株式会社レイ｜半期報告書－第46期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社レイ
書類名：半期報告書－第46期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 10:16:00
EDINET書類ID：S100Z8A2

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和８年10月15日

【中間会計期間】

第46期中(自  令和８年３月１日  至  令和８年８月31日)

【会社名】

株式会社レイ

【英訳名】

Ray Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　磯部　陽一

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目15番21号

【電話番号】

03(5410)3861（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　管理ユニット執行役員　天野　純

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目15番21号

【電話番号】

03(5410)3861（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　管理ユニット執行役員　天野　純

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第45期
中間連結会計期間

第46期
中間連結会計期間

第45期

会計期間

自  令和７年３月１日至  令和７年８月31日

自  令和８年３月１日至  令和８年８月31日

自  令和７年３月１日至  令和８年２月28日

売上高

(千円)

5,845,012

6,711,329

13,419,035

経常利益

(千円)

778,213

637,324

1,909,321

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

547,920

436,303

1,303,847

中間包括利益又は包括利益

(千円)

548,212

445,786

1,310,554

純資産額

(千円)

7,010,597

7,985,316

7,772,939

総資産額

(千円)

10,134,300

10,326,629

10,906,533

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

41.22

33.11

98.59

自己資本比率

(％)

69.2

77.3

71.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,079,890

614,317

2,341,903

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△617,568

△831,122

△1,511,308

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△524,969

△295,821

△637,582

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,804,689

2,547,723

3,060,349

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

　

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済、市場環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は6,711百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は546百万円（同22.9％減）、経常利益は637百万円（同18.1％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は436百万円（同20.4％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（広告ソリューション事業）

ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、大型案件の計上により売上高は前年を上回りましたが、利益面では、将来の事業拡大に向けて人材の採用を拡大しており、現時点では人件費が先行的に支出しているため減益となりました。

ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、受注が弱含み、制作コストの上昇もあり、業績は低調に推移いたしました。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は3,059百万円（同21.0％増）、営業利益は82百万円（同59.7％減）となりました。

　（テクニカルソリューション事業）

映像機器レンタル部門におきましては、常設展向けの大型の機材納入案件の計上があったほか、コンサート等エンターテイメント関連の案件も引き続き順調に実施できたことから、業績は堅調に推移いたしました。

ポストプロダクション部門におきましては、編集室の稼働も順調に推移しており、業績は堅調な結果となりました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、3,651百万円（同10.1％増）、営業利益は804百万円（同2.5％減）となりました。

 

 

　②財政状態の状況

流動資産は前連結会計年度末に比べて647百万円減少し5,390百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少512百万円、売掛金の減少130百万円、棚卸資産の減少533百万円、その他の増加493百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて67百万円増加し4,936百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加93百万円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて579百万円減少し10,326百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて767百万円減少し2,078百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少143百万円、未払金の減少224百万円、未払法人税等の減少365百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて24百万円減少し262百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少25百万円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて792百万円減少し2,341百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて212百万円増加し7,985百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上436百万円、配当による263百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は77.3％となりました。

 

　③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて512百万円減少し、当中間連結会計期間末は2,547百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は614百万円（前年同期比43.1％減）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上629百万円、減価償却費の計上356百万円、売上債権の減少138百万円、棚卸資産の減少533百万円、主な減少要因は、持分法による投資利益の計上67百万円、仕入債務の減少143百万円、法人税等の支払額523百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は831百万円（同34.6％増）となりました。

主な減少要因は有形固定資産の取得による支出901百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は295百万円（同43.6％減）となりました。

主な減少要因は、配当金の支払額262百万円によるものであります。

 

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

56,000,000

計

56,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(令和８年８月31日)

提出日現在発行数(株)
(令和８年10月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

14,328,976

14,328,976

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

14,328,976

14,328,976

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

令和８年３月１日～

令和８年８月31日

―

14,328,976

―

471,143

―

472,806

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

令和８年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

㈱テレビ朝日

東京都港区六本木6-9-1

2,865,800

21.69

㈲エス・ダブリュ・プロジェクト

東京都品川区東五反田1-2-46-703

2,114,000

16.00

分部　日出男

東京都品川区

1,097,980

8.31

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

657,106

4.97

レイ従業員持株会

東京都港区六本木6-15-21

456,210

3.45

小沼　滋紀

千葉県野田市

422,000

3.19

分部　至郎

東京都品川区

418,040

3.16

天野　純

東京都渋谷区

226,671

1.72

石井　良平

千葉県柏市

215,600

1.63

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

191,300

1.45

計

―

8,664,707

65.57

 

(注)当社は自己株式1,115,435株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

令和８年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,115,400

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,205,900

 

132,059

―

単元未満株式

普通株式

7,676

 

―

―

発行済株式総数

14,328,976

―

―

総株主の議決権

―

132,059

―

 

(注)  １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が35株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

令和８年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社レイ

東京都港区六本木
6-15-21

1,115,400

―

1,115,400

7.78

計

―

1,115,400

―

1,115,400

7.78

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和８年３月１日から令和８年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和８年２月28日)

当中間連結会計期間

(令和８年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,060,349

2,547,723

 

 

受取手形

※2 387

822

 

 

電子記録債権

※2 21,283

13,069

 

 

売掛金

1,837,772

1,707,629

 

 

棚卸資産

※1 965,876

※1 432,564

 

 

前払費用

124,946

168,469

 

 

その他

28,029

521,277

 

 

貸倒引当金

△520

△1,023

 

 

流動資産合計

6,038,124

5,390,530

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,421,867

1,472,103

 

 

 

 

減価償却累計額

△473,177

△506,559

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

948,690

965,544

 

 

 

機械装置及び運搬具

3,380,703

3,716,275

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,847,850

△2,090,837

 

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

1,532,853

1,625,438

 

 

 

工具、器具及び備品

605,953

661,532

 

 

 

 

減価償却累計額

△377,788

△419,237

 

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

228,164

242,294

 

 

 

土地

1,109,883

1,109,883

 

 

 

リース資産

315,634

238,684

 

 

 

 

減価償却累計額

△169,255

△122,615

 

 

 

 

リース資産（純額）

146,379

116,068

 

 

 

有形固定資産合計

3,965,970

4,059,229

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,807

2,495

 

 

 

その他

7,647

7,634

 

 

 

無形固定資産合計

11,455

10,130

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

369,114

395,866

 

 

 

長期貸付金

5,018

5,018

 

 

 

破産更生債権等

276,377

258,155

 

 

 

長期前払費用

1,107

1,080

 

 

 

敷金及び保証金

279,902

256,842

 

 

 

保険積立金

49,516

49,516

 

 

 

繰延税金資産

171,469

145,495

 

 

 

その他

19,873

17,937

 

 

 

貸倒引当金

△281,395

△263,173

 

 

 

投資その他の資産合計

890,983

866,738

 

 

固定資産合計

4,868,409

4,936,098

 

資産合計

10,906,533

10,326,629

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和８年２月28日)

当中間連結会計期間

(令和８年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

687,186

543,932

 

 

短期借入金

400,000

400,000

 

 

リース債務

62,737

54,933

 

 

未払金

383,561

158,581

 

 

未払消費税等

188,581

156,513

 

 

未払費用

161,275

156,264

 

 

未払法人税等

562,576

197,088

 

 

預り金

15,239

28,550

 

 

賞与引当金

352,440

351,199

 

 

その他

32,773

31,624

 

 

流動負債合計

2,846,371

2,078,689

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

100,777

74,822

 

 

繰延税金負債

594

543

 

 

資産除去債務

185,851

187,257

 

 

固定負債合計

287,223

262,623

 

負債合計

3,133,594

2,341,312

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

471,143

471,143

 

 

資本剰余金

727,668

731,786

 

 

利益剰余金

7,088,212

7,261,398

 

 

自己株式

△520,407

△494,817

 

 

株主資本合計

7,766,617

7,969,511

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,321

15,805

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,321

15,805

 

純資産合計

7,772,939

7,985,316

負債純資産合計

10,906,533

10,326,629

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和７年３月１日

　至 令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和８年３月１日

　至 令和８年８月31日)

売上高

5,845,012

6,711,329

売上原価

3,606,802

4,524,401

売上総利益

2,238,210

2,186,927

販売費及び一般管理費

※１ 1,530,093

※１ 1,640,907

営業利益

708,117

546,020

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

3,158

4,423

 

持分法による投資利益

52,711

67,650

 

その他

19,251

23,790

 

営業外収益合計

75,122

95,865

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,781

3,840

 

支払手数料

1,158

―

 

その他

85

720

 

営業外費用合計

5,025

4,561

経常利益

778,213

637,324

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1,146

9

 

投資有価証券売却益

749

―

 

特別利益合計

1,896

9

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,482

103

 

投資有価証券売却損

―

7,284

 

特別損失合計

1,482

7,388

税金等調整前中間純利益

778,627

629,946

法人税、住民税及び事業税

283,119

171,268

法人税等調整額

△52,412

22,374

法人税等合計

230,706

193,642

中間純利益

547,920

436,303

親会社株主に帰属する中間純利益

547,920

436,303

 

0104035_honbun_9516747253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和７年３月１日

　至 令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和８年３月１日

　至 令和８年８月31日)

中間純利益

547,920

436,303

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

292

9,483

 

その他の包括利益合計

292

9,483

中間包括利益

548,212

445,786

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

548,212

445,786

 

0104050_honbun_9516747253809.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和７年３月１日

　至 令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和８年３月１日

　至 令和８年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

778,627

629,946

 

減価償却費

305,118

356,517

 

株式報酬費用

8,650

11,787

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△10,650

△17,718

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

112,785

△1,240

 

受取利息及び受取配当金

△3,158

△4,423

 

支払利息

3,781

3,840

 

持分法による投資損益（△は益）

△52,711

△67,650

 

固定資産売却損益（△は益）

△1,146

△9

 

固定資産除却損

1,482

103

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△749

7,284

 

売上債権の増減額（△は増加）

207,217

138,342

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△244,893

533,312

 

仕入債務の増減額（△は減少）

114,276

△143,253

 

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△554,620

△54,532

 

その他の流動負債の増減額（△は減少）

508,405

△252,666

 

その他

△4,691

△1,959

 

小計

1,167,723

1,137,679

 

利息及び配当金の受取額

3,158

4,423

 

利息の支払額

△3,744

△3,796

 

法人税等の支払額

△87,247

△523,988

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,079,890

614,317

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△520,389

△901,663

 

ソフトウエアの取得による支出

△740

△476

 

投資有価証券の売却による収入

750

46,891

 

出資金の払込による支出

△10,865

△9,003

 

出資金の回収による収入

6,221

10,548

 

敷金及び保証金の回収による収入

5,273

23,340

 

その他

△97,817

△760

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△617,568

△831,122

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

2,360,000

1,640,000

 

短期借入金の返済による支出

△2,490,000

△1,640,000

 

リース債務の返済による支出

△40,778

△33,759

 

自己株式の取得による支出

△153,670

―

 

配当金の支払額

△200,520

△262,061

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△524,969

△295,821

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△62,647

△512,626

現金及び現金同等物の期首残高

2,867,336

3,060,349

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 2,804,689

※１ 2,547,723

 

0104100_honbun_9516747253809.htm
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(令和８年２月28日)

当中間連結会計期間
(令和８年８月31日)

仕掛品

959,553

千円

423,641

千円

貯蔵品

6,323

千円

8,923

千円

 

 

※２　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

　

 

前連結会計年度
(令和８年２月28日)

当中間連結会計期間
(令和８年８月31日)

受取手形

387千円

―

電子記録債権

13,449千円

―

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和７年３月１日

至  令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和８年３月１日

至  令和８年８月31日)

給料手当

615,075

千円

655,932

千円

賞与引当金繰入額

205,813

千円

208,019

千円

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和７年３月１日

至  令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和８年３月１日

至  令和８年８月31日)

現金及び預金勘定

2,804,689千円

2,547,723千円

現金及び現金同等物

2,804,689千円

2,547,723千円

 

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和７年４月23日取締役会

普通株式

201,458

15

令和７年２月28日

令和７年５月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、令和７年４月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式320,500株の取得を行いました。また、令和７年５月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式45,756株の処分を行いました。

この結果、自己株式が132,466千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が520,407千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  令和８年３月１日  至  令和８年８月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和８年４月27日取締役会

普通株式

263,117

20

令和８年２月28日

令和８年５月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注１)

中間連結損益
計算書計上額
(注２)

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

2,527,932

3,317,080

5,845,012

―

5,845,012

　セグメント間の内部売上高又は振替高

16,226

295,024

311,251

△311,251

―

計

2,544,159

3,612,105

6,156,264

△311,251

5,845,012

セグメント利益

204,949

824,845

1,029,794

△321,677

708,117

 

(注）１　セグメント利益の調整額△321,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  令和８年３月１日  至  令和８年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注１)

中間連結損益
計算書計上額
(注２)

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

3,059,860

3,651,468

6,711,329

―

6,711,329

　セグメント間の内部売上高又は振替高

34,892

408,199

443,091

△443,091

―

計

3,094,752

4,059,668

7,154,421

△443,091

6,711,329

セグメント利益

82,640

804,117

886,757

△340,737

546,020

 

(注）１　セグメント利益の調整額△340,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和７年３月１日　至　令和７年８月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

広告

ソリューション事業

テクニカル

ソリューション事業

合計

ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント

1,460,779

―

1,460,779

ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）

1,067,152

―

1,067,152

映像機器レンタル

―

2,314,338

2,314,338

ポストプロダクション

―

1,002,742

1,002,742

顧客との契約から生じる収益

2,527,932

3,317,080

5,845,012

外部顧客への売上高

2,527,932

3,317,080

5,845,012

 

 

当中間連結会計期間（自　令和８年３月１日　至　令和８年８月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

広告

ソリューション事業

テクニカル

ソリューション事業

合計

ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント

2,130,087

―

2,130,087

ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）

929,773

―

929,773

映像機器レンタル

―

2,546,682

2,546,682

ポストプロダクション

―

1,104,785

1,104,785

顧客との契約から生じる収益

3,059,860

3,651,468

6,711,329

外部顧客への売上高

3,059,860

3,651,468

6,711,329

 

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  令和７年３月１日

至  令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和８年３月１日

至  令和８年８月31日)

１株当たり中間純利益

41円22銭

33円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

547,920

436,303

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

547,920

436,303

普通株式の期中平均株式数(株)

13,291,944

13,176,860

 

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

令和８年４月27日開催の取締役会において、令和８年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

263,117千円

②　１株当たりの金額

20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

令和８年５月29日

 

 

0201010_honbun_9516747253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。