株式会社ガーデン｜半期報告書－第12期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ガーデン

書類名：半期報告書－第12期(2026/03/01－2027/02/28)

提出日時：2026-10-15 15:30:00

EDINET書類ID：S100Z8AM

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015102412

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月15日
【中間会計期間】	第12期中（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）
【会社名】	株式会社ガーデン
【英訳名】	Garden Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川島　賢
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目８番８号
【電話番号】	03-5361-8003（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長　　小澤　修三
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目８番８号
【電話番号】	03-5361-8003（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長　　小澤　修三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期中間会計期間	第12期中間会計期間	第11期
会計期間		自　2025年３月１日至　2025年８月31日	自　2026年３月１日至　2026年８月31日	自　2025年３月１日至　2026年２月28日
売上高	（千円）	8,823,042	9,518,782	17,895,282
経常利益	（千円）	754,140	138,319	1,211,096
中間（当期）純利益	（千円）	496,560	101,502	625,805
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,379,284	2,393,229	2,391,790
発行済株式総数	（株）	6,882,810	7,159,010	7,148,730
純資産額	（千円）	7,813,338	7,428,136	7,695,997
総資産額	（千円）	18,083,408	19,886,510	17,291,109
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	72.16	14.19	90.15
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	64.23	13.16	80.95
１株当たり配当額	（円）	45.0	45.0	100.0
自己資本比率	（％）	43.2	37.4	44.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	747,993	318,032	1,072,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△484,141	△672,060	△1,772,620
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,532,886	2,245,867	722,119
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	12,456,766	12,573,474	10,681,634

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第12期中間において非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また関連会社が存在しないため記載しておりません。第11期及び第11期中間においては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安基調の継続に加え、地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。また、物価上昇の影響から実質所得の改善は限定的となり、消費者の節約志向や選別消費の傾向が継続いたしました。訪日外客数については、３月と７月は前年同月比増でしたが、その他の月は前年同月比減となるなど、月によって増減がみられました。

　外食産業におきましては、原材料費や光熱費、人件費等の上昇が継続する一方、物価上昇を背景とした消費者の節約志向も続いており、引き続き厳しい経営環境となりました。また、夏場の台風・豪雨等の天候不順による外出・消費行動への影響もみられました。

　このような状況の中、当社は「イマをＨＡＰＰＹに！」という企業理念および「ＨＡＰＰＹな空間の提供」という経営理念に基づき、従業員・お客様・株主・社会の各ステークホルダー価値の向上に取り組んでまいりました。

　店舗運営につきましては、引き続きＱＳＣＡ（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の向上に取り組むとともに、店舗オペレーションの分析を通じた改善活動を推進いたしました。また、人材面では、教育マニュアルの充実や動画・多言語教育の活用により、新入社員および店舗スタッフの早期戦力化と定着率向上に努めております。

　商品・販売促進につきましては、夏季の需要に対応した季節商品や、各ブランドの新商品・期間限定商品を展開しました。また、「壱角家」「山下本気うどん」では、大学のゼミとの共同商品開発に取り組みました。さらに、人気キャラクターやアニメとのコラボレーション、各種キャンペーンを通じて、新たな顧客層の獲得とリピート来店の促進に取り組みました。

　そして、当社の成長戦略の一つである「壱角家」と「油そば総本店」の二刀流ハイブリッド戦略につきましては、４月下旬から既存の「壱角家」への看板・商品導入を開始し、８月末には導入店舗数が112店舗となりました。既存店舗を活用して投資負担を抑えつつ、ラーメンと油そばの併売により、多様な利用動機に対応し、既存店の収益力向上を目指しております。

　Ｍ＆Ａにつきましては、前事業年度に取得した味噌ラーメンブランド「萬馬軒（まんばけん）」と、2026年３月から運営を開始したそば居酒屋ブランド「高田屋（たかだや）」の収益力向上およびブランド価値向上に取り組んでおります。

　「萬馬軒」につきましては、店舗改装やオペレーション改善等を進めるとともに、多店舗展開を加速させ、８月には10店舗体制を構築いたしました。今後も一都三県を中心とした出店を進め、ブランドのさらなる成長を目指してまいります。

　「高田屋」につきましては、３月からの運営開始後、ブランド再構築や店舗オペレーションの改善、生産性向上等に取り組み、中長期的な成長基盤の構築を進めております。また、フランチャイズ展開を含めた店舗網の拡大を通じ、ブランド価値の向上と収益力の改善を図っております。

　海外展開につきましては、タイに設立した合弁会社を通じて「山下本気うどん」の海外展開準備を進めました。中間会計期間後の2026年９月10日にはタイ・バンコクで海外１号店を出店し、２店舗目以降の展開についても検討を進めております。

　店舗出退店の状況につきましては、26店舗出店（直営13店舗、ＦＣ13店舗）、５店舗退店（直営２店舗、ＦＣ３店舗）した結果、当中間会計期間末の店舗数は220店舗（直営183店舗、業務委託１店舗、ＦＣ36店舗）となりました。

　直営店の出店内訳は壱角家４店舗、山下本気うどん１店舗、萬馬軒５店舗と、３月から運営を開始した高田屋３店舗です。ＦＣの新規出店は高田屋10店舗と、期初には計画していなかった壱角家３店舗です。

　一方、直営店の退店は鉄板王国１店舗、ハワイアン１店舗で前者は業態変更のため、後者は契約満了によるものです。ＦＣの退店は肉寿司３店舗で、肉寿司商標と共に肉寿司フランチャイズ本部事業を譲渡したことによるものです。

　以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて2,595百万円増加し、19,886百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,891百万円増加、売掛金が196百万円増加、有形固定資産が353百万円増加、敷金及び保証金が106百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて2,863百万円増加し、12,458百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,233百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が808百万円増加した一方、社債が349百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて267百万円減少し、7,428百万円となりました。これは主に、中間純利益101百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより393百万円減少したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

　当中間会計期間における売上高は9,518百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益217百万円（同72.9％減）、経常利益138百万円（同81.7％減）、中間純利益101百万円（同79.6％減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,573百万円となり、前事業年度末に比べて1,891百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は318百万円（前年同期は747百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益198百万円の計上、減価償却費201百万円の非資金的費用があった一方、売上債権の増加額196百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は672百万円（前年同期は484百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出532百万円、敷金及び保証金の差入による支出149百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は2,245百万円（前年同期は1,532百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,100百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,057百万円、配当金の支払額366百万円があったこと等によるものです。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、ＧＯＳＳＯ株式会社に当社の肉寿司商標および肉寿司フランチャイズ本部事業を2026年５月１日付で譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。

　その主な内容は、次のとおりであります。

（１）譲渡の内容

肉寿司商標および下記肉寿司フランチャイズ本部事業（加盟店に対する管理・経営指導等）

横浜肉寿司

西船橋肉寿司

秋葉原肉寿司

（２）譲渡価額及び決済方法

譲渡価額：70 百万円（税別）

決済方法：現金（銀行振込）による決済

　なお、2024年４月１日以前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しています。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年８月31日）

提出日現在発行数（株）

（2026年10月15日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,159,010

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

7,159,010

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式総数残高

（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年３月１日～2026年８月31日

（注）

10,280

7,159,010

1,438

2,393,229

1,438

2,383,229

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2026年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マック	東京都北区滝野川１丁目66-７	3,000,000	41.91
川島　賢	東京都北区	1,552,170	21.68
小澤　修三	東京都新宿区	185,000	2.58
株式会社ギフトホールディングス	東京都渋谷区桜丘町１丁目１	80,775	1.13
株式会社ガーデン従業員持株会	東京都新宿区新宿２丁目８-８	79,545	1.11
薫田　勇	埼玉県川口市	62,500	0.87
井上　陵太	埼玉県さいたま市見沼区	56,200	0.79
笹山　知成	愛知県丹羽郡大口町	43,000	0.60
伊藤　貴俊	東京都杉並区	29,800	0.42
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２-５	29,000	0.41
計	－	5,117,990	71.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,148,600	71,486	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	10,410	－	－
発行済株式総数		7,159,010	－	－
総株主の議決権		－	71,486	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2026年２月28日）	当中間会計期間（2026年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,681,634	12,573,474
売掛金	603,407	800,325
棚卸資産	※ 80,072	※ 73,174
前払費用	284,326	339,109
未収消費税等	3,782	－
未収入金	16,637	33,710
その他	203,741	171,536
貸倒引当金	△2,097	△1,737
流動資産合計	11,871,504	13,989,593
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,788,155	1,968,996
構築物（純額）	4,158	3,788
機械及び装置（純額）	11,718	10,517
工具、器具及び備品（純額）	348,724	397,187
リース資産（純額）	391	7,238
建設仮勘定	21,890	141,158
有形固定資産合計	2,175,038	2,528,887
無形固定資産
商標権	180,853	169,313
のれん	425,564	403,910
ソフトウエア	6,070	4,735
その他	5,605	5,605
無形固定資産合計	618,093	583,565
投資その他の資産
投資有価証券	202,320	232,896
長期前払費用	108,676	126,181
関係会社株式	－	55,419
敷金及び保証金	1,750,995	1,857,308
繰延税金資産	476,755	441,956
破産更生債権等	－	15,400
その他	259	77
貸倒引当金	－	△15,400
投資その他の資産合計	2,539,007	2,713,838
固定資産合計	5,332,139	5,826,291
繰延資産
社債発行費	87,464	70,625
繰延資産合計	87,464	70,625
資産合計	17,291,109	19,886,510

		（単位：千円）
	前事業年度（2026年２月28日）	当中間会計期間（2026年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	406,038	489,653
１年内償還予定の社債	758,000	698,000
１年内返済予定の長期借入金	1,501,232	2,309,748
リース債務	35,457	22,469
未払金	763,324	970,592
未払費用	32,528	29,289
未払法人税等	236,662	132,521
前受金	20,204	55,313
預り金	90,229	67,960
賞与引当金	129,516	134,844
株主優待引当金	3,773	6,799
その他	61,629	139,573
流動負債合計	4,038,598	5,056,766
固定負債
社債	1,477,000	1,128,000
長期借入金	3,526,511	5,760,492
リース債務	5,449	13,705
資産除去債務	330,680	344,231
その他	216,872	155,178
固定負債合計	5,556,513	7,401,607
負債合計	9,595,111	12,458,373
純資産の部
株主資本
資本金	2,391,790	2,393,229
資本剰余金	2,682,690	2,684,129
利益剰余金	2,487,154	2,195,476
株主資本合計	7,561,634	7,272,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134,363	155,301
評価・換算差額等合計	134,363	155,301
純資産合計	7,695,997	7,428,136
負債純資産合計	17,291,109	19,886,510

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）	当中間会計期間（自　2026年３月１日至　2026年８月31日）
売上高	8,823,042	9,518,782
売上原価	2,669,386	3,108,476
売上総利益	6,153,656	6,410,306
販売費及び一般管理費	※ 5,348,993	※ 6,192,639
営業利益	804,663	217,666
営業外収益
受取利息	11,689	23,077
受取配当金	528	624
助成金収入	1,937	900
自動販売機収入	2,404	2,090
その他	12,579	13,622
営業外収益合計	29,138	40,314
営業外費用
支払利息	37,320	68,143
社債利息	12,248	11,461
支払手数料	3,795	1,176
社債発行費償却	21,215	18,990
その他	5,082	4,490
貸倒引当金繰入額	－	15,400
営業外費用合計	79,662	119,662
経常利益	754,140	138,319
特別利益
事業譲渡益	－	70,000
その他	－	112
特別利益合計	－	70,112
特別損失
固定資産売却損	－	3,050
固定資産除却損	1,648	2,774
減損損失	－	4,311
特別損失合計	1,648	10,135
税引前中間純利益	752,491	198,295
法人税、住民税及び事業税	239,313	71,631
法人税等調整額	16,617	25,161
法人税等合計	255,931	96,792
中間純利益	496,560	101,502

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）	当中間会計期間（自　2026年３月１日至　2026年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	752,491	198,295
減価償却費	180,979	201,438
のれん償却額	9,379	29,329
社債発行費償却	21,215	18,990
その他の償却額	24,812	37,023
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△813	15,040
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,168	5,328
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	3,026
受取利息及び受取配当金	△12,218	△23,701
支払利息	49,568	79,604
有形固定資産売却損益（△は益）	－	3,050
固定資産除却損	1,648	2,774
減損損失	－	4,311
事業譲渡損益（△は益）	－	△70,000
その他の特別損益（△は益）	－	△112
売上債権の増減額（△は増加）	△146,312	△196,917
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,531	6,897
未収入金の増減額（△は増加）	△12,364	△17,072
その他の資産の増減額（△は増加）	△73,620	△26,344
仕入債務の増減額（△は減少）	51,252	83,615
未払金の増減額（△は減少）	125,033	142,747
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,866	71,711
その他の流動負債の増減額（△は減少）	9,676	△14,897
長期未払金の増減額（△は減少）	80,443	△64,873
その他	△710	△5,921
小計	1,020,234	483,343
利息及び配当金の受取額	12,218	23,701
利息の支払額	△48,476	△85,022
法人税等の支払額	△235,981	△103,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	747,993	318,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△255,240	△532,926
有形固定資産の売却による収入	－	1,000
無形固定資産の取得による支出	△2,252	－
関係会社株式の取得による支出	－	△55,419
事業譲渡による収入	－	77,000
敷金及び保証金の回収による収入	8	17,399
敷金及び保証金の差入による支出	△211,605	△149,784
長期前払費用の取得による支出	△18,045	△25,941
預り保証金の受入による収入	6,404	6,480
預り保証金の返還による支出	△3,593	△3,300
その他	182	△6,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	△484,141	△672,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△66,640	－
長期借入れによる収入	3,900,000	4,100,000
長期借入金の返済による支出	△1,211,345	△1,057,503
社債の償還による支出	△441,000	△409,000
リース債務の返済による支出	△44,621	△23,986
ストックオプションの行使による収入	1,666	2,877
配当金の支払額	△605,173	△366,521
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,532,886	2,245,867

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）	当中間会計期間（自　2026年３月１日至　2026年８月31日）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,796,738	1,891,839
現金及び現金同等物の期首残高	10,660,027	10,681,634
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,456,766	※ 12,573,474

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（2026年２月28日）

当中間会計期間

（2026年８月31日）

原材料及び貯蔵品

80,072千円

73,174千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）	当中間会計期間（自　2026年３月１日至　2026年８月31日）
給料及び手当	619,667千円	709,441千円
雑給	1,650,898	1,823,291
賞与引当金繰入額	122,040	135,425
地代家賃	897,821	1,076,488
貸倒引当金繰入額	△813	△360
減価償却費	180,602	201,161

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）	当中間会計期間（自　2026年３月１日至　2026年８月31日）
現金及び預金勘定	12,456,766千円	12,573,474千円
現金及び現金同等物	12,456,766	12,573,474

前中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

現金及び預金勘定

12,456,766千円

12,573,474千円

現金及び現金同等物

12,456,766

12,573,474

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月22日取締役会	普通株式	619,000	90.00	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月14日取締役会	普通株式	309,726	45.00	2025年８月31日	2025年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年４月14日取締役会	普通株式	393,180	55.00	2026年２月28日	2026年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年10月15日取締役会	普通株式	322,155	45.00	2026年８月31日	2026年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前事業年度（2026年２月28日）

貸借対照表

計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

5,027,743

5,035,585

7,842

当中間会計期間（2026年８月31日）

長期借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

中間貸借対照表

計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

8,070,240

8,081,486

11,246

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、2026年３月１日付の全社的な組織改編に伴い、当中間会計期間より事業の名称を「レストラン事業」から「うどん・そば事業」、「ステーキ事業」から「ダイニング事業」に変更しております。「うどん・そば事業」は『山下本気うどん』と『高田屋』で構成、「ダイニング事業」は『鉄板王国』『情熱のすためしどんどん』『ＭＡＲＺＡＣ』で構成されているほか、『ハワイアン』につきましても「ダイニング事業」に変更しています。

なお、比較可能性を確保するため、前中間会計期間の数値についても、変更後の区分により作成したものを記載しております。

		単位：千円
事業の名称	前中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）	当中間会計期間（自　2026年３月１日至　2026年８月31日）
ラーメン事業	5,960,030	6,341,334
うどん・そば事業	1,265,030	1,677,978
ダイニング事業	876,591	652,159
フランチャイズ事業	361,222	483,483
寿司事業	251,074	248,129
その他	16,573	21,346
顧客との契約から生じる収益	8,730,523	9,424,431
その他の収益	92,519	94,350
外部顧客への売上高	8,823,042	9,518,782

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）	当中間会計期間（自　2026年３月１日至　2026年８月31日）
(1)１株当たり中間純利益	72円16銭	14円19銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	496,560	101,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	496,560	101,502
普通株式の期中平均株式数（株）	6,881,190	7,153,031
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	64円23銭	13円16銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	849,378	559,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2026年４月14日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………393百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭（普通配当45円00銭　記念配当10円00銭）

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年５月29日

（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2026年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………322百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月11日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015102412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。