第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

４．第81期は、決算期変更により2025年４月１日から2026年２月28日までの11ヶ月間となっております。これにより、第81期中間連結会計期間は2025年４月１日から同年９月30日まで、第82期中間連結会計期間は2026年３月１日から同年８月31日までとなっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前連結会計年度において９期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。

　当中間連結会計期間においても営業損失304,017千円及び経常損失353,535千円を計上しております。また、当中間連結会計期間末における有利子負債は2,133,842千円（短期借入金300,000千円、1年内返済予定の長期借入金1,003,408千円及び長期借入金830,434千円）と、手元流動性（現金及び預金1,101,525千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

　これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

しかしながら、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。

また、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、米国による関税政策の影響、ウクライナ及び中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2026年３～８月の新築着工数は、持家が前年同期比2.9％の増加、貸家が前年同期比3.7％の増加、分譲住宅が前年同期比5.6％の増加、全体では前年同期比3.8％の増加と、やや持ち直しの動きはみえるものの、依然として低水準で推移しており、経営環境は厳しい状況が継続しております。

当社グループでは、2025年11月１日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火による同工場の操業停止により、大幅な減収減益となりましたが、2026年６月10日より生産を再開し、再発防止策の徹底ときめ細やかな営業活動により、信頼回復に努めております。また、2026年6月30日に新木場エリアの一部土地及び建物を売却することにより、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,046,342千円（前年同期比46.4％減）、営業損失は304,017千円（前年同期は、4,239千円の損失）、経常損失は353,535千円（前年同期は、59,214千円の損失）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,916,597千円（前年同期は、74,822千円の損失）となりました。

　② 財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間における資産の残高は9,804,424千円となり、前連結会計年度末に比べ1,435,013千円減少いたしました。商品及び製品が190,798千円増加したものの、電子記録債権が882,648千円減少したことに加え、当社新木場エリアの一部土地及び建物の売却により有形固定資産が735,204千円減少したことが主たる要因であります。

（負債の部）

当中間連結会計期間における負債の残高は4,237,949千円となり、前連結会計年度末に比べ5,348,643千円減少いたしました。当社新木場エリアの一部土地及び建物の売却にあわせ借入金の返済を行ったため、1年内返済予定の長期借入金が5,224,104千円減少したことが主たる要因であります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間における純資産の残高は5,566,475千円となり、前連結会計年度末に比べ3,913,629千円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益3,916,597千円の計上が主たる要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「現金という」。）の残高は、前連結会計年度末に比べ70,329千円減少し、1,101,525千円（前年同期比29,292千円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は365,276千円（前年同期は35,471千円の資金の減少）となりました。これは主として、税金等調整前中間期純利益3,908,121千円に、固定資産売却益4,296,698千円（資金の減少）、売上債権の減少759,406千円（資金の増加）、減価償却費410,501千円（資金の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は4,844,848千円（前年同期は592,288千円の資金の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入4,967,788千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間期連結会計期間における財務活動による資金の減少は5,280,453千円（前年同期は18,302千円の資金の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,319,288千円によるものであります。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度において９期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。

当中間連結会計期間においても営業損失304,017千円及び経常損失353,535千円を計上しております。また、当中間連結会計期間末における有利子負債は2,133,842千円（短期借入金300,000千円、1年内返済予定の長期借入金1,003,408千円及び長期借入金830,434千円）と、手元流動性（現金及び預金1,101,525千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）循環型社会の構築推進

２）安全に関する取り組み

３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

４）生産性の向上と収益構造の改善

５）研究開発及び従事する人材の確保と育成

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社は、2025年11月１日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火により、2026年６月10日の生産再開までパーティクルボードの生産が停止しておりましたが、生産再開後は再発防止策を徹底しつつ、受注状況にあわせ段階的に生産数量を増やしております。また、受注及び販売につきましても、生産再開後は、概ね想定通り回復傾向で推移しております。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9,263千円であります。

３ 【重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2026年６月26日開催の取締役会において、当社新木場エリアの一部土地及び建物を譲渡することを決定し、同日付で不動産売買契約を締結し、2026年６月30日付で対象不動産の引渡しを行っております。当該固定資産の譲渡により、当中間連結会計期間において、固定資産売却益4,277,253千円を特別利益に計上しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式986,522株があります。

２．所有者株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の株式81,968株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式を取締役の株式報酬信託として信託設定したものであり、議決権については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が指図権を留保しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,900株（議決権の数819個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,900株は、上記には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において９期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。

当中間連結会計期間においても営業損失304,017千円及び経常損失353,535千円を計上しております。また、当中間連結会計期間末における有利子負債は2,133,842千円（短期借入金300,000千円、1年内返済予定の長期借入金1,003,408千円及び長期借入金830,434千円）と、手元流動性（現金及び預金1,101,525千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）循環型社会の構築推進

２）安全に関する取り組み

３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

４）生産性の向上と収益構造の改善

５）研究開発及び従事する人材の確保と育成

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。

（追加情報）

（決算期の変更）

当社グループは前連結会計年度（第81期）より、決算期（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更しており、決算期変更の経過期間となる第81期は、2025年４月１日から2026年２月末日までの11か月間となっております。これにより、第81期中間連結会計期間は2025年４月１日から同年９月30日まで、第82期中間連結会計期間は2026年３月１日から同年８月31日までとなっております。

（佐倉工場で発生した小火の被害状況）

2025年11月１日に当社佐倉工場で小火が発生し生産を停止しておりました。生産停止期間中の固定費を、当中間連結累計期間の特別損失の「災害による損失」に351,912千円計上しております。また、当該被害にかかる保険収入を当中間連結累計期間の特別利益の「受取保険金」に309,921千円計上しております。

なお、同工場は2026年６月10日より生産を再開しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末121,762千円及び81,968株、当中間連結会計期間末121,762千円及び81,968株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　電子記録債権譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当社新木場エリアの一部土地及び建物を2026年６月30日付で譲渡したことにより発生した固定資産売却益であります。

※２　受取保険料および災害による損失

2025年11月１日に当社佐倉工場において発生した小火における保険金収入309,921千円および損害額351,912千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１  配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
 
 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間81,968株、当中間連結会計期間81,968株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。