【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当中間連結会計期間において営業損失１億76百万円、経常損失１億57百万円、親会社株主に帰属する中間純損失80百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは１億９百万円のマイナスとなったことで、当中間連結会計期間末における現金及び預金は２億44百万円となりました。

　これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。

①卸売・小売事業については、

・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新規顧客の獲得、増大を図っております。

・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。

・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また、自社で保有する資産の売却等による資金化の早期実施に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善傾向の中、景気は緩やかな回復基調を維持しております。

　米国やイスラエルによるイランへの攻撃があり、中東地域をめぐる情勢を起因とした原油価格や資源価格の高騰などの懸念材料が多く、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。

　当アパレル業界では、一部のインバウンド需要はあるものの、長期化する物価高騰から消費者の節約志向が根強く、ミセス層を中心とした消費者の慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。

　このような状況のもと当社グループは、継続して、当社製品のターゲット層の購買に対する価値観の多様化に対応し、ニーズに則したお買い求めやすい価格帯の商材供給に取り組み、店頭販売数量増加を図るとともに、適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、専門店卸販路の回復にも注力するとともに、製造固定費や変動費の低減、合理化策を継続して取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億83百万円減少し、29億63百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億20百万円減少し、９億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少２億45百万円などがあったことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、20億48百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加34百万円などがあったことによります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億37百万円減少し、22億62百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、15億31百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加１億74百万円などがあったものの、短期借入金の減少２億38百万円などがあったことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少し、７億31百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少１億79百万円などがあったことによります。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、７億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少80百万円などがあったことによります。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は８億51百万円（前年同期比7.3％減）となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は１億76百万円の損失（前年同期は１億72百万円の損失）となり、経常損益は１億57百万円の損失（前年同期は１億61百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損益は80百万円の損失（前年同期は１億65百万円の損失）となりました。

　セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　百貨店販売事業においては、衣料消費の多様化が進む中、若年層の消費者離れや既存顧客層の高齢化進行により、衣料品需要の低下傾向が進む中、市場環境に対応して、消費者がお買い求めやすい商品価格で提供することにより、若い世代の客層の集客アップに努め、新規顧客の獲得を積極的に実行して、売上回復と粗利益の確保に取り組んでまいりました。

　また、当社の商品企画や発注時期を継続して実需期に引き付けるよう改善するとともに、自社の企画力や技術力およびマーケティング力を向上させるための社員教育を積極的に継続しております。

　専門店販売事業においては、取引条件や不採算取引の改善に継続して取り組み、受注から実需までのリードタイムを短縮することにより店頭消化の精度向上を図り、収益面の改善に努めるとともに、アパレル卸として新規取引・新販路開拓に取り組んでまいりました。

　その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は３億23百万円（前年同期比11.2％減）となり、営業損益は94百万円の損失（前年同期は１億25百万円の損失）となりました。

＜小売事業＞

　卸売事業と同様に、店頭の売上が厳しい中、立地別、既存店舗別の効率改善に取り組んでおります。お客様視点の魅力ある品ぞろえの強化、効果的な販売促進策を講じて店頭活性化を図り、新規お客様の獲得に努め、損益改善に努めてまいりました。また、本部による経費の効率的運用を継続して行っております。

　その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は５億22百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業損益は65百万円の損失（前年同期は29百万円の損失）となりました。

　直営店数につきましては、当中間連結会計期間中に新規出店、退店はなく、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。

＜福祉事業＞

　当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、引き続き採算性改善に努めております。

　当事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高５百万円（前年同期比1.2％減）となり、営業損益は16百万円の損失（前年同期は17百万円の損失）となりました。

　なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入10百万円を営業外収益に計上するなどにより、当中間連結会計期間の中間純損失は５百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が78百万円となり、投資有価証券売却益80百万円、仕入債務の減少38百万円などにより、１億９百万円の支出（前年同期は３億18百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億８百万円などがあり、１億７百万円の収入（前年同期は１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少２億38百万円などにより、２億43百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて２億45百万円減少して、２億44百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

  当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。

  運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

  また、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は15億35百万円となっております。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当中間連結会計期間において営業損失１億76百万円、経常損失１億57百万円、親会社株主に帰属する中間純損失80百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは１億９百万円のマイナスとなったことで、当中間連結会計期間末における現金及び預金は２億44百万円となりました。

これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。

①卸売・小売事業については、

・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新規顧客の獲得、増大を図っております。

・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。

・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また、自社で保有する資産の売却等による資金化の早期実施に努めてまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、中間連結財務諸表に反映しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。