【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や金融資本市場の動向、中東情勢等の地政学的リスクなど、海外経済を取り巻く不確実性は依然として高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護需要の増加が見込まれる一方、慢性的な人材不足が続いており、人材の確保・定着に加え、限られた人材を有効に活用するための業務効率化や生産性向上が重要な経営課題となっております。また、2025年４月に施行された育児・介護休業法の改正などを背景に、介護サービス事業者には、処遇改善や職場環境の整備に加え、経営の透明性向上や持続的なサービス提供に向けた経営基盤の強化が引き続き求められております。こうした業界環境を背景に、ＩＣＴ・ＡＩ・介護ロボット等の介護テクノロジーを活用した業務効率化や生産性向上への取り組みが進むとともに、福祉用具においても利用者や介護者のニーズに応じた「使いやすさ」「安全性」「デザイン性」など、より付加価値の高い製品・サービスが求められる傾向が強まっております。

このような経営環境のもと、当社グループは「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」を柱に、継続的な成長と新たな価値の創造を目指して取り組んでおります。

製品面では、重点施策として掲げる「既存事業の変革と拡大」に基づき、主力製品である歩行車の受注が上期を通じて堅調に推移いたしました。加えて、需要動向を踏まえた販売活動を継続したことから、販売も順調に推移し、売上向上に寄与いたしました。さらに、市場ニーズに対応するため、既存製品の機能改善を実施した歩行車「スワリナⅡ」を発売いたしました。発売後は重点製品として積極的な営業活動を展開し、既存顧客への提案強化に加え、新規顧客の開拓にも取り組んでおります。その結果、市場認知度が着実に向上しており、今後の受注拡大に向けた基盤づくりが進んでおります。

業務効率化の面では、当社は生産性向上に向け、部署間の業務移管や役割分担の見直しを推進するとともに、業務の最適配置に向けた調整を進めております。あわせて、各部署の業務特性や専門性を踏まえた役割の明確化を図り、組織全体で効率的に業務を遂行できる環境づくりに取り組んできました。今後は、個別業務の効率化にとどまらず、組織全体の業務プロセスを見直し、より効率的かつ機動的な組織体制の構築を進めます。

ブランド価値の面では、2024年に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げ、ブランド基盤の構築を開始しました。2025年はホームページ内にブランドページ開設および広報活動を実施し、市場における認知度向上に取り組みました。2026年はＳＮＳを活用した情報発信を強化し、さらなるブランド価値の向上を図るとともに、将来的な収益拡大につながる顧客基盤の構築を進めています。今後も新商品の企画・開発および情報発信の充実を通じて、市場におけるブランドの存在感のさらなる向上を目指してまいります。

当社グループは、介護需要の拡大と社会的要請に真摯に応えるべく、現場の声や社会の変化に向き合い、使う人にとって価値ある製品・サービスを提供することにより、持続的な成長と社会課題の解決に向けた基盤を強化しております。

このような取り組みを進めるなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、35億24百万円（前年同期比5.5％増）、売上総利益は15億60百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は５億56百万円（前年同期比47.5％増）となりました。また、営業外収益として、賃貸収入10百万円、受取利息５百万円、営業外費用として支払利息３百万円、為替差損62百万円等を計上した結果、経常利益は４億98百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

特別利益として固定資産売却益５百万円を計上した結果、税金等調整前中間純利益は５億３百万円（前年同期比43.1％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税、住民税及び事業税１億46百万円および法人税等調整額21百万円等を計上したことにより３億26百万円（前年同期比36.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当中間連結会計期間の売上高は、主力製品である歩行車のリピート受注が既存顧客を中心に推移したほか、導入済み製品の安定稼働を背景として更新需要および追加需要が順調に拡大したことに加え、新商品の採用が進み売上貢献が拡大したことにより、前年同期比を上回る結果となり、32億29百万円（前年同期比9.0％増）となりました。セグメント利益は円安による輸入コスト上昇の影響が継続しているものの、生産効率の改善および原価低減施策の効果がさらに進展したことから６億94百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

②介護サービス事業

前中間連結会計期間より、連結子会社である㈱幸和ライフゼーションとパーソンケア㈱の決算日を変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、前中間連結会計期間における㈱幸和ライフゼーションの会計期間は2025年１月１日から2025年８月31日までの８か月、パーソンケア㈱の会計期間は 2025年２月１日から2025年８月31日までの７か月となっております。これらの影響等に伴い、当中間連結会計期間の売上高は、1億26百万円（前年同期比18.0％減）となりました。セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当中間連結会計期間の売上高は、前年同期における広告投下及び販売促進施策の効果の反動等により、前年同期を下回り３億49百万円（前年同期比16.2％減）となりました。セグメント利益は24百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して６億87百万円増加し、47億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金５億１百万円、有価証券３億86百万円等の増加要因が、商品及び製品２億24百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、９億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる使用権資産11百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア３百万円等の減少要因によるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億58百万円増加し、15億66百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億33百万円等の増加要因が、未払金21百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して９百万円増加し、２億53百万円となりました。これは主に、繰延税金負債24百万円等の増加要因が、リース債務14百万円の減少要因を上回ったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して４億円増加し、39億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上３億26百万円、為替換算調整勘定１億19百万円の増加要因が、配当の支払いによる減少54百万円の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、18億38百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億６百万円の資金増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは８億81百万円の収入（前年同期は３億68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益５億３百万円、棚卸資産の減少額２億33百万円、仕入債務の増加額１億66百万円等の増加要因が、法人税等の支払額61百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは３億61百万円の支出（前年同期は１億10百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出10億26百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入６億92百万円、有形固定資産の売却による収入16百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の支出（前年同期は３億87百万円の支出）となりました。これは、リース債務の返済による支出25百万円、配当金の支払額54百万円の減少要因によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当社グループは、2025年２月期より新たな中期経営計画を推進しており、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の３つを重点方針として事業活動を展開しております。これまでの社会情勢の変化や介護業界を取り巻く環境変化を踏まえ、当社は持続的な成長と企業価値の向上に向けて、以下の施策を推進しております。

①既存事業の変革と拡大

歩行車「ジスタ」シリーズを含む既存製品全体の販売拡大に注力し、新規顧客の獲得と既存顧客との取引深耕を推進し、安定的なリピート受注の増加を通じて収益基盤のさらなる強化を図っております。また、市場ニーズを踏まえた新商品「スワリナⅡ」の拡販を進めております。同製品は、利用者の細かなニーズに応える機能性を備えた差別化商品であり、従来の製品では十分に対応できていなかった需要を取り込むことで、新たな市場の開拓と事業成長を目指しております。さらに、杖・入浴補助具などの拡充を進め、利用者の生活動線全体に即した製品提供を強化してまいります。

②業務の効率化

生産性の向上に向けて、各部署の業務内容を整理し、部署間の業務分担や人員配置の見直しを進めております。それぞれの部署が持つ専門性を活かして効率的に業務を遂行できるよう、業務の進め方や体制の改善に取り組んでまいりました。今後は、業務の標準化や効率化をさらに進めることで、組織全体の生産性向上を図るとともに、残業時間の抑制や有給休暇の取得促進にもつなげ、働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。今後も人的資本の活用を重視し、持続的成長を支える組織基盤の強化に努めます。

③ブランド価値の再設計

新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を軸に、従来の“医療機器的”イメージを超え、暮らしに自然と調和する福祉用具の開発に注力し新たなニーズの創出に取り組んでおります。加えて、ＳＮＳを活用した情報発信を強化し、ブランドの認知度向上に努めております。今後も継続的な情報発信を通じてブランドの浸透を図り、ユーザーとの接点を拡大するとともに、販売機会の創出につなげてまいります。引き続きブランドの成長に向けた取り組みを着実に推進し、さらなる事業拡大を目指してまいります。

（目標とする経営指標）

（単位：百万円）

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、24百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は、上表①の「単元未満株式」欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△137,108千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,059千円、取引高の消去2,599千円、棚卸資産の調整額△4,692千円およびその他の調整額44千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△131,190千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,574千円、取引高の消去2,318千円、棚卸資産の調整額1,840千円およびその他の調整額225千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・54百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・13円

（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2026年５月29日

（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。