。

　　　　　ⅳ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行

　　　　　　　使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要

　　　　　　　があるとき。

　　　　　　　⑦ 前項第②号により行使価額の修正を行う場合、又は本項第①号乃至本項第⑥号により行使価

                 額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、あらかじめ書面

　　　　　　　　 によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後の行使価額

　　　　　　　　 及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日ま

　　　　　　　　 でに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

　　　３　新株予約権の行使期間

　　　　　本新株予約権者は、2026年８月４日から2031年８月１日(但し、「６ 自己新株予約権の取得の事由

　　　　　及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力

　　　　　発生日の前銀行営業日(振替機関の休業日でない日をいう。以下同じ。))までの間(以下「行使期間」

　　　　　という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業

　　　　　日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行

　　　　　使できないものとする。

　　　　　上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

　　　　　　① 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前銀

　　　　　　　 行営業日

　　　　　　② 振替機関が必要であると認めた日

　　　　　　③ 組織再編行為(以下に定義する。)をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社

　　　　　　　 が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先

　　　　　　　 立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合

　　　　　　　 には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。

             　「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分

　　　　　　　 割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約

　　　　　　　 の締結若しくは株式移転計画の作成、株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得するこ

　　　　　　　 とを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続

　　　　　　　 により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。

　　　４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　　　(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　　　　　　本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予

　　　　　　約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総

　　　　　　額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。

　　　(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　　　　　① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規

　　　　　　　 則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果

　　　　　　　 １円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　　　② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①

　　　　　　　 記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５　新株予約権の譲渡に関する事項

　　　　　該当事項なし。但し、当社と割当予定先との間で締結される本引受契約において、本新株予約権の

　　　　　譲渡については当社取締役会の決議による承認が必要である旨が定められる。

　　　６　自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

　　　　　当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換、株式移転若

　　　　　しくは株式交付により他の会社の完全子会社となる場合、又は東京証券取引所において当社の普通

　　　　　株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社

　　　　　取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり660円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)

　　　　　の保有する本新株予約権の全部を取得する。

　　　７　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

　　　(1) 本新株予約権の行使請求(以下「行使請求」という。)により当社が新たに発行又はこれに代えて当

　　　　　社の保有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」と

　　　　　いう。)する当社普通株式の数(以下「交付株式数」という。)は行使価額の修正にともなって変動す

　　　　　る仕組みとなっているため、株価が下落し、「２ 新株予約権の行使時の払込金額」第(2)項第②号

　　　　　に従い行使価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株

　　　　　式の数は増加する。

　　　(2) 行使価額の修正基準

　　　　　2027年２月３日、2028年２月３日及び2029年２月２日(以下、個別に又は総称して「修正日」と

　　　　　いう。)において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普

　　　　　通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げ

　　　　　た金額。以下「修正日価額」という。)が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行

　　　　　使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。

　　　(3) 行使価額の修正頻度

　　　　　３回(2027年２月３日、2028年２月３日及び2029年２月２日に修正されることがある。)

　　　(4) 行使価額の下限等

　　　　　「２ 新株予約権の行使時の払込金額」第(2)項第②号に従い修正される行使価額の下限は、1,805円

　　　　　とする(但し、「２ 新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項第①号乃至第⑥号に定めるところに

　　　　　従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。

　　　(5) 割当株式数の上限

　　　　　本新株予約権の目的となる株式の総数は、1,495,500株(2026年２月28日現在の発行済普通株式総数

　　　　　11,358,580株に対する割合は、13.17％)。但し、「１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数」

　　　　　に記載のとおり、調整されることがある。

　　　(6) 繰上償還条項等

　　　　　本新株予約権は、「６ 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従い、全部取得されること

　　　　　がある。

　　　(7) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限

　　　　　本欄第(4)項に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額は、

　　　　　3,009,780,300円である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。

　　　８　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

　　　(1) 権利行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

　　　　＜行使制限＞

　　　　　　① 割当予定先は、2026年８月４日から2027年２月３日までの期間は、本新株予約権を行使しませ

　　　　　　　 ん。

　　　　　　② ①にかかわらず、ａ本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったこ

　　　　　　　 とが判明した場合、ｂ当社が割当予定先による本新株予約権の行使に合意した場合、ｃ東京証

　　　　　　　 券取引所における当社の普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合、

　　　　　　　 ｄ当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反し、割当予定先が相当な期間を定めて是正

　　　　　　　 を催告したにもかかわらず是正されない場合、又はｅ有価証券報告書又は半期報告書を適法に

　　　　　　　 提出しなかった場合には、割当予定先は、その後いつでも本新株予約権を行使できます。

　　　　＜優先交渉権＞

　　　　　本引受契約において、当社は、払込期日から割当予定先が保有する当社の株式数（割当予定先が保

　　　　　有する本新株予約権の目的である株式の数を含む。なお、２　新株予約権の行使時の払込金額(2)行

　　　　　使価額②による行使価額の修正又は２　新株予約権の行使時の払込金額(3)が行われた場合には、割

　　　　　当予定先が保有する本新株予約権の目的である株式の数は、行使価額の当該修正又は調整に伴い修

　　　　　正又は調整された数とする。）が10,000株（２　新株予約権の行使時の払込金額(2)行使価額②によ

　　　　　る行使価額の修正又は２　新株予約権の行使時の払込金額(3)による行使価額の調整が行われた場合

　　　　　には、行使価額の当該修正又は調整に伴い合理的に修正又は調整される。）未満となった日までの

　　　　　間、割当予定先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく（但し、割当予定先は、合理的な理由

　　　　　なく同意を拒否、留保又は遅延してはなりません。）、株式又は新株予約権、新株予約権付社債そ

　　　　　の他の潜在株式（以下「株式等」と総称します。）の発行等をしてはならない旨（但し、2022年５

　　　　　月27日の第45回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」

　　　　　といいます。）その他の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（但し、社外取締役を除

　　　　　きます。）に対して、当社の普通株式を交付する場合、当社グループの役職員を対象とするストック

　　　　　・オプションの行使により普通株式を交付する場合及び当社グループの取締役、監査役、執行役そ

　　　　　の他の役員又は従業員を割当先とするストック・オプションを発行する場合は、この限りではあり

　　　　　ません。）、また、払込期日から割当予定先が保有する当社の株式数（割当予定先が保有する本新

　　　　　株予約権の目的である株式の数を含む。なお、２　新株予約権の行使時の払込金額(2)行使価額②に

　　　　　よる行使価額の修正又は２　新株予約権の行使時の払込金額(3)による行使価額の調整が行われた場

　　　　　合には、割当予定先が保有する本新株予約権の目的である株式の数は、行使価額の当該修正又は調

　　　　　整に伴い修正又は調整された数とする。）が10,000株（２　新株予約権の行使時の払込金額(2)行使

　　　　　価額②による行使価額の修正又は２　新株予約権の行使時の払込金額(3)による行使価額の調整が行

　　　　　われた場合には、行使価額の当該修正又は調整に伴い修正又は調整される。）未満となった日まで

　　　　　の間、第三者に対して、株式等の発行等をしようとする場合（本株式報酬制度その他の株式報酬制

　　　　　度に基づき、当社の取締役（但し、社外取締役を除きます。）に対して、当社の普通株式を交付する

　　　　　場合、当社グループの役職員を対象とするストック・オプションの行使により普通株式を交付する

　　　　　場合及び当社グループの取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員を割当先とするストック

　　　　　・オプションを発行する場合を除きます。）、当該第三者との間で当該株式等の発行等に合意する

　　　　　前に、割当予定先に対して、当該株式等の内容及び発行等の条件を通知した上で、当該株式等の全

　　　　　部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとし、割当予定先がかかる

　　　　　引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当予定先に対

　　　　　して当該株式等を当該条件にて発行等する旨の合意をしております。

　　　　　また、本引受契約において、当社は、割当予定先の事前の書面による同意なく（但し、割当予定先

　　　　　は、不合理に同意を拒否することができず、同意を拒否する場合にはその理由を書面により通知し

　　　　　なければならない。）、重要事項（資本提携その他のM&A等や子会社の異動を伴う当該子会社の株式

　　　　　の処分等）に係る契約等の締結、当社グループが締結する合弁契約に基づく株式の取得又は処分に

　　　　　係る権利の行使その他の行為をしない旨の合意をしております。

　　　　＜本新株予約権の取得請求権＞

　　　　　当社が発行する株式について、①金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買

　　　　　付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社の株式が上場されている全ての日本の

　　　　　金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は

　　　　　容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社の株式の上場を維持するよう努力

　　　　　する旨を公表した場合を除きます。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社の株式を取得

　　　　　した場合、②上場廃止事由等（以下に定義します。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがあ

　　　　　る場合、③組織再編行為（以下に定義します。）が当社の取締役会で承認された場合、④支配権変

　　　　　動事由（以下に定義します。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、⑤スクイーズ

　　　　　アウト事由（以下に定義します。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は⑥東

　　　　　京証券取引所による監理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、

　　　　　割当予定先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又

　　　　　は一部の取得を請求することができる。当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌営業日

　　　　　から起算して５営業日目の日又は上場廃止日のいずれか早い日において、本新株予約権１個当たり

　　　　　の払込金額と同額にて、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとします。

　　　　　「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１

　　　　　項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が払込期日以降その事業年度の末日現在における

　　　　　財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から

　　　　　起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいい

　　　　　ます。

　　　　　「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契

　　　　　約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、

　　　　　株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とす

　　　　　る株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続をいいます。

　　　　　「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に

　　　　　規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含

　　　　　む。））及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に

　　　　　基づき共同保有者とみなされる者を含む。）の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する

　　　　　株券等保有割合をいいます。）が50％超となった場合をいいます。

　　　　　「スクイーズアウト事由」とは、(i)当社の普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更

　　　　　の後、当社の普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、

　　　　　(ii) 当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義されます。）による当社の他の株主に対す

　　　　　る株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は(iii)上場廃止を伴う当

　　　　　社の普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合をいいます。

　　　(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との取り決め内容

　　　　　該当事項はありません。

　　　(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者との取り決め内容

　　　　　該当事項はありません。

　　　(4) その他投資者の保護を図るための必要な事項

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加によります。

　　　　　発行価格　　2,000円

　　　　　資本組入額　1,000円

　　　　　割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）５名

　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、重要性が増した株式会社オーパスを連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 （税金費用の計算方法）　

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　出火に伴う受取保険金

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

　2023年12月６日に発生した当社グループ関東第一工場における当該工場設備および関連費用等に対する保険金の一部が確定し、その確定した受取保険金63百万円を出火に伴う受取保険金として特別利益に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

　　非連結子会社であったEat＆MS USA Inc.について、重要性の観点から当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　　　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物602百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

　　非連結子会社であった株式会社オーパスについて、重要性の観点から当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　　　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物45百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額8.00円には、大阪王将創業55周年記念配当3.00円が含まれております。

   (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△293百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として３百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△294百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品事業」セグメントにおいて、ソフトウェア等の減損損失として２百万円を計上しております。

「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として７百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　食品事業セグメントにおいて、株式会社オーパスは重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては343百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客からの契約が生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基

礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年９月29日開催の取締役会において、2026年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　        85百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　     ７円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　  　2026年11月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。