株式会社ベクトル｜半期報告書－第35期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月15日 |
【中間会計期間】 | 第35期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | 株式会社ベクトル |
【英訳名】 | VECTOR INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 西江 肇司 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 後藤 洋介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 後藤 洋介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第34期 中間連結会計期間 | 第35期 中間連結会計期間 | 第34期 | |
会計期間 | 自2025年３月１日 至2025年８月31日 | 自2026年３月１日 至2026年８月31日 | 自2025年３月１日 至2026年２月28日 | |
売上高 | （百万円） | 29,749 | 32,877 | 63,794 |
経常利益 | （百万円） | 3,910 | 5,428 | 9,144 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 1,765 | 3,644 | 5,109 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,290 | 4,088 | 6,392 |
純資産額 | （百万円） | 23,023 | 31,252 | 27,141 |
総資産額 | （百万円） | 48,357 | 48,724 | 47,293 |
１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 37.65 | 77.71 | 108.93 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 36.6 | 48.3 | 44.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,189 | 2,862 | 10,349 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,423 | △1,182 | △3,149 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,793 | △458 | △2,092 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 22,666 | 23,411 | 22,273 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において株式会社AILESの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、ＰＲ・広告事業に含まれていた株式会社Owned及びHR事業に含まれていたビジコネット株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、2026年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社40社並びに関連会社１社の合計42社で構成されることになりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果などから緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で中東地域をめぐる情勢、自然災害、金融資本市場の変動の影響等、引き続き注視が必要な状況が続いております。
当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸としてまいりました。従来の広告予算に比べ低価格でサービスを提供していることに加え、多種多様な産業セクターの顧客基盤を構築し、特定産業に依存しない分散型のポートフォリオを形成しております。そのため、中東情勢をはじめとする外部環境の変化により一部の業種で影響が生じた場合であっても、当社グループ全体の業績への影響は限定的であり、今後もこの傾向は継続するものと考えております。
広告業界においては、株式会社電通が2026年３月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となり、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、４年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は４兆459億円（同110.8％）と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は32,877百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は5,301百万円（前年同期比42.1％増）、経常利益は5,428百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,644百万円（前年同期比106.4％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。
その結果、戦略ＰＲ事業及びタクシーサイネージ事業が好調に推移したこと等が牽引したため、第２四半期会計期間として、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は17,809百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は2,659百万円（同21.0％増）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、利用企業社数が133,000社を突破いたしました。また、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、プレスリリース配信数が四半期会計期間として過去最高を更新いたしました。これにより、第２四半期会計期間として過去最高の売上高、売上総利益を更新しました。また、販売費及び一般管理費を当初計画に沿って執行したことにより、営業利益は計画通りの水準を確保いたしました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は5,049百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,751百万円（同7.4％減）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
ダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。こうした中、株式会社ビタブリッドジャパンにおいて効率的な広告投資による新規顧客の増加に加えて継続顧客基盤が拡大したこと、並びにドラッグストアや各種ECモールでの取り扱い及び、テレビショッピング等自社ECサイト以外の販路が拡大したこと、さらに、美容家電の卸販売を行う株式会社Japan entryにおいて「Brighte SHOWER DRYER」の販売が好調に推移したことにより、四半期会計期間として過去最高の売上高、第２四半期会計期間として過去最高の売上総利益を更新いたしました。また、第２四半期会計期間において広告投資を加速しましたが、第１四半期会計期間の未執行分を吸収するには至らず、修正後上期営業利益計画を上回って着地いたしました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は9,099百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は492百万円（前年同中間期は126百万円の営業損失）となりました。
なお、株式会社ビタブリッドジャパンは2026年４月２日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場しております。
・HR事業
HR事業においては、前連結会計年度末に株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間より「JOBTV事業」のみの構成となりました。当社が運営する採用プラットフォーム「JOBTV」は2026年４月に全面リニューアルし、「JOBTV」メディアとして新たに始動いたしました。新生「JOBTV」はSNS×動画メディア×対面型イベントを統合した集客エコシステムを構築し、学生のショート動画視聴を起点とした「JOBTV」メディアや対面型採用イベントへの誘導及び企業への人材紹介を一気通貫で行うビジネスモデルを展開しております。これが市場のニーズを捉え好調な販売推移となったため、当事業における営業利益は３四半期連続での黒字を達成いたしました。
以上の結果、HR事業における売上高は509百万円（前年同期比65.2％減）、営業利益は23百万円（前年同中間期は59百万円の営業損失）となりました。
・投資事業
投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しました。
以上の結果、投資事業における売上高は540百万円（前年同期比398.6％増）、営業利益は374百万円（前年同中間期は173百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,431百万円増加し、48,724百万円となりました。
流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は37,836百万円と前連結会計年度末に比べ459百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,422百万円減少した一方で、現金及び預金が1,137百万円、商品及び製品が319百万円、未成業務支出金が217百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は10,887百万円と前連結会計年度末に比べ971百万円の増加となりました。これは、のれんが633百万円、繰延税金資産が345百万円増加したことが主な要因となります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ2,679百万円減少し、17,472百万円となりました。
流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は15,459百万円と前連結会計年度末に比べ461百万円の減少となりました。これは、短期借入金が1,494百万円増加した一方で、未払法人税等が470百万円、賞与引当金が408百万円、未払金が361百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が354百万円、預り金が295百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は2,013百万円と前連結会計年度末に比べ2,218百万円の減少となりました。これは、長期借入金が2,075百万円、リース債務が128百万円減少したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は31,252百万円と前連結会計年度末に比べ4,111百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が2,096百万円、非支配株主持分が1,614百万円、資本剰余金が419百万円増加したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は23,411百万円と、前連結会計年度末に比較して1,137百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,862百万円（前年同期は5,189百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上が5,363百万円、売上債権及び契約資産の減少が1,319百万円などによる資金の増加、及び棚卸資産の増加が527百万円、未払金の減少が588百万円、法人税等の支払額が1,694百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,182百万円（前年同期は2,423百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が746百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が204百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は458百万円（前年同期は2,793百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が1,504百万円、子会社の自己株式の処分による収入が2,067百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出が2,079百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が202百万円、配当金の支払額が1,547百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
当研究開発活動は、主にＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、その主な内容は新サービスの開発であります。
(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債の発行により調達しております。当中間連結会計期間末における現金及び預金は23,411百万円、短期借入金は4,382百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は2,601百万円、社債（１年内償還予定を含む）は10百万円となっております。
３【重要な契約等】
当社は、2026年４月30日付で株式会社AILESの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 131,400,000 |
計 | 131,400,000 |
②【発行済株式】
種 類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
普通株式 | 46,914,039 | 46,914,039 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 46,914,039 | 46,914,039 | － | － |
（注）発行済株式のうち240,000株は、現物出資（金銭報酬債権317百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 46,914,039 | － | 3,038 | － | 168 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社フリーウェイ | 東京都品川区東五反田５－２－21 | 13,104,927 | 27.94 |
西江肇司 | 東京都渋谷区 | 5,715,673 | 12.19 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 4,154,700 | 8.86 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,645,000 | 3.51 |
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2 S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,000,000 | 2.13 |
吉柳さおり | 東京都渋谷区 | 967,600 | 2.06 |
THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２－15－１） | 819,500 | 1.75 |
UBS AG SINGAPORE （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－27－30） | 770,800 | 1.64 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 749,906 | 1.60 |
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２－15－１） | 734,000 | 1.56 |
計 | － | 29,662,106 | 63.24 |
（注）１．持分比率は自己株式（9,600株）を控除して算出しております。
２．2026年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合(％) |
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－17－１ | 2,380,600 | 5.07 |
３．2026年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合(％) |
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co） | 3 ヘイマーケット・スクエア、エジンバラ、英国、EH3 8RY | 1,814,100 | 3.87 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,889,700 | 468,897 | 単元株式数100株 |
単元未満株式 | 普通株式 | 14,739 | － | － |
発行済株式総数 |
| 46,914,039 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 468,897 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂 四丁目15番１号 | 9,600 | － | 9,600 | 0.02 |
計 | － | 9,600 | － | 9,600 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 22,273 | 23,411 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,867 | 7,445 |
営業投資有価証券 | 1,621 | 1,663 |
商品及び製品 | 1,685 | 2,005 |
未成業務支出金 | 799 | 1,016 |
その他 | 2,591 | 2,681 |
貸倒引当金 | △462 | △385 |
流動資産合計 | 37,376 | 37,836 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 1,249 | 1,259 |
機械装置及び運搬具 | 58 | 40 |
工具器具備品 | 1,305 | 1,365 |
リース資産 | 1,125 | 1,125 |
建設仮勘定 | 36 | 290 |
減価償却累計額 | △1,996 | △2,319 |
有形固定資産合計 | 1,779 | 1,762 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 2,856 | 3,489 |
ソフトウエア | 550 | 484 |
その他 | 97 | 107 |
無形固定資産合計 | 3,504 | 4,081 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 1,161 | 1,218 |
繰延税金資産 | 1,586 | 1,932 |
敷金及び保証金 | 1,107 | 1,163 |
その他 | 1,067 | 1,068 |
貸倒引当金 | △290 | △340 |
投資その他の資産合計 | 4,632 | 5,043 |
固定資産合計 | 9,916 | 10,887 |
資産合計 | 47,293 | 48,724 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 2,571 | 2,311 |
未払金 | 2,649 | 2,287 |
短期借入金 | ※１ 2,888 | ※１ 4,382 |
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,085 | ※２ 1,066 |
リース債務 | 247 | 253 |
未払法人税等 | 2,127 | 1,657 |
賞与引当金 | 847 | 439 |
役員賞与引当金 | － | 20 |
契約負債 | 943 | 1,170 |
ポイント引当金 | 9 | 10 |
株主優待引当金 | 53 | － |
契約損失引当金 | 60 | 60 |
その他 | 2,434 | 1,799 |
流動負債合計 | 15,920 | 15,459 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | ※２ 3,610 | ※２ 1,535 |
社債 | 10 | 10 |
リース債務 | 287 | 158 |
繰延税金負債 | 26 | 22 |
退職給付に係る負債 | 37 | 67 |
契約損失引当金 | 158 | 123 |
その他 | 101 | 95 |
固定負債合計 | 4,231 | 2,013 |
負債合計 | 20,152 | 17,472 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 3,038 | 3,038 |
資本剰余金 | 543 | 962 |
利益剰余金 | 17,085 | 19,182 |
株主資本合計 | 20,667 | 23,183 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 141 | 125 |
為替換算調整勘定 | 328 | 242 |
その他の包括利益累計額合計 | 470 | 367 |
新株予約権 | 345 | 429 |
非支配株主持分 | 5,657 | 7,272 |
純資産合計 | 27,141 | 31,252 |
負債純資産合計 | 47,293 | 48,724 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 29,749 | 32,877 |
売上原価 | 9,346 | 10,903 |
売上総利益 | 20,402 | 21,974 |
販売費及び一般管理費 | ※ 16,671 | ※ 16,672 |
営業利益 | 3,730 | 5,301 |
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 | 21 | 43 |
投資事業組合運用益 | 4 | 61 |
持分法による投資利益 | 30 | 31 |
為替差益 | 234 | 44 |
その他 | 29 | 58 |
営業外収益合計 | 321 | 240 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 86 | 68 |
投資事業組合運用損 | 28 | 14 |
その他 | 25 | 30 |
営業外費用合計 | 140 | 113 |
経常利益 | 3,910 | 5,428 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1 | － |
関係会社株式売却益 | － | 32 |
新株予約権戻入益 | － | 3 |
契約損失引当金戻入額 | － | 35 |
特別利益合計 | 1 | 71 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | － | 0 |
固定資産除却損 | 12 | 33 |
投資有価証券評価損 | 27 | － |
事業整理損 | 36 | － |
事務所移転費用 | － | 101 |
特別損失合計 | 76 | 135 |
税金等調整前中間純利益 | 3,836 | 5,363 |
法人税等 | 1,483 | 1,170 |
中間純利益 | 2,353 | 4,193 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 587 | 548 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,765 | 3,644 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間純利益 | 2,353 | 4,193 |
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 | △171 | △87 |
その他有価証券評価差額金 | 97 | △17 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | － |
その他の包括利益合計 | △62 | △105 |
中間包括利益 | 2,290 | 4,088 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,695 | 3,538 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 594 | 549 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 3,836 | 5,363 |
減価償却費 | 376 | 429 |
のれん償却額 | 274 | 211 |
長期前払費用償却額 | 1 | 1 |
その他の償却額 | 16 | 29 |
固定資産売却損益（△は益） | △1 | 0 |
固定資産除却損 | 12 | 33 |
持分法による投資損益（△は益） | △30 | △31 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 27 | － |
投資事業組合運用損益（△は益） | 23 | △46 |
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △32 |
新株予約権戻入益 | － | △3 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △798 | 8 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △254 | △408 |
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 4 | 0 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △40 | △53 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25 | 32 |
受取利息及び受取配当金 | △21 | △43 |
支払利息 | 86 | 68 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 493 | 1,319 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 342 | △527 |
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △82 | △58 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △213 | △287 |
預け金の増減額（△は増加） | 24 | 1 |
前払金の増減額（△は増加） | △426 | △301 |
未収入金の増減額（△は増加） | 1,574 | 11 |
未払金の増減額（△は減少） | 324 | △588 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 65 | △358 |
預り金の増減額（△は減少） | △11 | △293 |
契約負債の増減額（△は減少） | △11 | 118 |
破産更生債権等の増減額（△は増加） | 762 | △50 |
その他 | △54 | 36 |
小計 | 6,325 | 4,580 |
利息及び配当金の受取額 | 18 | 47 |
利息の支払額 | △88 | △71 |
法人税等の支払額 | △1,066 | △1,694 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,189 | 2,862 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △77 | △91 |
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 13 |
無形固定資産の取得による支出 | △335 | △72 |
投資有価証券の取得による支出 | △70 | － |
ゴルフ会員権の取得による支出 | △3 | － |
出資金の払込による支出 | △12 | △5 |
出資金の回収による収入 | 10 | 9 |
貸付けによる支出 | △32 | △1 |
貸付金の回収による収入 | － | 0 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △9 | △95 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 6 | 10 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,903 | △746 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △204 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,423 | △1,182 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,408 | 1,504 |
長期借入金の返済による支出 | △1,020 | △2,079 |
非支配株主からの払込みによる収入 | 149 | － |
社債の償還による支出 | △5 | － |
株式の発行による収入 | 38 | 25 |
新株予約権の発行による収入 | － | 4 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △8 | △202 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 989 | － |
子会社の自己株式の取得による支出 | △1 | △5 |
子会社の自己株式の処分による収入 | － | 2,067 |
リース債務の返済による支出 | △116 | △122 |
配当金の支払額 | △1,497 | △1,547 |
非支配株主への配当金の支払額 | △144 | △101 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,793 | △458 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | △83 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,541 | 1,137 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,125 | 22,273 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,666 | ※ 23,411 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の変更
当中間連結会計期間より、株式会社AILESの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、株式会社Owned及びビジコネット株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、当中間連結会計期間末において取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 9,089百万円 | 9,030百万円 |
借入実行残高 | 2,769 | 4,320 |
差引額 | 6,320 | 4,710 |
※２．財務制限条項
当社は、取引銀行６行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 2,468百万円、当中間連結会計期間末借入残高 666百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
給与手当 | 4,163百万円 | 4,170百万円 |
広告宣伝費 | 4,928 | 4,853 |
貸倒引当金繰入額 | △27 | 17 |
賞与引当金繰入額 | 336 | 406 |
役員賞与引当金繰入額 | － | 20 |
退職給付費用 | 28 | 32 |
ポイント引当金繰入額 | 4 | 0 |
株主優待引当金繰入額 | 0 | △1 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 22,666百万円 | 23,411百万円 |
現金及び現金同等物 | 22,666 | 23,411 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,500 | 32 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年８月１日の取締役会決議により、2025年８月８日付で当社の連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の一部を売却いたしました。その結果等により、資本剰余金が540百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,547 | 33 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ビタブリッドジャパンは2026年４月２日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、公募による自己株式の処分等を行い、資本剰余金が増加しております。この結果等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が962百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間 連結損益 計算書 計上額（注） | ||||
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | HR事業 | 投資事業 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 16,108 | 4,614 | 7,467 | 1,451 | － | 29,640 | － | 29,640 |
その他の収益 | － | － | － | － | 108 | 108 | － | 108 |
外部顧客への売上高 | 16,108 | 4,614 | 7,467 | 1,451 | 108 | 29,749 | － | 29,749 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61 | 59 | 0 | 12 | － | 134 | △134 | － |
計 | 16,169 | 4,674 | 7,467 | 1,463 | 108 | 29,883 | △134 | 29,749 |
セグメント利益又は損失（△） | 2,198 | 1,892 | △126 | △59 | △173 | 3,730 | － | 3,730 |
（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、前中間連結会計期間より、株式会社gracemode及びStoricity, Inc.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、1,758百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間 連結損益 計算書 計上額（注） | ||||
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | HR事業 | 投資事業 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 17,745 | 4,993 | 9,099 | 499 | － | 32,336 | － | 32,336 |
その他の収益 | － | － | － | － | 540 | 540 | － | 540 |
外部顧客への売上高 | 17,745 | 4,993 | 9,099 | 499 | 540 | 32,877 | － | 32,877 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63 | 56 | － | 10 | － | 131 | △131 | － |
計 | 17,809 | 5,049 | 9,099 | 509 | 540 | 33,008 | △131 | 32,877 |
セグメント利益 | 2,659 | 1,751 | 492 | 23 | 374 | 5,301 | － | 5,301 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社AILESを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、870百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（株式会社AILESの連結子会社化）
当社は、2026年４月30日付で株式会社AILESの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社AILES
② 事業内容
インフルエンサー・クリエイター育成のオンラインスクール事業、オンラインサロン運営事業、SNS運用代行事業等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社AILESは、インフルエンサー・クリエイター育成のオンラインスクール、有名インフルエンサーからの直接の指導を受けられる会員制コミュニティ及びSNS運用代行事業を展開しており、「∞の可能性をSNSで科学する」というミッションのもと、次世代を担うインフルエンサー・クリエイターの育成及びその輩出を通じて、企業のマーケティング活動を最適化するSNSマーケティング企業です。
株式会社AILESを子会社化することにより、同社が保有する高度なインフルエンサー・クリエイター育成ノウハウ及び同社が輩出した人材のリソースを垂直統合的に取り込むことで、急速に拡大するＰＲ×ショート動画案件へ質の高い人材を機動的に配分・供給する体制を確立し、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング領域を広げ、効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化いたします。
(3)企業結合日
2026年４月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2026年５月１日から2026年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,250百万円 |
取得原価 |
| 1,250百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 60百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
870百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
１株当たり中間純利益 | 37円65銭 | 77円71銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,765 | 3,644 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,765 | 3,644 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 46,904,439 | 46,904,439 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
