東京海上アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2026/01/24－2026/07/23)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 有価証券報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月23日 |
【計算期間】 | 第28特定期間（自 2026年１月24日 至 2026年７月23日） |
【ファンド名】 | 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型） |
【発行者名】 | 東京海上アセットマネジメント株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長澤 和哉 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
【事務連絡者氏名】 | 尾崎 正幸 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
【電話番号】 | ０３－３２１２－８４２１ |
【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信／国内／資産複合に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表 | ||
単位型投信・追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） |
単位型投信
追加型投信
|
国 内
海 外
内 外 | 株 式
債 券
不動産投信
その他資産 （ ）
資産複合 |
属性区分表 | |||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
株式 一般 大型株 中小型株
債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ）
不動産投信
その他資産（投資信託証券 （資産複合（株式・債券・不動産投信） 資産配分変更型））
資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回
年2回
年4回
年6回 （隔月）
年12回 （毎月）
日々
その他 （ ） | グローバル
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東 （中東）
エマージング |
ファミリーファンド
ファンド・オブ・ ファンズ |
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義 | ||
単位型・ 追加型
| 単位型投信 | 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。 |
追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 | |
投資対象 地域
| 国内 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
投資対象 資産 | 株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 債券 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 不動産投信（リート） | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| その他資産 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 資産複合 | 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
独立区分 | ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド） | 一般社団法人資産運用業協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定められるＭＭＦをいいます。 |
| ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド） | 一般社団法人資産運用業協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定められるＭＲＦをいいます。 |
| ＥＴＦ | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。 |
補足分類 | インデックス型 | 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
| 特殊型 | 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。 |
※商品分類の定義は、一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成しております。
属性区分の定義 | |||
投資対象 資産 | 株式 | 一般
| 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。 |
|
| 大型株 | 目論見書または投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。 |
|
| 中小型株 | 目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。 |
| 債券 | 一般 | 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。 |
|
| 公債 | 目論見書または投資信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 |
|
| 社債 | 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 |
|
| その他債券 | 目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 |
|
| 格付等クレジットによる属性 | 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。 |
| 不動産投信
| 目論見書または投資信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。 | |
| その他資産
| 目論見書または投資信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。 | |
| 資産複合 | 資産配分 固定型 | 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。 |
|
| 資産配分 変更型 | 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。 |
決算頻度 | 年１回
| 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。 | |
| 年２回
| 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。 | |
| 年４回
| 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。 | |
| 年６回（隔月）
| 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいいます。 | |
| 年12回（毎月）
| 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。 | |
| 日々
| 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。 | |
| その他 | 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。 | |
投資対象 地域 | グローバル
| 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| 日本
| 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| 北米
| 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| 欧州
| 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| アジア
| 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| オセアニア
| 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| 中南米
| 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| アフリカ
| 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| 中近東（中東）
| 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| エマージング
| 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
投資形態 | ファミリーファンド
| 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。 | |
| ファンド・オブ・ ファンズ | 一般社団法人資産運用業協会の「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズをいいます。 | |
為替 ヘッジ | あり
| 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。 | |
| なし
| 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 | |
対象インデックス | 日経２２５
| 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 | |
| ＴＯＰＩＸ
| 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 | |
| その他 | 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。 | |
特殊型 | ブル・ベア型
| 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをいいます。 | |
| 条件付運用型
| 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。 | |
| ロング・ショート型 ／絶対収益追求型
| 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。 | |
| その他型
| 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。 | |
※属性区分の定義は、一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成しております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより２兆円となっています。ただし、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
④ ファンドの特色
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
(2)【ファンドの沿革】
2012年11月９日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2016年10月22日 信託期間を2022年７月22日までから2032年７月23日までに変更
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
【画像・図表はPDF原本参照】
② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円（2026年７月末日現在）
・会社の沿革
【画像・図表はPDF原本参照】
・大株主の状況（2026年７月末日現在）
株主名 | 住所 | 所有株数 | 所有比率 |
東京海上ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 38,300株 | 100.0％ |
２【投資方針】
(1)【投資方針】
１．基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主として以下の親投資信託（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券および短期金融資産に投資します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド受益証券
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド受益証券
(2) 投資態度
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・不動産投資信託（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「ＲＥＩＴ」といいます。））に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 各資産への投資比率は、以下の資産配分比率を基本とします。
債券 | 東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券 | 70％ |
株式 | 東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド受益証券 | 15％ |
ＲＥＩＴ | ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド受益証券 | 15％ |
③ 上記の資産配分比率を基本としますが、当ファンドの基準価額の変動リスクを一定の水準に抑制することを目標として、株式とＲＥＩＴの資産配分比率をそれぞれ引き下げ、短期金融資産を組入れます。（株式とＲＥＩＴの資産配分は、ほぼ同じ比率とします。）
④ 当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
⑤ 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
＜参考情報＞マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限（要約）
◇東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド １．基本方針 安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。 ２．運用方法 (1）主要投資対象 主としてわが国の法人が発行する円建ての社債（金融機関劣後債、生保基金債等を含みます。以下、同じ。）を中心に投資します。 (2）投資態度 ①主としてわが国の法人が発行する円建ての社債を中心に投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②投資する債券は、取得時においてＢＢＢ格相当以上の格付を取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると考えられる債券を投資対象とします。 ③組入銘柄は、投資する債券等の残存年限を幅広く分散することにより、できる限り金利変動リスクを平均化し、収益性の確保を目指します。 ④ポートフォリオ利回り向上のため、社債以外の円建ての債券等に幅広く投資を行う場合があります。また、流動性確保の観点から、国債や地方債等にも投資を行う場合があります。 ⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。 ３．運用制限 （1）株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。（ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。） （2）外貨建資産への投資は行いません。 （3）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。 （4）上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 （5）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 （6）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 （7）同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 （8）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 （9）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
◇東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド １．基本方針 わが国の株式を中心に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 ２．運用方法 (1) 主要投資対象 わが国の取引所に上場されている株式ならびに取引所に準じる市場において取引されている株式を主要投資対象とします。 (2) 投資態度 ①わが国の株式の中から、流動性や信用リスク等を勘案して選定した銘柄に投資します。 ②ポートフォリオ全体の配当利回りを高める戦略と価格変動リスクを低く抑える戦略を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の価格変動リスクをＴＯＰＩＸ（配当込み）の価格変動リスクより低く抑えつつ、中長期的にＴＯＰＩＸ（配当込み）と同程度のリターンを目指します。 ③原則として、株式への組入比率を高位に維持します。 ④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。 ３．運用制限 (1) 株式への投資割合には、制限を設けません。 (2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。 (4) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 (8) デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 (9) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
◇ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド １．基本方針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 ２．運用方法 (1) 主要投資対象 わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）（以下「Ｊ－ＲＥＩＴ」といいます。）を主要投資対象とします。なお、設定当初または残高が少額の場合等、運用の効率性の観点から、資金の一部または全額を東証ＲＥＩＴ指数に連動する上場投資信託証券（ＥＴＦ）に投資することがあります。 (2) 投資態度 ①わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含む）されているＪ－ＲＥＩＴに投資を行うことにより、Ｊ－ＲＥＩＴ市場の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。 ②Ｊ－ＲＥＩＴへの投資にあたっては、Ｊ－ＲＥＩＴ市場における時価総額構成比を基本としつつ、流動性・信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。 ③Ｊ－ＲＥＩＴの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ３．運用制限 (1) 株式への直接投資は行いません。 (2) 外貨建資産への直接投資は行いません。 (3) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 (4) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 (5) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
(2)【投資対象】
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいます。以下同じ。）
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）
④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」、「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド」、「ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド」の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
(6) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(3)【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
【画像・図表はPDF原本参照】
ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門（10名程度）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるとともに、原則として月１回開催される運用管理委員会（運用リスク管理部門担当役員を委員長に、運用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。（リスク管理についての詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2026年７月末日現在）
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として次の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
③ 収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
(5)【投資制限】
① 運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下同じ）
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場し、かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドに属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資する株式等の範囲（約款）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
③ 信用取引（約款）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
④ 先物取引等（約款）
a.委託会社は、日本国内の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
b.委託会社は、日本国内の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引（約款）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引（約款）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限（約款）
デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 有価証券の貸付（約款）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。
⑨ 有価証券の空売（約款）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うことの指図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 有価証券の借入（約款）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引（約款）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款）
一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑭ 資金の借入（約款）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
１．投資リスク
※以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間接的に受ける実質的なリスクを含みます。
基準価額の変動要因
・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
・運用による損益は、全て投資者に帰属します。
・投資信託は預貯金や保険と異なります。
・当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。
① 価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
ＲＥＩＴの価格は、ＲＥＩＴが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給など、さまざまな要因を反映して変動します。組入ＲＥＩＴの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．その他の留意事項
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
② 当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
③ 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
３．管理体制
＜リスク管理体制＞
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
【画像・図表はPDF原本参照】
＜流動性リスク管理＞
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 発行価格に1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくものです。
② 分配金再投資コースの収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金（解約）手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.924％（税抜0.84％）を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬の配分については以下の通りとします。
委託会社（税抜）＊１ | 販売会社（税抜）＊２ | 受託会社（税抜）＊３ |
年率0.41％ | 年率0.41％ | 年率0.02％ |
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た金額（ただし、年66万円（税抜60万円）の１日分相当額を上限とします。）を計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（消費税等相当額を含みます。）、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※監査費用を除くその他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
また、当ファンドが実質的に投資するＲＥＩＴについては、市場の需給等により価格形成されるため、ＲＥＩＴの費用は表示しておりません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
＜個人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）（※１）は課税されません。
解約時および償還時の差益（解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した差額）は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得および配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を行うことができます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
当ファンドは、「ＮＩＳＡ」の対象ではありません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」（※２）超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）（※１）は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊上記は、2026年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
以下は2026年7月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 | 地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 日本 | 159,999,953,640 | 100.02 |
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） | △32,603,408 | △0.02 | |
合計（純資産総額） | 159,967,350,232 | 100.00 | |
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
資産の種類 | 地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
国債証券 | 日本 | 10,410,056,000 | 5.95 |
地方債証券 | 日本 | 22,759,457,475 | 13.01 |
特殊債券 | 日本 | 1,007,821,000 | 0.57 |
社債券 | 日本 | 135,125,590,150 | 77.27 |
コマーシャル・ペーパー | 日本 | 3,995,863,168 | 2.28 |
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） | 1,563,245,422 | 0.89 | |
合計（純資産総額） | 174,862,033,215 | 100.00 | |
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
資産の種類 | 地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
投資証券 | 日本 | 34,878,864,800 | 97.77 |
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） | 794,847,753 | 2.22 | |
合計（純資産総額） | 35,673,712,553 | 100.00 | |
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
資産の種類 | 地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
株式 | 日本 | 34,972,067,110 | 97.57 |
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） | 868,772,852 | 2.42 | |
合計（純資産総額） | 35,840,839,962 | 100.00 | |
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
順位 | 銘柄名 | 地域 | 種類 | 口数 | 帳簿価額 | 評価額 | 投資 | ||
単価(円) | 金額(円) | 単価(円) | 金額(円) | ||||||
1 | 東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド | 日本 | 親投資信託受益証券 | 106,593,757,157 | 1.0472 | 111,635,641,628 | 1.0456 | 111,454,432,483 | 69.67 |
2 | 東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド | 日本 | 親投資信託受益証券 | 5,037,536,759 | 4.7559 | 23,958,024,761 | 4.8321 | 24,341,881,373 | 15.21 |
3 | ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド | 日本 | 親投資信託受益証券 | 7,148,995,683 | 3.3668 | 24,069,238,665 | 3.3856 | 24,203,639,784 | 15.13 |
b.投資有価証券の種類
種類 | 投資比率(％) |
親投資信託受益証券 | 100.02 |
合 計 | 100.02 |
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
順 位 | 銘柄名 | 地域 | 種類 | 利率 | 償還期限 | 数量 | 帳簿価額 | 評価額 | 投資 (％) | ||
単価(円) | 金額(円) | 単価(円) | 金額(円) | ||||||||
1 | 第２７回株式会社オリエンタルランド無担保社債 | 日本 | 社債券 | 2.091 | 2035/10/09 | 1,100,000,000 | 100.00 | 1,100,000,000 | 92.11 | 1,013,254,000 | 0.57 |
2 | 住友三井オート | 日本 | コマーシャル・ペーパー | ― | 2026/08/07 | 1,000,000,000 | ― | 999,308,697 | ― | 999,308,697 | 0.57 |
3 | 野村不動産ＨＤ | 日本 | コマーシャル・ペーパー | ― | 2026/08/18 | 1,000,000,000 | ― | 999,106,552 | ― | 999,106,552 | 0.57 |
4 | ＪＦＥ | 日本 | コマーシャル・ペーパー | ― | 2026/08/31 | 1,000,000,000 | ― | 998,731,748 | ― | 998,731,748 | 0.57 |
5 | 旭化成 | 日本 | コマーシャル・ペーパー | ― | 2026/09/15 | 1,000,000,000 | ― | 998,716,171 | ― | 998,716,171 | 0.57 |
6 | 第３５回みずほフィナンシャルグループ（劣後） | 日本 | 社債券 | 2.607 | 2036/07/17 | 1,000,000,000 | 100.00 | 1,000,000,000 | 99.65 | 996,530,000 | 0.56 |
7 | 第４８回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債 | 日本 | 社債券 | 2.662 | 2033/03/18 | 1,000,000,000 | 100.00 | 1,000,000,000 | 99.40 | 994,000,000 | 0.56 |
8 | 第１９回株式会社ブリヂストン無担保社債 | 日本 | 社債券 | 2.726 | 2036/04/25 | 1,000,000,000 | 100.00 | 1,000,000,000 | 96.87 | 968,740,000 | 0.55 |
9 | 第１８回武田薬品工業株式会社無担保社債 | 日本 | 社債券 | 1.935 | 2032/06/11 | 1,000,000,000 | 99.07 | 990,700,000 | 94.81 | 948,110,000 | 0.54 |
10 | 第１０回三井住友海上火災保険株式会社無担保社債 | 日本 | 社債券 | 1.709 | 2032/07/23 | 1,000,000,000 | 99.12 | 991,280,000 | 94.80 | 948,040,000 | 0.54 |
11 | 第５回ＡＧＣ株式会社無担保社債 | 日本 | 社債券 | 1.825 | 2035/03/05 | 1,000,000,000 | 98.44 | 984,480,000 | 91.12 | 911,270,000 | 0.52 |
12 | 第４３回ソニーグループ株式会社無担保社債 | 日本 | 社債券 | 1.709 | 2035/03/06 | 1,000,000,000 | 98.03 | 980,320,000 | 90.61 | 906,160,000 | 0.51 |
13 | 第２４回キリンホールディングス株式会社無担保社債 | 日本 | 社債券 | 1.318 | 2033/10/26 | 1,000,000,000 | 95.50 | 955,090,000 | 90.21 | 902,120,000 | 0.51 |
14 | 第１６回ヒューリック株式会社無担保社債 | 日本 | 社債券 | 2.177 | 2031/03/12 | 900,000,000 | 100.00 | 900,000,000 | 98.47 | 886,311,000 | 0.50 |
15 | 第４３回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債 | 日本 | 社債券 | 2.257 | 2035/12/04 | 900,000,000 | 100.00 | 900,000,000 | 92.70 | 834,372,000 | 0.47 |
16 | 第９回大日本印刷株式会社無担保社債 | 日本 | 社債券 | 1.923 | 2035/05/01 | 900,000,000 | 98.08 | 882,774,000 | 90.88 | 817,992,000 | 0.46 |
17 | 第１２回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後特約付） | 日本 | 社債券 | 2.464 | 2027/03/15 | 800,000,000 | 101.19 | 809,584,000 | 100.32 | 802,584,000 | 0.45 |
18 | 第６回株式会社群馬銀行無担保社債（劣後） | 日本 | 社債券 | 0.490 | 2031/10/29 | 800,000,000 | 98.88 | 791,096,000 | 99.70 | 797,608,000 | 0.45 |
19 | 第１６回三井住友トラスト・ホールディングス無担保社債（劣後） | 日本 | 社債券 | 0.400 | 2031/12/22 | 800,000,000 | 98.67 | 789,432,000 | 99.49 | 795,960,000 | 0.45 |
20 | 第６回三井住友トラスト・ホールディングス無担保社債（劣後） | 日本 | 社債券 | 0.575 | 2027/06/08 | 800,000,000 | 98.43 | 787,440,000 | 98.92 | 791,424,000 | 0.45 |
21 | 第５３９回九州電力株式会社社債 | 日本 | 社債券 | 2.360 | 2032/04/23 | 800,000,000 | 100.00 | 800,000,000 | 98.92 | 791,408,000 | 0.45 |
22 | 第１回住友生命２０２３基金流動化株式会社無担保社債 | 日本 | 社債券 | 0.705 | 2028/08/08 | 800,000,000 | 97.48 | 779,912,000 | 97.20 | 777,672,000 | 0.44 |
23 | 第２３回株式会社三井住友フィナンシャルグループ（劣後） | 日本 | 社債券 | 1.813 | 2035/10/21 | 800,000,000 | 100.00 | 800,000,000 | 97.14 | 777,144,000 | 0.44 |
24 | 第１３回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 日本 | 社債券 | 1.313 | 2031/04/11 | 800,000,000 | 98.22 | 785,816,000 | 96.40 | 771,256,000 | 0.44 |
25 | 第４回株式会社三井住友フィナンシャルグループ（劣後） | 日本 | 社債券 | 1.328 | 2030/05/29 | 800,000,000 | 97.35 | 778,808,000 | 95.67 | 765,424,000 | 0.43 |
26 | 第９回第一三共株式会社無担保社債 | 日本 | 社債券 | 1.878 | 2032/10/08 | 800,000,000 | 98.92 | 791,438,000 | 95.54 | 764,344,000 | 0.43 |
27 | 第１０回第一三共株式会社無担保社債 | 日本 | 社債券 | 2.151 | 2035/10/10 | 800,000,000 | 97.81 | 782,530,000 | 92.04 | 736,384,000 | 0.42 |
28 | 第４回ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 日本 | 社債券 | 2.070 | 2035/10/17 | 800,000,000 | 100.00 | 800,000,000 | 92.04 | 736,384,000 | 0.42 |
29 | 第４回三井住友トラスト・ホールディングス無担保社債（劣後） | 日本 | 社債券 | 0.620 | 2026/12/18 | 725,000,000 | 99.03 | 718,011,000 | 99.60 | 722,165,250 | 0.41 |
30 | 第６回株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 日本 | 社債券 | 1.200 | 2034/06/08 | 800,000,000 | 93.55 | 748,416,000 | 89.20 | 713,672,000 | 0.40 |
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
順位 | 銘柄名 | 地域 | 種類 | 口数 | 帳簿価額 | 評価額 | 投資 | ||
単価(円) | 金額(円) | 単価(円) | 金額(円) | ||||||
1 | 日本都市ファンド投資法人 | 日本 | 投資証券 | 24,900 | 114,000.00 | 2,838,600,000 | 117,900.00 | 2,935,710,000 | 8.22 |
2 | ジャパンリアルエステイト投資法人 | 日本 | 投資証券 | 22,880 | 118,500.00 | 2,711,280,000 | 122,100.00 | 2,793,648,000 | 7.83 |
3 | オリックス不動産投資法人 | 日本 | 投資証券 | 22,700 | 97,700.00 | 2,217,790,000 | 103,100.00 | 2,340,370,000 | 6.56 |
4 | 野村不動産マスターファンド投資法人 | 日本 | 投資証券 | 14,800 | 151,800.00 | 2,246,640,000 | 152,700.00 | 2,259,960,000 | 6.33 |
5 | 日本ビルファンド投資法人 | 日本 | 投資証券 | 15,910 | 129,800.00 | 2,065,118,000 | 134,700.00 | 2,143,077,000 | 6.00 |
6 | ユナイテッド・アーバン投資法人 | 日本 | 投資証券 | 11,010 | 161,400.00 | 1,777,014,000 | 162,900.00 | 1,793,529,000 | 5.02 |
7 | ジャパン・ホテル・リート投資法人 | 日本 | 投資証券 | 20,470 | 79,100.00 | 1,619,177,000 | 81,400.00 | 1,666,258,000 | 4.67 |
8 | ＫＤＸ不動産投資法人 | 日本 | 投資証券 | 10,434 | 155,700.00 | 1,624,573,800 | 156,100.00 | 1,628,747,400 | 4.56 |
9 | 日本プライムリアルティ投資法人 | 日本 | 投資証券 | 14,360 | 94,205.57 | 1,352,792,043 | 98,100.00 | 1,408,716,000 | 3.94 |
10 | アドバンス・レジデンス投資法人 | 日本 | 投資証券 | 7,300 | 150,500.00 | 1,098,650,000 | 147,900.00 | 1,079,670,000 | 3.02 |
11 | 日本プロロジスリート投資法人 | 日本 | 投資証券 | 11,790 | 89,154.26 | 1,051,128,799 | 90,600.00 | 1,068,174,000 | 2.99 |
12 | インヴィンシブル投資法人 | 日本 | 投資証券 | 14,290 | 60,500.00 | 864,545,000 | 61,200.00 | 874,548,000 | 2.45 |
13 | ＧＬＰ投資法人 | 日本 | 投資証券 | 5,720 | 139,200.00 | 796,224,000 | 145,000.00 | 829,400,000 | 2.32 |
14 | 大和証券オフィス投資法人 | 日本 | 投資証券 | 2,370 | 328,500.00 | 778,545,000 | 341,000.00 | 808,170,000 | 2.26 |
15 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 | 日本 | 投資証券 | 5,270 | 136,900.00 | 721,463,000 | 142,900.00 | 753,083,000 | 2.11 |
16 | 三井不動産アコモデーションファンド投資法人 | 日本 | 投資証券 | 5,660 | 122,700.00 | 694,482,000 | 122,800.00 | 695,048,000 | 1.94 |
17 | 森トラストリート投資法人 | 日本 | 投資証券 | 8,360 | 74,800.00 | 625,328,000 | 76,300.00 | 637,868,000 | 1.78 |
18 | 東急リアル・エステート投資法人 | 日本 | 投資証券 | 3,307 | 188,800.00 | 624,361,600 | 189,900.00 | 627,999,300 | 1.76 |
19 | ジャパンエクセレント投資法人 | 日本 | 投資証券 | 4,240 | 139,200.00 | 590,208,000 | 144,100.00 | 610,984,000 | 1.71 |
20 | ヒューリックリート投資法人 | 日本 | 投資証券 | 3,806 | 156,000.00 | 593,736,000 | 157,500.00 | 599,445,000 | 1.68 |
21 | ＮＴＴ都市開発リート投資法人 | 日本 | 投資証券 | 4,352 | 134,800.00 | 586,649,600 | 137,300.00 | 597,529,600 | 1.67 |
22 | 積水ハウス・リート投資法人 | 日本 | 投資証券 | 7,230 | 76,400.00 | 552,372,000 | 75,800.00 | 548,034,000 | 1.53 |
23 | 大和ハウスリート投資法人 | 日本 | 投資証券 | 4,100 | 121,200.00 | 496,920,000 | 123,500.00 | 506,350,000 | 1.41 |
24 | 産業ファンド投資法人 | 日本 | 投資証券 | 3,580 | 144,231.07 | 516,347,233 | 141,300.00 | 505,854,000 | 1.41 |
25 | コンフォリア・レジデンシャル投資法人 | 日本 | 投資証券 | 4,743 | 105,100.00 | 498,489,300 | 102,100.00 | 484,260,300 | 1.35 |
26 | 森ヒルズリート投資法人 | 日本 | 投資証券 | 3,680 | 129,500.00 | 476,560,000 | 130,100.00 | 478,768,000 | 1.34 |
27 | 日本ロジスティクスファンド投資法人 | 日本 | 投資証券 | 4,070 | 96,524.55 | 392,854,924 | 98,900.00 | 402,523,000 | 1.12 |
28 | 福岡リート投資法人 | 日本 | 投資証券 | 2,220 | 175,200.00 | 388,944,000 | 178,900.00 | 397,158,000 | 1.11 |
29 | 大和証券リビング投資法人 | 日本 | 投資証券 | 3,630 | 97,900.00 | 355,377,000 | 97,100.00 | 352,473,000 | 0.98 |
30 | 平和不動産リート投資法人 | 日本 | 投資証券 | 2,583 | 134,300.00 | 346,896,900 | 134,400.00 | 347,155,200 | 0.97 |
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
順位 | 銘柄名 | 地域 | 業種 | 種類 | 株式数 | 帳簿価額 | 評価額 | 投資 | ||
単価(円) | 金額(円) | 単価(円) | 金額(円) | |||||||
1 | オービック | 日本 | 情報・通信業 | 株式 | 166,100 | 4,045.00 | 671,874,500 | 4,525.00 | 751,602,500 | 2.09 |
2 | シマノ | 日本 | 輸送用機器 | 株式 | 35,600 | 16,869.87 | 600,567,472 | 20,125.00 | 716,450,000 | 1.99 |
3 | セコム | 日本 | サービス業 | 株式 | 103,000 | 6,462.00 | 665,586,000 | 6,882.00 | 708,846,000 | 1.97 |
4 | ＫＤＤＩ | 日本 | 情報・通信業 | 株式 | 241,300 | 2,714.00 | 654,888,200 | 2,921.00 | 704,837,300 | 1.96 |
5 | 王子ホールディングス | 日本 | パルプ・紙 | 株式 | 773,000 | 790.50 | 611,056,500 | 879.80 | 680,085,400 | 1.89 |
6 | 京セラ | 日本 | 電気機器 | 株式 | 183,500 | 3,271.00 | 600,228,500 | 3,691.00 | 677,298,500 | 1.88 |
7 | キヤノン | 日本 | 電気機器 | 株式 | 152,900 | 4,214.53 | 644,401,637 | 4,428.00 | 677,041,200 | 1.88 |
8 | ホシザキ | 日本 | 機械 | 株式 | 111,800 | 5,238.00 | 585,608,400 | 5,704.00 | 637,707,200 | 1.77 |
9 | 大阪瓦斯 | 日本 | 電気・ガス業 | 株式 | 114,300 | 5,385.00 | 615,505,500 | 5,515.00 | 630,364,500 | 1.75 |
10 | 神戸物産 | 日本 | 卸売業 | 株式 | 211,200 | 2,661.50 | 562,108,800 | 2,751.00 | 581,011,200 | 1.62 |
11 | 武田薬品工業 | 日本 | 医薬品 | 株式 | 102,700 | 5,120.00 | 525,824,000 | 5,513.00 | 566,185,100 | 1.57 |
12 | 八十二長野銀行 | 日本 | 銀行業 | 株式 | 224,100 | 2,292.00 | 513,637,200 | 2,508.00 | 562,042,800 | 1.56 |
13 | ヤクルト本社 | 日本 | 食料品 | 株式 | 197,800 | 2,720.50 | 538,114,900 | 2,819.00 | 557,598,200 | 1.55 |
14 | ヒロセ電機 | 日本 | 電気機器 | 株式 | 19,700 | 27,205.00 | 535,938,500 | 27,375.00 | 539,287,500 | 1.50 |
15 | 富士通 | 日本 | 電気機器 | 株式 | 143,600 | 3,357.62 | 482,155,160 | 3,659.00 | 525,432,400 | 1.46 |
16 | ＮＴＴ | 日本 | 情報・通信業 | 株式 | 3,327,100 | 150.10 | 499,397,710 | 152.40 | 507,050,040 | 1.41 |
17 | アズビル | 日本 | 電気機器 | 株式 | 301,400 | 1,642.50 | 495,049,500 | 1,665.50 | 501,981,700 | 1.40 |
18 | ライオン | 日本 | 化学 | 株式 | 289,900 | 1,609.50 | 466,594,050 | 1,708.00 | 495,149,200 | 1.38 |
19 | 小野薬品工業 | 日本 | 医薬品 | 株式 | 204,400 | 2,399.50 | 490,457,800 | 2,384.00 | 487,289,600 | 1.35 |
20 | ユニ・チャーム | 日本 | 化学 | 株式 | 483,400 | 953.60 | 460,970,240 | 1,006.50 | 486,542,100 | 1.35 |
21 | カシオ計算機 | 日本 | 電気機器 | 株式 | 272,000 | 1,754.00 | 477,088,000 | 1,764.50 | 479,944,000 | 1.33 |
22 | 花王 | 日本 | 化学 | 株式 | 139,600 | 3,039.50 | 424,314,200 | 3,268.00 | 456,212,800 | 1.27 |
23 | 東宝 | 日本 | 情報・通信業 | 株式 | 299,000 | 1,228.50 | 367,321,500 | 1,522.00 | 455,078,000 | 1.26 |
24 | しずおかフィナンシャルグループ | 日本 | 銀行業 | 株式 | 142,100 | 2,846.50 | 404,487,650 | 3,180.00 | 451,878,000 | 1.26 |
25 | ピジョン | 日本 | その他製品 | 株式 | 214,000 | 1,877.50 | 401,785,000 | 2,020.50 | 432,387,000 | 1.20 |
26 | 日本郵船 | 日本 | 海運業 | 株式 | 70,700 | 5,322.00 | 376,265,400 | 6,110.00 | 431,977,000 | 1.20 |
27 | 参天製薬 | 日本 | 医薬品 | 株式 | 228,400 | 1,888.50 | 431,333,400 | 1,884.00 | 430,305,600 | 1.20 |
28 | ショーボンドホールディングス | 日本 | 建設業 | 株式 | 295,700 | 1,276.50 | 377,461,050 | 1,322.50 | 391,063,250 | 1.09 |
29 | ソニーグループ | 日本 | 電気機器 | 株式 | 102,700 | 3,234.13 | 332,145,151 | 3,787.00 | 388,924,900 | 1.08 |
30 | 明治ホールディングス | 日本 | 食料品 | 株式 | 102,300 | 3,778.34 | 386,524,622 | 3,789.00 | 387,614,700 | 1.08 |
b.投資有価証券の種類
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
種類 | 投資比率(％) |
国債証券 | 5.95 |
地方債証券 | 13.01 |
特殊債券 | 0.57 |
社債券 | 77.27 |
コマーシャル・ペーパー | 2.28 |
合 計 | 99.10 |
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
種類 | 投資比率(％) |
投資証券 | 97.77 |
合 計 | 97.77 |
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
種類 | 国内／国外 | 業種 | 投資比率(％) |
株式 | 国内 | 水産・農林業 | 1.70 |
建設業 | 1.09 | ||
食料品 | 4.72 | ||
繊維製品 | 0.53 | ||
パルプ・紙 | 1.89 | ||
化学 | 6.45 | ||
医薬品 | 5.31 | ||
機械 | 3.73 | ||
電気機器 | 18.22 | ||
輸送用機器 | 2.81 | ||
その他製品 | 2.29 | ||
電気・ガス業 | 2.07 | ||
陸運業 | 4.01 | ||
海運業 | 1.61 | ||
空運業 | 0.16 | ||
倉庫・運輸関連業 | 1.84 | ||
情報・通信業 | 8.72 | ||
卸売業 | 6.98 | ||
小売業 | 6.22 | ||
銀行業 | 9.60 | ||
保険業 | 1.11 | ||
その他金融業 | 0.36 | ||
不動産業 | 0.52 | ||
サービス業 | 5.51 | ||
合 計 |
|
| 97.57 |
②投資不動産物件
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
期 | 年月日 | 純資産総額 | 純資産総額 | 1口当たり | 1口当たり |
第9特定期間末 | （2017年 1月23日） | 289,372 | 293,250 | 1.1734 | 1.1914 |
第10特定期間末 | （2017年 7月24日） | 355,528 | 360,645 | 1.1588 | 1.1768 |
第11特定期間末 | （2018年 1月23日） | 362,926 | 368,565 | 1.1710 | 1.1890 |
第12特定期間末 | （2018年 7月23日） | 412,602 | 418,516 | 1.1473 | 1.1653 |
第13特定期間末 | （2019年 1月23日） | 495,361 | 502,681 | 1.1300 | 1.1480 |
第14特定期間末 | （2019年 7月23日） | 611,596 | 620,501 | 1.1386 | 1.1566 |
第15特定期間末 | （2020年 1月23日） | 734,427 | 745,094 | 1.1509 | 1.1689 |
第16特定期間末 | （2020年 7月27日） | 669,774 | 681,335 | 1.0464 | 1.0644 |
第17特定期間末 | （2021年 1月25日） | 640,580 | 651,858 | 1.0423 | 1.0603 |
第18特定期間末 | （2021年 7月26日） | 616,515 | 627,272 | 1.0533 | 1.0713 |
第19特定期間末 | （2022年 1月24日） | 558,008 | 568,214 | 1.0076 | 1.0256 |
第20特定期間末 | （2022年 7月25日） | 510,304 | 519,900 | 0.9837 | 1.0017 |
第21特定期間末 | （2023年 1月23日） | 447,506 | 455,983 | 0.9335 | 0.9505 |
第22特定期間末 | （2023年 7月24日） | 401,663 | 407,007 | 0.9377 | 0.9497 |
第23特定期間末 | （2024年 1月23日） | 347,246 | 352,042 | 0.9240 | 0.9360 |
第24特定期間末 | （2024年 7月23日） | 289,800 | 293,953 | 0.8931 | 0.9051 |
第25特定期間末 | （2025年 1月23日） | 244,430 | 248,014 | 0.8709 | 0.8829 |
第26特定期間末 | （2025年 7月23日） | 209,892 | 212,206 | 0.8604 | 0.8694 |
第27特定期間末 | （2026年 1月23日） | 185,741 | 187,781 | 0.8610 | 0.8700 |
第28特定期間末 | （2026年 7月23日） | 160,488 | 162,311 | 0.8364 | 0.8454 |
2025年 7月末日 | 210,421 | ― | 0.8676 | ― | |
8月末日 | 207,614 | ― | 0.8741 | ― | |
9月末日 | 203,634 | ― | 0.8739 | ― | |
10月末日 | 199,211 | ― | 0.8764 | ― | |
11月末日 | 196,106 | ― | 0.8775 | ― | |
12月末日 | 189,663 | ― | 0.8675 | ― | |
2026年 1月末日 | 184,389 | ― | 0.8583 | ― | |
2月末日 | 185,649 | ― | 0.8785 | ― | |
3月末日 | 175,551 | ― | 0.8472 | ― | |
4月末日 | 171,357 | ― | 0.8408 | ― | |
5月末日 | 167,181 | ― | 0.8343 | ― | |
6月末日 | 164,105 | ― | 0.8340 | ― | |
7月末日 | 159,967 | ― | 0.8379 | ― | |
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金（円） |
第9特定期間 | 2016年 7月26日～2017年 1月23日 | 0.0180 |
第10特定期間 | 2017年 1月24日～2017年 7月24日 | 0.0180 |
第11特定期間 | 2017年 7月25日～2018年 1月23日 | 0.0180 |
第12特定期間 | 2018年 1月24日～2018年 7月23日 | 0.0180 |
第13特定期間 | 2018年 7月24日～2019年 1月23日 | 0.0180 |
第14特定期間 | 2019年 1月24日～2019年 7月23日 | 0.0180 |
第15特定期間 | 2019年 7月24日～2020年 1月23日 | 0.0180 |
第16特定期間 | 2020年 1月24日～2020年 7月27日 | 0.0180 |
第17特定期間 | 2020年 7月28日～2021年 1月25日 | 0.0180 |
第18特定期間 | 2021年 1月26日～2021年 7月26日 | 0.0180 |
第19特定期間 | 2021年 7月27日～2022年 1月24日 | 0.0180 |
第20特定期間 | 2022年 1月25日～2022年 7月25日 | 0.0180 |
第21特定期間 | 2022年 7月26日～2023年 1月23日 | 0.0170 |
第22特定期間 | 2023年 1月24日～2023年 7月24日 | 0.0120 |
第23特定期間 | 2023年 7月25日～2024年 1月23日 | 0.0120 |
第24特定期間 | 2024年 1月24日～2024年 7月23日 | 0.0120 |
第25特定期間 | 2024年 7月24日～2025年 1月23日 | 0.0120 |
第26特定期間 | 2025年 1月24日～2025年 7月23日 | 0.0090 |
第27特定期間 | 2025年 7月24日～2026年 1月23日 | 0.0090 |
第28特定期間 | 2026年 1月24日～2026年 7月23日 | 0.0090 |
③【収益率の推移】
期 | 計算期間 | 収益率（％）（分配付） |
第9特定期間 | 2016年 7月26日～2017年 1月23日 | △0.6 |
第10特定期間 | 2017年 1月24日～2017年 7月24日 | 0.3 |
第11特定期間 | 2017年 7月25日～2018年 1月23日 | 2.6 |
第12特定期間 | 2018年 1月24日～2018年 7月23日 | △0.5 |
第13特定期間 | 2018年 7月24日～2019年 1月23日 | 0.1 |
第14特定期間 | 2019年 1月24日～2019年 7月23日 | 2.4 |
第15特定期間 | 2019年 7月24日～2020年 1月23日 | 2.7 |
第16特定期間 | 2020年 1月24日～2020年 7月27日 | △7.5 |
第17特定期間 | 2020年 7月28日～2021年 1月25日 | 1.3 |
第18特定期間 | 2021年 1月26日～2021年 7月26日 | 2.8 |
第19特定期間 | 2021年 7月27日～2022年 1月24日 | △2.6 |
第20特定期間 | 2022年 1月25日～2022年 7月25日 | △0.6 |
第21特定期間 | 2022年 7月26日～2023年 1月23日 | △3.4 |
第22特定期間 | 2023年 1月24日～2023年 7月24日 | 1.7 |
第23特定期間 | 2023年 7月25日～2024年 1月23日 | △0.2 |
第24特定期間 | 2024年 1月24日～2024年 7月23日 | △2.0 |
第25特定期間 | 2024年 7月24日～2025年 1月23日 | △1.1 |
第26特定期間 | 2025年 1月24日～2025年 7月23日 | △0.2 |
第27特定期間 | 2025年 7月24日～2026年 1月23日 | 1.1 |
第28特定期間 | 2026年 1月24日～2026年 7月23日 | △1.8 |
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた数値です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済み口数(口) |
第9特定期間 | 2016年 7月26日～2017年 1月23日 | 110,400,366,713 | 25,473,764,323 | 246,600,510,075 |
第10特定期間 | 2017年 1月24日～2017年 7月24日 | 94,504,725,012 | 34,296,318,077 | 306,808,917,010 |
第11特定期間 | 2017年 7月25日～2018年 1月23日 | 47,012,756,069 | 43,883,678,533 | 309,937,994,546 |
第12特定期間 | 2018年 1月24日～2018年 7月23日 | 81,251,284,714 | 31,566,174,155 | 359,623,105,105 |
第13特定期間 | 2018年 7月24日～2019年 1月23日 | 104,778,456,511 | 26,017,750,683 | 438,383,810,933 |
第14特定期間 | 2019年 1月24日～2019年 7月23日 | 136,638,932,667 | 37,874,627,573 | 537,148,116,027 |
第15特定期間 | 2019年 7月24日～2020年 1月23日 | 143,847,503,493 | 42,852,730,340 | 638,142,889,180 |
第16特定期間 | 2020年 1月24日～2020年 7月27日 | 51,592,636,825 | 49,684,353,948 | 640,051,172,057 |
第17特定期間 | 2020年 7月28日～2021年 1月25日 | 21,914,446,663 | 47,394,624,680 | 614,570,994,040 |
第18特定期間 | 2021年 1月26日～2021年 7月26日 | 19,189,636,010 | 48,425,217,436 | 585,335,412,614 |
第19特定期間 | 2021年 7月27日～2022年 1月24日 | 15,566,147,822 | 47,089,488,294 | 553,812,072,142 |
第20特定期間 | 2022年 1月25日～2022年 7月25日 | 10,718,923,693 | 45,766,091,954 | 518,764,903,881 |
第21特定期間 | 2022年 7月26日～2023年 1月23日 | 7,257,136,843 | 46,639,360,663 | 479,382,680,061 |
第22特定期間 | 2023年 1月24日～2023年 7月24日 | 3,917,158,547 | 54,931,788,918 | 428,368,049,690 |
第23特定期間 | 2023年 7月25日～2024年 1月23日 | 3,370,240,206 | 55,930,566,889 | 375,807,723,007 |
第24特定期間 | 2024年 1月24日～2024年 7月23日 | 2,830,645,744 | 54,154,378,012 | 324,483,990,739 |
第25特定期間 | 2024年 7月24日～2025年 1月23日 | 2,498,360,766 | 46,304,211,060 | 280,678,140,445 |
第26特定期間 | 2025年 1月24日～2025年 7月23日 | 2,010,997,991 | 38,732,500,941 | 243,956,637,495 |
第27特定期間 | 2025年 7月24日～2026年 1月23日 | 1,892,284,587 | 30,109,647,164 | 215,739,274,918 |
第28特定期間 | 2026年 1月24日～2026年 7月23日 | 1,882,818,039 | 25,750,008,656 | 191,872,084,301 |
＜参考情報＞
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。
b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の２種類のコースがあります。
分配金受取りコース | 分配金を受け取るコースです。 |
分配金再投資コース | 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。 |
c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、１口単位で取得することができます。
d.取得申込の受付は、原則として午後３時30分までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては翌営業日受付の取扱いとなります。なお、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問い合わせることにより知ることができます。
●委託会社サービスデスク
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０－７１２－０１６（営業日の９時～17時）
ホームページ
https://www.tokiomarineam.co.jp/
f.申込手数料は、前記「第１ファンドの状況 ４手数料等及び税金 (1)申込手数料」をご覧ください。
g.上記にかかわらず、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます（本書において、同じ。）。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求については、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。
d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時30分までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日受付としてお取扱いします。なお、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
f.解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の基準価額とします。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象資産の評価方法＞
対象 | 評価方法 |
マザーファンド 受益証券 | 原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。 |
株式 | 原則として、上場されている取引所における計算日（外国株式の場合は、計算時に知り得る直近の日）の最終相場で評価します。 |
公社債等 | 原則として、以下のいずれかの価額で評価します。 a.日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値） b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く） c.価格情報会社の提供する価額 |
不動産 投資信託証券 | 原則として、計算日の取引所における最終相場で評価します。 |
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問い合わせることにより知ることができます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
原則として、2012年11月９日から2032年７月23日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎月24日から翌月23日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日（※）を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5)【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
f.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
g.上記f.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
i.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意により変更することができます。
④ 運用報告書
１月・７月の決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有しません。
① 収益分配金の請求権
収益分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金の請求権
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求することができます。詳細は上記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当特定期間(2026年1月24日から2026年7月23日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
前期 [2026年 1月23日現在] | 当期 [2026年 7月23日現在] | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| コール・ローン | － |
141,178,569 | |||
| 親投資信託受益証券 |
185,741,075,452 |
160,488,831,086 | |||
| 未収入金 |
1,109,008,520 |
986,257,265 | |||
| 未収利息 | － |
3,688 | |||
| 流動資産合計 |
186,850,083,972 |
161,616,270,608 | |||
| 資産合計 |
186,850,083,972 |
161,616,270,608 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払収益分配金 |
323,608,912 |
287,808,126 | |||
| 未払解約金 |
636,917,449 |
715,623,101 | |||
| 未払受託者報酬 |
3,533,958 |
2,951,202 | |||
| 未払委託者報酬 |
144,892,308 |
120,999,314 | |||
| その他未払費用 |
55,893 |
54,090 | |||
| 流動負債合計 |
1,109,008,520 |
1,127,435,833 | |||
| 負債合計 |
1,109,008,520 |
1,127,435,833 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
※1
215,739,274,918 |
※1
191,872,084,301 | |||
| 剰余金 | |||||
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
※2
△29,998,199,466 |
※2
△31,383,249,526 | |||
| （分配準備積立金） |
1,027,526,243 |
1,263,280,189 | |||
| 元本等合計 |
185,741,075,452 |
160,488,834,775 | |||
| 純資産合計 |
185,741,075,452 |
160,488,834,775 | |||
| 負債純資産合計 |
186,850,083,972 |
161,616,270,608 | |||
前期 自 2025年 7月24日 至 2026年 1月23日 | 当期 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 | ||
| 営業収益 | |||
| 受取利息 |
66,822 |
2,268,563 | |
| 有価証券売買等損益 |
3,444,142,625 | △2,397,611,323 | |
| 営業収益合計 |
3,444,209,447 | △2,395,342,760 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
22,200,013 |
18,966,946 | |
| 委託者報酬 |
910,200,466 |
777,644,874 | |
| その他費用 |
331,752 |
326,343 | |
| 営業費用合計 |
932,732,231 |
796,938,163 | |
| 営業利益又は営業損失（△） |
2,511,477,216 | △3,192,280,923 | |
| 経常利益又は経常損失（△） |
2,511,477,216 | △3,192,280,923 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） |
2,511,477,216 | △3,192,280,923 | |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） |
38,124,798 | △15,285,693 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金（△） | △34,064,601,759 | △29,998,199,466 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
3,875,748,841 |
3,895,299,024 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
3,875,748,841 |
3,895,299,024 | |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | － | － | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
242,341,394 |
281,133,692 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | － | － | |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
242,341,394 |
281,133,692 | |
| 分配金 |
※1
2,040,357,572 |
※1
1,822,220,162 | |
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） | △29,998,199,466 | △31,383,249,526 | |
(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
| 区 分 | 当期 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
|
|
|
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 自 2025年 7月24日 至 2026年 1月23日 | 当期 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
（貸借対照表に関する注記）
| 区 分 | 前期 [2026年 1月23日現在] | 当期 [2026年 7月23日現在] |
1.※1 | 期首元本額 | 243,956,637,495円 | 215,739,274,918円 |
期中追加設定元本額 | 1,892,284,587円 | 1,882,818,039円 | |
期中一部解約元本額 | 30,109,647,164円 | 25,750,008,656円 | |
2.※1 | 特定期間末日における受益権の総数 | 215,739,274,918口 | 191,872,084,301口 |
3.※2 | 元本の欠損 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は29,998,199,466円であります。 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は31,383,249,526円であります。 |
|
|
|
|
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 自 2025年 7月24日 至 2026年 1月23日 | 当期 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
※1 分配金の計算過程 (2025年7月24日から2025年8月25日までの分配金計算期間) | ※1 分配金の計算過程 (2026年1月24日から2026年2月24日までの分配金計算期間) |
(2025年8月26日から2025年9月24日までの分配金計算期間) | (2026年2月25日から2026年3月23日までの分配金計算期間) |
(2025年9月25日から2025年10月23日までの分配金計算期間) | (2026年3月24日から2026年4月23日までの分配金計算期間) |
(2025年10月24日から2025年11月25日までの分配金計算期間) | (2026年4月24日から2026年5月25日までの分配金計算期間) |
(2025年11月26日から2025年12月23日までの分配金計算期間) | (2026年5月26日から2026年6月23日までの分配金計算期間) |
(2025年12月24日から2026年1月23日までの分配金計算期間) | (2026年6月24日から2026年7月23日までの分配金計算期間) |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
| 区 分 | 前期 自 2025年 7月24日 至 2026年 1月23日 | 当期 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。 | 同左 |
2. | 金融商品の内容及びそのリスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。 | 同左 |
|
|
|
|
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
| 区 分 | 前期 [2026年 1月23日現在] | 当期 [2026年 7月23日現在] |
1. | 貸借対照表計上額、時価及び これらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2. | 時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
(2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | ||
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | ||
3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
|
|
|
|
（有価証券に関する注記）
前期（自 2025年7月24日 至 2026年1月23日）
売買目的有価証券
種 類 | 最終計算期間の損益に含まれた評価差額 |
親投資信託受益証券 | △914,905,254円 |
合計 | △914,905,254円 |
(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
当期（自 2026年1月24日 至 2026年7月23日）
売買目的有価証券
種 類 | 最終計算期間の損益に含まれた評価差額 |
親投資信託受益証券 | 1,621,315,937円 |
合計 | 1,621,315,937円 |
(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 [2026年 1月23日現在] | 当期 [2026年 7月23日現在] | ||
1口当たり純資産額 （1万口当たり純資産額 | 0.8610円 8,610円） | 1口当たり純資産額 （1万口当たり純資産額 | 0.8364円 8,364円） |
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円） | ||||
種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備 考 |
親投資信託受益証券 | 東京海上・円建て投資適格債券 マザーファンド | 107,131,314,485 | 112,220,051,923 | |
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド | 7,148,995,683 | 24,069,238,665 | ||
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド | 5,088,319,876 | 24,199,540,498 | ||
親投資信託受益証券 合計 | 119,368,630,044 | 160,488,831,086 | ||
合計 | 119,368,630,044 | 160,488,831,086 | ||
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（ご参考）
当ファンドは、「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」、「ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド」、「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」の状況 |
（1）貸借対照表
[2026年 1月23日現在] | [2026年 7月23日現在] | ||
区 分 | 注記 | 金額（円） | 金額（円） |
資産の部 | |||
流動資産 | |||
コール・ローン | 2,720,149,175 | 2,151,350,364 | |
国債証券 | 12,315,328,152 | 10,850,951,000 | |
地方債証券 | 27,693,187,300 | 22,854,310,575 | |
特殊債券 | 2,610,456,000 | 1,010,694,000 | |
社債券 | 157,014,965,050 | 135,835,516,450 | |
コマーシャル・ペーパー | ― | 3,996,448,855 | |
未収入金 | ― | 3,390,605,000 | |
未収利息 | 615,710,043 | 624,876,632 | |
前払費用 | 7,961,631 | 2,081,716 | |
流動資産合計 | 202,977,757,351 | 180,716,834,592 | |
資産合計 | 202,977,757,351 | 180,716,834,592 | |
負債の部 | |||
流動負債 | |||
未払金 | ― | 3,300,000,000 | |
未払解約金 | 1,369,899,082 | 1,249,769,685 | |
流動負債合計 | 1,369,899,082 | 4,549,769,685 | |
負債合計 | 1,369,899,082 | 4,549,769,685 | |
純資産の部 | |||
元本等 | |||
元本 | ※1 | 188,393,420,458 | 168,173,534,151 |
剰余金 | |||
剰余金又は欠損金（△） | 13,214,437,811 | 7,993,530,756 | |
元本等合計 | 201,607,858,269 | 176,167,064,907 | |
純資産合計 | 201,607,858,269 | 176,167,064,907 | |
負債純資産合計 | 202,977,757,351 | 180,716,834,592 |
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
| 区 分 | 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券及びコマーシャル・ペーパー 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 | |
|
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
自 2025年 7月24日 至 2026年 1月23日 | 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
（貸借対照表に関する注記）
| 区 分 | [2026年 1月23日現在] | [2026年 7月23日現在] |
1.※1 | 本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 205,706,644,406円 | 188,393,420,458円 |
同期中における追加設定元本額 | 17,174,155,076円 | 9,152,427,624円 | |
同期中における一部解約元本額 | 34,487,379,024円 | 29,372,313,931円 | |
同期末における元本額 | 188,393,420,458円 | 168,173,534,151円 | |
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東京海上・円建て投資適格債券ファンド（毎月決算型） | 9,215,523,364円 | 7,856,734,885円 | |
東京海上・円建て投資適格債券ファンド（年２回決算型） | 2,495,272,993円 | 2,384,408,442円 | |
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型） | 120,323,151,237円 | 107,131,314,485円 | |
東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型） | 56,359,472,864円 | 50,801,076,339円 | |
計 | 188,393,420,458円 | 168,173,534,151円 | |
2.※1 | 本書における開示対象ファンドの特定期間末日における当該親投資信託の受益権の総数 | 188,393,420,458口 | 168,173,534,151口 |
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（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
| 区 分 | 自 2025年 7月24日 至 2026年 1月23日 | 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。 | 同左 |
2. | 金融商品の内容及びそのリスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。 | 同左 |
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
| 区 分 | [2026年 1月23日現在] | [2026年 7月23日現在] |
1. | 貸借対照表計上額、時価及び これらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2. | 時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
(2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | ||
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | ||
3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
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（有価証券に関する注記）
（自 2025年7月24日 至 2026年1月23日）
売買目的有価証券
種 類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
国債証券 | △979,436,260円 |
地方債証券 | △2,312,644,500円 |
特殊債券 | △157,886,000円 |
社債券 | △5,552,852,350円 |
合計 | △9,002,819,110円 |
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2025年9月25日から2026年1月23日まで)を指しております。
（自 2026年1月24日 至 2026年7月23日）
売買目的有価証券
種 類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
国債証券 | △1,511,393,000円 |
地方債証券 | △3,452,670,925円 |
特殊債券 | △111,942,000円 |
社債券 | △7,738,830,250円 |
コマーシャル・ペーパー | ―円 |
合計 | △12,814,836,175円 |
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2025年9月25日から2026年7月23日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2026年 1月23日現在] | [2026年 7月23日現在] | ||
1口当たり純資産額 （1万口当たり純資産額 | 1.0701円 10,701円） | 1口当たり純資産額 （1万口当たり純資産額 | 1.0475円 10,475円） |
（3）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円） | ||||
種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備 考 |
国債証券 | 第３４回利付国債（３０年） | 500,000,000 | 435,770,000 | |
第３５回利付国債（３０年） | 500,000,000 | 420,100,000 | ||
第３６回利付国債（３０年） | 500,000,000 | 416,150,000 | ||
第３７回利付国債（３０年） | 500,000,000 | 405,495,000 | ||
第３８回利付国債（３０年） | 500,000,000 | 395,180,000 | ||
第３９回利付国債（３０年） | 200,000,000 | 159,650,000 | ||
第１７７回利付国債（２０年） | 600,000,000 | 394,602,000 | ||
第１７８回利付国債（２０年） | 1,000,000,000 | 663,140,000 | ||
第１７９回利付国債（２０年） | 1,000,000,000 | 656,950,000 | ||
第１８０回利付国債（２０年） | 1,000,000,000 | 686,980,000 | ||
第１８１回利付国債（２０年） | 1,000,000,000 | 693,580,000 | ||
第１８２回利付国債（２０年） | 1,000,000,000 | 712,560,000 | ||
第１８３回利付国債（２０年） | 700,000,000 | 521,248,000 | ||
第１８４回利付国債（２０年） | 700,000,000 | 491,680,000 | ||
第１８５回利付国債（２０年） | 400,000,000 | 278,784,000 | ||
第１８６回利付国債（２０年） | 700,000,000 | 519,813,000 | ||
第１９１回利付国債（２０年） | 700,000,000 | 551,278,000 | ||
第１９２回利付国債（２０年） | 700,000,000 | 586,299,000 | ||
第１９３回利付国債（２０年） | 700,000,000 | 593,670,000 | ||
第１９４回利付国債（２０年） | 700,000,000 | 610,904,000 | ||
第１９５回利付国債（２０年） | 700,000,000 | 657,118,000 | ||
国債証券 合計 | 14,300,000,000 | 10,850,951,000 | ||
地方債証券 | 第６回東京都公募公債（３０年） | 100,000,000 | 95,048,000 | |
第７回東京都公募公債（３０年） | 100,000,000 | 92,565,000 | ||
第３５回東京都公募公債（２０年） | 300,000,000 | 221,001,000 | ||
第３７回東京都公募公債（２０年） | 400,000,000 | 268,084,000 | ||
平成３０年度第９回北海道公募公債（２０年） | 300,000,000 | 221,973,000 | ||
第５２回神奈川県公募公債（２０年） | 600,000,000 | 410,472,000 | ||
第５３回神奈川県公募公債（２０年） | 800,000,000 | 608,928,000 | ||
第２４回大阪府公募公債（２０年） | 300,000,000 | 212,922,000 | ||
第２５回大阪府公募公債（２０年） | 500,000,000 | 368,725,000 | ||
平成３０年度第５回京都府公募公債（２０年） | 200,000,000 | 149,074,000 | ||
令和５年度第４回京都府公募公債（２０年） | 300,000,000 | 210,909,000 | ||
第４５回兵庫県公募公債（２０年） | 600,000,000 | 405,888,000 | ||
第４６回兵庫県公募公債（２０年） | 300,000,000 | 225,147,000 | ||
第４７回兵庫県公募公債（２０年） | 800,000,000 | 591,256,000 | ||
第２回静岡県公募公債（３０年） | 300,000,000 | 278,592,000 | ||
第３５回静岡県公募公債（２０年） | 300,000,000 | 205,236,000 | ||
第３８回静岡県公募公債（２０年） | 600,000,000 | 446,364,000 | ||
令和５年度第４回愛知県公募公債（２０年） | 600,000,000 | 406,014,000 | ||
令和６年度第４回愛知県公募公債（２０年） | 500,000,000 | 375,880,000 | ||
令和６年度第１２回愛知県公募公債（２０年） | 400,000,000 | 301,504,000 | ||
平成３１年度第１回広島県公募公債（２０年） | 200,000,000 | 140,016,000 | ||
令和２年度第１回広島県公募公債（２０年） | 200,000,000 | 132,204,000 | ||
令和５年度第１回広島県公募公債（２０年） | 400,000,000 | 283,896,000 | ||
第２３回埼玉県公募公債（２０年） | 100,000,000 | 73,085,000 | ||
第２４回埼玉県公募公債（２０年） | 100,000,000 | 69,903,000 | ||
令和５年度第１回福岡県公募公債（２０年） | 400,000,000 | 270,664,000 | ||
令和５年度第２回福岡県公募公債（２０年） | 300,000,000 | 204,750,000 | ||
令和６年度第１回福岡県公募公債（２０年） | 600,000,000 | 445,170,000 | ||
令和６年度第２回福岡県公募公債（２０年） | 500,000,000 | 367,670,000 | ||
第３３回千葉県公募公債（２０年） | 300,000,000 | 217,659,000 | ||
第３４回千葉県公募公債（２０年） | 700,000,000 | 505,015,000 | ||
第３５回千葉県公募公債（２０年） | 500,000,000 | 365,495,000 | ||
第３６回千葉県公募公債（２０年） | 800,000,000 | 613,400,000 | ||
平成３０年度第１回新潟県公募公債 | 200,000,000 | 148,500,000 | ||
令和２年度第１回新潟県公募公債 | 300,000,000 | 199,491,000 | ||
第１４回群馬県公募公債（２０年） | 500,000,000 | 338,240,000 | ||
第１５回群馬県公募公債（２０年） | 400,000,000 | 300,652,000 | ||
令和２年度第２回島根県公募公債 | 300,000,000 | 199,434,000 | ||
令和５年度第１回島根県公募公債 | 300,000,000 | 213,291,000 | ||
令和５度第３回奈良県公募公債 | 300,000,000 | 213,942,000 | ||
令和６度第３回奈良県公募公債 | 600,000,000 | 454,152,000 | ||
第３４回大阪市公募公債（２０年） | 800,000,000 | 613,040,000 | ||
第３回名古屋市公募公債（３０年） | 100,000,000 | 94,272,000 | ||
第６回名古屋市公募公債（３０年） | 100,000,000 | 89,876,000 | ||
第２７回名古屋市公募公債（２０年） | 500,000,000 | 340,035,000 | ||
第２９回名古屋市公募公債（２０年） | 600,000,000 | 441,894,000 | ||
第３０回名古屋市公募公債（２０年） | 300,000,000 | 242,571,000 | ||
第１７回京都市公募公債（２０年） | 400,000,000 | 295,332,000 | ||
第１８回京都市公募公債（２０年） | 200,000,000 | 135,390,000 | ||
第４８回横浜市公募公債（２０年） | 700,000,000 | 474,229,000 | ||
第４９回横浜市公募公債（２０年） | 300,000,000 | 220,947,000 | ||
令和２年度第５回札幌市公募公債（２０年） | 200,000,000 | 132,362,000 | ||
令和６年度第１回札幌市公募公債（２０年） | 700,000,000 | 503,223,000 | ||
第４２回川崎市公募公債（２０年） | 400,000,000 | 294,596,000 | ||
第４３回川崎市公募公債（２０年） | 500,000,000 | 365,495,000 | ||
平成３１年度第３回福岡市公募公債（２０年） | 300,000,000 | 209,985,000 | ||
２０２３年度第３回福岡市公募公債（２０年） | 400,000,000 | 278,692,000 | ||
平成３０年度第２回広島市公募公債 | 200,000,000 | 148,266,000 | ||
令和２年度第２回広島市公募公債 | 300,000,000 | 199,353,000 | ||
平成３０年度第２回仙台市公募公債 | 200,000,000 | 149,114,000 | ||
令和５年度第３回千葉市公募公債 | 300,000,000 | 202,809,000 | ||
令和５年度第５回千葉市公募公債 | 300,000,000 | 214,341,000 | ||
令和６年度第３回千葉市公募公債 | 400,000,000 | 300,652,000 | ||
令和２年度第３回福井県公募公債 | 300,000,000 | 200,211,000 | ||
令和５年度第４回福井県公募公債 | 300,000,000 | 204,774,000 | ||
第５回神奈川県住宅供給公社債券 | 600,000,000 | 449,766,000 | ||
第７回神奈川県住宅供給公社債券 | 300,000,000 | 211,209,000 | ||
第１０６回地方公共団体金融機構債券 | 400,000,000 | 271,992,000 | ||
第１０７回地方公共団体金融機構債券 | 400,000,000 | 287,020,000 | ||
第１０８回地方公共団体金融機構債券 | 300,000,000 | 217,743,000 | ||
第１１１回地方公共団体金融機構債券 | 100,000,000 | 71,839,000 | ||
第１１２回地方公共団体金融機構債券 | 400,000,000 | 300,656,000 | ||
第１１７回地方公共団体金融機構債券 | 200,000,000 | 152,980,000 | ||
第１１回広島県・広島市折半保証広島高速道路債券 | 300,000,000 | 236,676,000 | ||
第１３５回愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 | 400,000,000 | 315,724,000 | ||
第１５１回愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 | 400,000,000 | 264,028,000 | ||
第１４８回福岡北九州高速道路債券 | 500,000,000 | 392,205,000 | ||
第２４回東京都住宅供給公社債券 | 500,000,000 | 388,545,000 | ||
第２６回東京都住宅供給公社債券 | 600,000,000 | 459,306,000 | ||
第２９回東京都住宅供給公社債券 | 200,000,000 | 148,446,000 | ||
第３０回東京都住宅供給公社債券 | 125,000,000 | 109,448,750 | ||
第３２回東京都住宅供給公社債券 | 300,000,000 | 201,513,000 | ||
第３３回東京都住宅供給公社債券 | 202,500,000 | 171,543,825 | ||
地方債証券 合計 | 31,327,500,000 | 22,854,310,575 | ||
特殊債券 | 第６１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 | 100,000,000 | 95,098,000 | |
第２９６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 | 200,000,000 | 156,454,000 | ||
第３０１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 | 300,000,000 | 235,476,000 | ||
第３０４回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 | 300,000,000 | 238,104,000 | ||
第３２８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 | 200,000,000 | 152,188,000 | ||
第２３回政府保証民間都市開発債券 | 200,000,000 | 133,374,000 | ||
特殊債券 合計 | 1,300,000,000 | 1,010,694,000 | ||
社債券 | 第２３回新関西国際空港株式会社社債 | 500,000,000 | 356,650,000 | |
第１３０回株式会社日本政策投資銀行無担保社債 | 500,000,000 | 334,995,000 | ||
第１４７回株式会社日本政策投資銀行無担保社債 | 200,000,000 | 128,094,000 | ||
第１７５回株式会社日本政策投資銀行無担保社債 | 300,000,000 | 202,227,000 | ||
第３４回日本政策投資銀行債券 | 200,000,000 | 192,538,000 | ||
第３１３回日本高速道路保有・債務返済機構債券 | 800,000,000 | 556,808,000 | ||
第３１８回日本高速道路保有・債務返済機構債券 | 800,000,000 | 567,104,000 | ||
第３２７回日本高速道路保有・債務返済機構債券 | 800,000,000 | 586,888,000 | ||
第３３２回日本高速道路保有・債務返済機構債券 | 800,000,000 | 593,968,000 | ||
第１３３回都市再生債券 | 200,000,000 | 158,578,000 | ||
第１５６回都市再生債券 | 400,000,000 | 274,332,000 | ||
第１６０回都市再生債券 | 100,000,000 | 67,069,000 | ||
第１６７回都市再生債券 | 300,000,000 | 195,987,000 | ||
第１９６回都市再生債券 | 300,000,000 | 222,720,000 | ||
第３５５回一般担保住宅金融支援機構債券 | 300,000,000 | 202,200,000 | ||
第３５７回一般担保住宅金融支援機構債券 | 800,000,000 | 557,800,000 | ||
第３５８回一般担保住宅金融支援機構債券 | 400,000,000 | 289,960,000 | ||
第２５回成田国際空港株式会社社債 | 300,000,000 | 227,184,000 | ||
第３５回成田国際空港株式会社社債 | 100,000,000 | 66,669,000 | ||
第３７回成田国際空港株式会社社債 | 300,000,000 | 201,888,000 | ||
第４１回成田国際空港株式会社社債 | 600,000,000 | 401,352,000 | ||
第５６回国際協力機構債券 | 700,000,000 | 464,345,000 | ||
第７７回国際協力機構債券 | 900,000,000 | 641,052,000 | ||
第９９回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 | 200,000,000 | 157,964,000 | ||
第１６４回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 | 300,000,000 | 209,490,000 | ||
第５２回鹿島建設株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 190,048,000 | ||
第５３回鹿島建設株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 190,392,000 | ||
第５５回鹿島建設株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 600,000,000 | ||
第１５回西松建設株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 386,256,000 | ||
第１６回西松建設株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 680,071,000 | ||
第３回大東建託株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 299,922,000 | ||
第１０回五洋建設株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 97,273,000 | ||
第１１回五洋建設株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 295,581,000 | ||
第２５回積水ハウス株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 565,086,000 | ||
第２０回森永乳業株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 179,284,000 | ||
第１回雪印メグミルク株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 192,536,000 | ||
第２６回アサヒグループホールディングス株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 175,900,000 | ||
第２４回キリンホールディングス株式会社無担保社債 | 1,000,000,000 | 903,720,000 | ||
第２７回キリンホールディングス株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 190,420,000 | ||
第２８回キリンホールディングス株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 277,023,000 | ||
第１２回サントリーホールディングス株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 265,215,000 | ||
第１６回日清オイリオグループ株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 366,952,000 | ||
第４回キユーピー株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 685,041,000 | ||
第４回日清食品ホールディングス株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 485,950,000 | ||
第１９回日本たばこ産業株式会社社債 | 300,000,000 | 271,158,000 | ||
第７回日鉄興和不動産株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 193,878,000 | ||
第８回日鉄興和不動産株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 193,752,000 | ||
第１０回日鉄興和不動産株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 98,424,000 | ||
第１１回日鉄興和不動産株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 299,106,000 | ||
第９回中央日本土地建物グループ株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 483,085,000 | ||
第１０回中央日本土地建物グループ株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 194,082,000 | ||
第１２回中央日本土地建物グループ株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 295,788,000 | ||
第１６回ヒューリック株式会社無担保社債 | 900,000,000 | 886,734,000 | ||
第１９回株式会社セブン＆アイ・ホールディングス無担保社債 | 700,000,000 | 621,915,000 | ||
第３６回東レ株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 179,218,000 | ||
第３回ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 99,946,000 | ||
第３１回北越コーポレーション株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 498,910,000 | ||
第３２回レンゴー株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 178,334,000 | ||
第３４回レンゴー株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 283,875,000 | ||
第５９回住友化学株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 97,436,000 | ||
第６１回住友化学株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 382,520,000 | ||
第１１回エア・ウォーター株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 409,155,000 | ||
第６０回三井化学株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 198,234,000 | ||
第６２回三井化学株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 455,475,000 | ||
第２２回ＵＢＥ株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 198,046,000 | ||
第１６回武田薬品工業株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 355,528,000 | ||
第１８回武田薬品工業株式会社無担保社債 | 1,000,000,000 | 949,120,000 | ||
第２回株式会社ツムラ無担保社債 | 300,000,000 | 296,907,000 | ||
第９回第一三共株式会社無担保社債 | 800,000,000 | 765,304,000 | ||
第１０回第一三共株式会社無担保社債 | 800,000,000 | 738,272,000 | ||
第７回大塚ホールディングス株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 94,988,000 | ||
第３回ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 195,478,000 | ||
第２６回株式会社オリエンタルランド無担保社債 | 200,000,000 | 191,340,000 | ||
第２７回株式会社オリエンタルランド無担保社債 | 1,100,000,000 | 1,015,872,000 | ||
第２８回ＬＩＮＥヤフー株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 299,658,000 | ||
第２９回ＬＩＮＥヤフー株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 498,515,000 | ||
第２３回富士フイルムホールディングス株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 269,001,000 | ||
第４回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 360,192,000 | ||
第２回コスモエネルギーホールディングス株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 96,995,000 | ||
第３回インフロニアＨＤ株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 474,310,000 | ||
第１６回横浜ゴム株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 266,832,000 | ||
第１９回株式会社ブリヂストン無担保社債 | 1,000,000,000 | 971,620,000 | ||
第５回ＡＧＣ株式会社無担保社債 | 1,000,000,000 | 911,970,000 | ||
第３回日本製鉄株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 190,032,000 | ||
第１３回日本製鉄株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 500,050,000 | ||
第１４回日本製鉄株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 599,166,000 | ||
第７２回株式会社神戸製鋼所無担保社債 | 300,000,000 | 296,931,000 | ||
第７４回株式会社神戸製鋼所無担保社債 | 300,000,000 | 295,887,000 | ||
第３９回ジェイエフイーホールディングス株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 559,200,000 | ||
第４１回三菱マテリアル株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 398,916,000 | ||
第４２回三菱マテリアル株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 98,837,000 | ||
第１回株式会社ＵＡＣＪ無担保社債 | 200,000,000 | 199,916,000 | ||
第１８回株式会社フジクラ無担保社債 | 300,000,000 | 292,050,000 | ||
第１回ちゅうぎんフィナンシャルグループ無担保社債（劣後） | 100,000,000 | 98,369,000 | ||
第３回ちゅうぎんフィナンシャルグループ無担保社債（劣後） | 200,000,000 | 194,430,000 | ||
第１回住友生命２０２３基金流動化株式会社無担保社債 | 800,000,000 | 777,504,000 | ||
第３４回ダイキン工業株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 474,080,000 | ||
第６回株式会社タダノ無担保社債 | 200,000,000 | 199,014,000 | ||
第６３回日本電気株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 349,988,000 | ||
第６５回日本電気株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 180,080,000 | ||
第２３回セイコーエプソン株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 197,894,000 | ||
第２９回パナソニック株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 396,548,000 | ||
第３１回パナソニック株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 298,593,000 | ||
第３３回パナソニック株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 298,494,000 | ||
第４３回ソニーグループ株式会社無担保社債 | 1,000,000,000 | 906,840,000 | ||
第１３回ＴＤＫ株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 566,898,000 | ||
第７回スタンレー電気株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 280,308,000 | ||
第８回コンコルディア・フィナンシャルグループ（劣後） | 200,000,000 | 194,826,000 | ||
第９回横浜フィナンシャルグループ（劣後） | 100,000,000 | 97,873,000 | ||
第１０回横浜フィナンシャルグループ（劣後） | 500,000,000 | 497,345,000 | ||
第３３回いすゞ自動車株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 192,710,000 | ||
第３４回いすゞ自動車株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 295,611,000 | ||
第１０回株式会社ヤマハ発動機無担保社債 | 300,000,000 | 299,358,000 | ||
第１４回楽天カード株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 199,964,000 | ||
第１回株式会社メニコン無担保社債 | 200,000,000 | 177,992,000 | ||
第３回株式会社メニコン無担保社債 | 100,000,000 | 96,304,000 | ||
第１２回ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 193,286,000 | ||
第８回大日本印刷株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 564,552,000 | ||
第９回大日本印刷株式会社無担保社債 | 900,000,000 | 819,873,000 | ||
第８回長瀬産業株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 355,732,000 | ||
第１０回長瀬産業株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 357,436,000 | ||
第６３回三井物産株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 201,412,000 | ||
第２回スターゼン株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 199,688,000 | ||
第８４回三菱商事株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 199,050,000 | ||
第３回稲畑産業株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 292,011,000 | ||
第４回稲畑産業株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 191,634,000 | ||
第１６回株式会社高島屋無担保社債 | 200,000,000 | 199,014,000 | ||
第１０５回株式会社クレディセゾン無担保社債 | 300,000,000 | 290,172,000 | ||
第３６回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（劣後） | 700,000,000 | 626,241,000 | ||
第３９回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（劣後） | 500,000,000 | 483,530,000 | ||
第２回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 200,000,000 | 199,352,000 | ||
第７回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（劣後） | 200,000,000 | 191,642,000 | ||
第１３回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 800,000,000 | 773,488,000 | ||
第１４回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 600,000,000 | 541,776,000 | ||
第４５回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（劣後） | 400,000,000 | 400,428,000 | ||
第６回三井住友トラスト・ホールディングス無担保社債（劣後） | 800,000,000 | 791,232,000 | ||
第１６回三井住友トラスト・ホールディングス無担保社債（劣後） | 800,000,000 | 795,768,000 | ||
第２３回三井住友トラスト・ホールディングス無担保社債（劣後） | 300,000,000 | 292,173,000 | ||
第４回三井住友トラスト・ホールディングス無担保社債（劣後） | 725,000,000 | 721,991,250 | ||
第２３回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保社債（劣後特約付） | 600,000,000 | 610,974,000 | ||
第２４回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保社債（劣後特約付） | 400,000,000 | 395,268,000 | ||
第４回株式会社三井住友フィナンシャルグループ（劣後） | 800,000,000 | 765,984,000 | ||
第１３回株式会社三井住友フィナンシャルグループ（劣後） | 130,000,000 | 129,821,900 | ||
第１４回株式会社三井住友フィナンシャルグループ（劣後） | 710,000,000 | 694,152,800 | ||
第６回株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 800,000,000 | 716,408,000 | ||
第２３回株式会社三井住友フィナンシャルグループ（劣後） | 800,000,000 | 779,248,000 | ||
第９回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後特約付） | 500,000,000 | 501,205,000 | ||
第１２回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後特約付） | 800,000,000 | 802,704,000 | ||
第６回株式会社群馬銀行無担保社債（劣後） | 800,000,000 | 797,408,000 | ||
第７回株式会社群馬銀行無担保社債（劣後） | 300,000,000 | 296,346,000 | ||
第８回株式会社群馬銀行無担保社債（劣後） | 200,000,000 | 194,366,000 | ||
第８回住友信託銀行株式会社無担保社債（劣後特約付） | 400,000,000 | 402,116,000 | ||
第２３回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担保社債（劣後 | 500,000,000 | 465,495,000 | ||
第２８回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担保社債（劣後 | 500,000,000 | 449,745,000 | ||
第２９回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担保社債（劣後 | 500,000,000 | 490,290,000 | ||
第３０回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担保社債（劣後 | 500,000,000 | 454,650,000 | ||
第３１回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担保社債（劣後 | 700,000,000 | 683,228,000 | ||
第３５回みずほフィナンシャルグループ（劣後） | 1,000,000,000 | 998,820,000 | ||
第２８回株式会社三井住友銀行無担保社債（劣後特約付） | 600,000,000 | 601,488,000 | ||
第７回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後特約付） | 200,000,000 | 200,704,000 | ||
第９回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後特約付） | 500,000,000 | 502,820,000 | ||
第１５回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後特約付） | 200,000,000 | 204,090,000 | ||
第１８回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後特約付） | 400,000,000 | 400,276,000 | ||
第４７回芙蓉総合リース株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 300,225,000 | ||
第３４回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 269,466,000 | ||
第４２回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 199,006,000 | ||
第４３回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 395,048,000 | ||
第４７回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 399,184,000 | ||
第４８回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債 | 1,000,000,000 | 996,140,000 | ||
第４９回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 396,388,000 | ||
第８７回株式会社ホンダファイナンス無担保社債 | 400,000,000 | 385,840,000 | ||
第９６回株式会社ホンダファイナンス無担保社債 | 700,000,000 | 690,130,000 | ||
第４１回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 99,095,000 | ||
第４９回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 399,412,000 | ||
第４６回リコーリース株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 292,611,000 | ||
第５０回リコーリース株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 298,317,000 | ||
第２４回イオンフィナンシャルサービス株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 99,305,000 | ||
第９回イオンフィナンシャルサービス株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 599,004,000 | ||
第２８回イオンフィナンシャルサービス株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 199,078,000 | ||
第２１３回オリックス株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 97,346,000 | ||
第４６回三井住友ファイナンス＆リース株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 197,840,000 | ||
第５３回三井住友ファイナンス＆リース株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 196,998,000 | ||
第４５回株式会社大和証券グループ本社無担保社債 | 300,000,000 | 296,424,000 | ||
第４回野村ホールディングス株式会社無担保社債（劣後） | 200,000,000 | 194,484,000 | ||
第５回野村ホールディングス無担保社債 | 500,000,000 | 494,320,000 | ||
第６回野村ホールディングス株式会社無担保社債（劣後） | 300,000,000 | 300,510,000 | ||
第１回株式会社ＳＢＩ証券無担保社債（劣後） | 200,000,000 | 198,292,000 | ||
第１０回三井住友海上火災保険株式会社無担保社債 | 1,000,000,000 | 949,370,000 | ||
第２回損害保険ジャパン株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 267,159,000 | ||
第３２回ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 600,984,000 | ||
第５回株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス無担保社債 | 500,000,000 | 475,600,000 | ||
第６回株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス無担保社債 | 100,000,000 | 91,860,000 | ||
第４８回三井不動産株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 95,341,000 | ||
第８４回三井不動産株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 266,322,000 | ||
第８７回三井不動産株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 354,604,000 | ||
第６５回三菱地所株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 193,292,000 | ||
第３回株式会社エスコン無担保社債 | 300,000,000 | 299,676,000 | ||
第４１回イオンモール株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 294,129,000 | ||
第１１２回東武鉄道株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 388,455,000 | ||
第１１６回東武鉄道株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 378,030,000 | ||
第１１９回東武鉄道株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 366,490,000 | ||
第１２１回東武鉄道株式会社無担保社債 | 800,000,000 | 550,640,000 | ||
第１２３回東武鉄道株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 479,927,000 | ||
第１３５回東武鉄道株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 88,736,000 | ||
第３８回相鉄ホールディングス株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 346,332,000 | ||
第４１回相鉄ホールディングス株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 479,556,000 | ||
第４５回相鉄ホールディングス株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 529,014,000 | ||
第１回東急株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 135,268,000 | ||
第４回東急株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 408,600,000 | ||
第１７回東急株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 485,484,000 | ||
第８５回東京急行電鉄株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 472,998,000 | ||
第８８回東京急行電鉄株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 516,796,000 | ||
第４０回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 235,323,000 | ||
第４１回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 535,304,000 | ||
第４２回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 527,142,000 | ||
第４３回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 435,672,000 | ||
第４４回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 270,700,000 | ||
第４５回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 407,268,000 | ||
第７４回小田急電鉄株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 539,091,000 | ||
第７７回小田急電鉄株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 453,120,000 | ||
第８０回小田急電鉄株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 368,920,000 | ||
第８４回小田急電鉄株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 278,256,000 | ||
第８８回小田急電鉄株式会社無担保社債 | 800,000,000 | 548,536,000 | ||
第２６回京王電鉄株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 101,008,000 | ||
第３７回京王電鉄株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 457,776,000 | ||
第３９回京王電鉄株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 377,565,000 | ||
第４２回京王電鉄株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 274,008,000 | ||
第５２回京成電鉄株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 441,714,000 | ||
第５３回京成電鉄株式会社無担保社債 | 800,000,000 | 575,584,000 | ||
第５４回京成電鉄株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 271,496,000 | ||
第５７回京成電鉄株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 267,820,000 | ||
第１２０回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債 | 500,000,000 | 388,545,000 | ||
第１４３回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債 | 300,000,000 | 201,024,000 | ||
第１９８回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債 | 200,000,000 | 141,414,000 | ||
第２００回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債 | 700,000,000 | 539,532,000 | ||
第２０１回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債 | 800,000,000 | 615,536,000 | ||
第６１回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 | 800,000,000 | 541,520,000 | ||
第８９回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社債 | 300,000,000 | 229,320,000 | ||
第９０回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社債 | 400,000,000 | 301,040,000 | ||
第２３回東京地下鉄株式会社社債 | 400,000,000 | 306,228,000 | ||
第２６回東京地下鉄株式会社社債 | 400,000,000 | 300,832,000 | ||
第２９回東京地下鉄株式会社社債 | 100,000,000 | 73,722,000 | ||
第３８回東京地下鉄株式会社社債 | 600,000,000 | 401,814,000 | ||
第４９回東京地下鉄株式会社社債 | 300,000,000 | 197,151,000 | ||
第６２回東京地下鉄株式会社社債 | 400,000,000 | 287,652,000 | ||
第６４回東京地下鉄株式会社社債 | 200,000,000 | 171,930,000 | ||
第１回株式会社西武ホールディングス無担保社債 | 600,000,000 | 538,356,000 | ||
第２回株式会社西武ホールディングス無担保社債 | 300,000,000 | 261,972,000 | ||
第６回株式会社西武ホールディングス無担保社債 | 300,000,000 | 298,035,000 | ||
第４６回西日本鉄道株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 310,728,000 | ||
第４７回西日本鉄道株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 389,835,000 | ||
第４８回西日本鉄道株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 379,015,000 | ||
第５１回西日本鉄道株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 209,160,000 | ||
第５７回西日本鉄道株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 400,720,000 | ||
第９９回近鉄グループホールディングス株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 455,120,000 | ||
第１０２回近鉄グループホールディングス株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 619,122,000 | ||
第１１１回近鉄グループホールディングス株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 503,699,000 | ||
第１１７回近鉄グループホールディングス株式会社無担保社債 | 900,000,000 | 605,979,000 | ||
第１２７回近鉄グループホールディングス株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 387,124,000 | ||
第４９回阪急阪神ホールディングス株式会社無担保社債 | 800,000,000 | 629,984,000 | ||
第５１回阪急阪神ホールディングス株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 515,389,000 | ||
第５４回阪急阪神ホールディングス株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 332,235,000 | ||
第７３回阪急阪神ホールディングス株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 238,395,000 | ||
第４１回南海電気鉄道株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 181,454,000 | ||
第４２回南海電気鉄道株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 267,939,000 | ||
第４３回南海電気鉄道株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 530,201,000 | ||
第４４回南海電気鉄道株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 442,950,000 | ||
第４６回南海電気鉄道株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 338,465,000 | ||
第５２回南海電気鉄道株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 266,112,000 | ||
第３０回京阪ホールディングス株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 507,885,000 | ||
第３２回京阪ホールディングス株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 471,415,000 | ||
第５２回名古屋鉄道株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 157,152,000 | ||
第５４回名古屋鉄道株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 385,360,000 | ||
第５５回名古屋鉄道株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 301,972,000 | ||
第５７回名古屋鉄道株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 370,310,000 | ||
第５８回名古屋鉄道株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 354,280,000 | ||
第５９回名古屋鉄道株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 135,856,000 | ||
第６３回名古屋鉄道株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 199,602,000 | ||
第１２回センコー株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 493,315,000 | ||
第１２回ニッコンホールディングス株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 386,676,000 | ||
第６回神奈川中央交通株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 290,601,000 | ||
第７回神奈川中央交通株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 195,706,000 | ||
第３０回株式会社商船三井無担保社債 | 600,000,000 | 593,520,000 | ||
第１０回横浜高速鉄道株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 178,418,000 | ||
第１２回横浜高速鉄道株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 90,670,000 | ||
第１３回横浜高速鉄道株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 100,625,000 | ||
第７回九州旅客鉄道株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 339,965,000 | ||
第１０回九州旅客鉄道株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 126,624,000 | ||
第１９回九州旅客鉄道株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 454,800,000 | ||
第４回ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 800,000,000 | 738,296,000 | ||
第２回日本貨物鉄道株式会社社債 | 300,000,000 | 196,368,000 | ||
第４回日本貨物鉄道株式会社社債 | 100,000,000 | 69,015,000 | ||
第６回日本貨物鉄道株式会社社債 | 600,000,000 | 446,196,000 | ||
第８回日本貨物鉄道株式会社社債 | 200,000,000 | 167,118,000 | ||
第１回日本航空株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 696,647,000 | ||
第３回日本航空株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 481,135,000 | ||
第７回日本航空株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 558,024,000 | ||
第４３回ＡＮＡホールディングス株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 298,968,000 | ||
第１９回三菱倉庫株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 269,908,000 | ||
第１９回三井倉庫ホールディングス無担保社債 | 200,000,000 | 193,206,000 | ||
第６回株式会社住友倉庫無担保社債 | 700,000,000 | 522,319,000 | ||
第１０回澁澤倉庫株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 195,542,000 | ||
第１１回澁澤倉庫株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 299,400,000 | ||
第３５回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債 | 600,000,000 | 539,796,000 | ||
第３９回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債 | 400,000,000 | 355,748,000 | ||
第４２回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 96,245,000 | ||
第４３回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債 | 900,000,000 | 836,586,000 | ||
第１６回ソフトバンク無担保社債 | 200,000,000 | 177,162,000 | ||
第１８回ソフトバンク無担保社債 | 600,000,000 | 528,726,000 | ||
第２３回ソフトバンク無担保社債 | 700,000,000 | 616,721,000 | ||
第２８回ソフトバンク無担保社債 | 500,000,000 | 497,945,000 | ||
第３３回ソフトバンク無担保社債 | 400,000,000 | 399,228,000 | ||
第５３回株式会社光通信無担保社債 | 300,000,000 | 291,426,000 | ||
第５６回株式会社光通信無担保社債 | 100,000,000 | 99,046,000 | ||
第１２回ＧＭＯインターネット株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 99,654,000 | ||
第５５６回中部電力株式会社社債 | 300,000,000 | 267,633,000 | ||
第５６６回中部電力株式会社社債 | 300,000,000 | 260,646,000 | ||
第５６８回中部電力株式会社社債 | 200,000,000 | 175,076,000 | ||
第５４１回関西電力株式会社社債 | 400,000,000 | 359,004,000 | ||
第５４８回関西電力株式会社社債 | 400,000,000 | 356,640,000 | ||
第５５１回関西電力株式会社社債 | 400,000,000 | 357,672,000 | ||
第５６７回関西電力株式会社社債 | 500,000,000 | 441,055,000 | ||
第４５４回中国電力株式会社社債 | 700,000,000 | 628,663,000 | ||
第４５７回中国電力株式会社社債 | 600,000,000 | 531,432,000 | ||
第４５９回中国電力株式会社社債 | 300,000,000 | 282,513,000 | ||
第４６８回中国電力株式会社社債 | 500,000,000 | 459,530,000 | ||
第３１８回北陸電力株式会社社債 | 50,000,000 | 49,771,500 | ||
第３２８回北陸電力株式会社社債 | 300,000,000 | 236,925,000 | ||
第３４９回北陸電力株式会社社債 | 600,000,000 | 534,066,000 | ||
第５４４回東北電力株式会社社債 | 500,000,000 | 445,800,000 | ||
第５６３回東北電力株式会社社債 | 500,000,000 | 436,260,000 | ||
第５７１回東北電力株式会社社債 | 500,000,000 | 446,020,000 | ||
第５８２回東北電力株式会社社債 | 700,000,000 | 698,439,000 | ||
第３１７回四国電力株式会社社債 | 200,000,000 | 124,528,000 | ||
第３２３回四国電力株式会社社債 | 500,000,000 | 446,615,000 | ||
第３３２回四国電力株式会社社債 | 400,000,000 | 374,084,000 | ||
第５２４回九州電力株式会社社債 | 100,000,000 | 87,252,000 | ||
第５２７回九州電力株式会社社債 | 200,000,000 | 177,612,000 | ||
第５３０回九州電力株式会社社債 | 300,000,000 | 264,912,000 | ||
第５３９回九州電力株式会社社債 | 800,000,000 | 792,168,000 | ||
第５４２回九州電力株式会社社債 | 700,000,000 | 697,634,000 | ||
第３９１回北海道電力株式会社社債 | 300,000,000 | 280,914,000 | ||
第３９６回北海道電力株式会社社債 | 400,000,000 | 352,028,000 | ||
第３５回沖縄電力株式会社社債 | 200,000,000 | 176,508,000 | ||
第１５回東京電力パワーグリッド株式会社社債 | 300,000,000 | 281,901,000 | ||
第２６回東京電力パワーグリッド株式会社社債 | 100,000,000 | 85,958,000 | ||
第３１回東京電力パワーグリッド株式会社社債 | 200,000,000 | 192,006,000 | ||
第３２回東京電力パワーグリッド株式会社社債 | 100,000,000 | 84,424,000 | ||
第４０回東京電力パワーグリッド株式会社社債 | 400,000,000 | 331,148,000 | ||
第４６回東京電力パワーグリッド株式会社社債 | 400,000,000 | 312,408,000 | ||
第４８回東京電力パワーグリッド株式会社社債 | 500,000,000 | 378,370,000 | ||
第５０回東京電力パワーグリッド株式会社社債 | 600,000,000 | 537,810,000 | ||
第９１回東京電力パワーグリッド株式会社社債 | 100,000,000 | 99,346,000 | ||
第９２回東京電力パワーグリッド株式会社社債 | 100,000,000 | 99,202,000 | ||
第５回東京電力リニューアブルパワー株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 174,356,000 | ||
第４３回東京瓦斯株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 535,843,000 | ||
第４８回東京瓦斯株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 218,226,000 | ||
第５５回東京瓦斯株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 463,050,000 | ||
第６８回東京瓦斯株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 318,950,000 | ||
第７３回東京瓦斯株式会社無担保社債 | 100,000,000 | 71,691,000 | ||
第４２回大阪瓦斯株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 129,282,000 | ||
第４５回大阪瓦斯株式会社無担保社債 | 800,000,000 | 532,064,000 | ||
第５２回大阪瓦斯株式会社無担保社債 | 300,000,000 | 210,513,000 | ||
第５４回大阪瓦斯株式会社無担保社債 | 900,000,000 | 685,467,000 | ||
第４４回東邦瓦斯株式会社無担保社債 | 700,000,000 | 451,626,000 | ||
第９回株式会社イチネンホールディングス無担保社債 | 300,000,000 | 289,989,000 | ||
第１０回株式会社イチネンホールディングス無担保社債 | 200,000,000 | 195,432,000 | ||
第４回日本空港ビルデング株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 187,882,000 | ||
第６回日本空港ビルデング株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 183,900,000 | ||
第８回日本空港ビルデング株式会社無担保社債 | 500,000,000 | 486,815,000 | ||
社債券 合計 | 156,315,000,000 | 135,835,516,450 | ||
コマーシャル・ペーパー | 野村不動産ＨＤ | 1,000,000,000 | 999,106,552 | |
住友三井オート | 1,000,000,000 | 999,308,697 | ||
ＪＦＥ | 1,000,000,000 | 998,731,748 | ||
日本電気 | 1,000,000,000 | 999,301,858 | ||
コマーシャル・ペーパー 合計 | 4,000,000,000 | 3,996,448,855 | ||
合計 | 207,242,500,000 | 174,547,920,880 | ||
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド」の状況 |
（1）貸借対照表
[2026年 1月23日現在] | [2026年 7月23日現在] | ||
区 分 | 注記 | 金額（円） | 金額（円） |
資産の部 | |||
流動資産 | |||
コール・ローン | 926,427,238 | 906,663,578 | |
投資証券 | 40,181,619,000 | 34,762,097,000 | |
未収入金 | ― | 128,323,796 | |
未収配当金 | 361,701,512 | 272,204,008 | |
未収利息 | 17,856 | 23,688 | |
流動資産合計 | 41,469,765,606 | 36,069,312,070 | |
資産合計 | 41,469,765,606 | 36,069,312,070 | |
負債の部 | |||
流動負債 | |||
未払金 | ― | 101,255,901 | |
未払解約金 | ― | 486,323,643 | |
流動負債合計 | ― | 587,579,544 | |
負債合計 | ― | 587,579,544 | |
純資産の部 | |||
元本等 | |||
元本 | ※1 | 11,686,052,799 | 10,538,726,521 |
剰余金 | |||
剰余金又は欠損金（△） | 29,783,712,807 | 24,943,006,005 | |
元本等合計 | 41,469,765,606 | 35,481,732,526 | |
純資産合計 | 41,469,765,606 | 35,481,732,526 | |
負債純資産合計 | 41,469,765,606 | 36,069,312,070 |
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
| 区 分 | 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | |
|
|
|
（重要な会計上の見積りに関する注記）
自 2025年 7月24日 至 2026年 1月23日 | 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
（貸借対照表に関する注記）
| 区 分 | [2026年 1月23日現在] | [2026年 7月23日現在] |
1.※1 | 本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 14,878,973,248円 | 11,686,052,799円 |
同期中における追加設定元本額 | 563,754,234円 | 541,430,015円 | |
同期中における一部解約元本額 | 3,756,674,683円 | 1,688,756,293円 | |
同期末における元本額 | 11,686,052,799円 | 10,538,726,521円 | |
| |||
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型） | 7,949,945,010円 | 7,148,995,683円 | |
東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型） | 3,736,107,789円 | 3,389,730,838円 | |
計 | 11,686,052,799円 | 10,538,726,521円 | |
2.※1 | 本書における開示対象ファンドの特定期間末日における当該親投資信託の受益権の総数 | 11,686,052,799口 | 10,538,726,521口 |
|
|
|
|
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
| 区 分 | 自 2025年 7月24日 至 2026年 1月23日 | 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。 | 同左 |
2. | 金融商品の内容及びそのリスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。 | 同左 |
|
|
|
|
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
| 区 分 | [2026年 1月23日現在] | [2026年 7月23日現在] |
1. | 貸借対照表計上額、時価及び これらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2. | 時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
(2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | ||
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | ||
3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
|
|
|
|
（有価証券に関する注記）
（自 2025年7月24日 至 2026年1月23日）
売買目的有価証券
種 類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
投資証券 | 4,092,788,225円 |
合計 | 4,092,788,225円 |
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2025年7月11日から2026年1月23日まで)を指しております。
（自 2026年1月24日 至 2026年7月23日）
売買目的有価証券
種 類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
投資証券 | 606,181,362円 |
合計 | 606,181,362円 |
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2026年7月11日から2026年7月23日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2026年 1月23日現在] | [2026年 7月23日現在] | ||
1口当たり純資産額 （1万口当たり純資産額 | 3.5487円 35,487円） | 1口当たり純資産額 （1万口当たり純資産額 | 3.3668円 33,668円） |
（3）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円） | ||||
種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備 考 |
投資証券 | ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 | 1,290 | 139,836,000 | |
三井不動産アコモデーションファンド投資法人 | 5,660 | 687,690,000 | ||
森ヒルズリート投資法人 | 3,920 | 513,520,000 | ||
産業ファンド投資法人 | 2,630 | 385,295,000 | ||
アドバンス・レジデンス投資法人 | 7,300 | 1,103,030,000 | ||
アクティビア・プロパティーズ投資法人 | 5,270 | 746,759,000 | ||
ＧＬＰ投資法人 | 5,720 | 819,676,000 | ||
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 | 4,743 | 495,169,200 | ||
日本プロロジスリート投資法人 | 8,500 | 768,400,000 | ||
星野リゾート・リート投資法人 | 1,290 | 313,212,000 | ||
Ｏｎｅリート投資法人 | 1,720 | 134,160,000 | ||
イオンリート投資法人 | 100 | 12,580,000 | ||
ヒューリックリート投資法人 | 3,806 | 604,012,200 | ||
日本リート投資法人 | 4,070 | 341,880,000 | ||
積水ハウス・リート投資法人 | 7,230 | 551,649,000 | ||
トーセイ・リート投資法人 | 630 | 83,664,000 | ||
サムティ・レジデンシャル投資法人 | 760 | 71,896,000 | ||
野村不動産マスターファンド投資法人 | 14,800 | 2,274,760,000 | ||
ラサールロジポート投資法人 | 1,090 | 165,135,000 | ||
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 | 970 | 107,379,000 | ||
投資法人みらい | 4,080 | 169,932,000 | ||
三菱地所物流リート投資法人 | 1,140 | 141,132,000 | ||
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 | 830 | 118,026,000 | ||
ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資法人 | 1,730 | 142,379,000 | ||
日本ビルファンド投資法人 | 17,040 | 2,257,800,000 | ||
ジャパンリアルエステイト投資法人 | 23,710 | 2,873,652,000 | ||
日本都市ファンド投資法人 | 24,900 | 2,915,790,000 | ||
オリックス不動産投資法人 | 22,700 | 2,281,350,000 | ||
日本プライムリアルティ投資法人 | 14,360 | 1,385,740,000 | ||
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 | 4,352 | 591,872,000 | ||
東急リアル・エステート投資法人 | 3,307 | 638,251,000 | ||
グローバル・ワン不動産投資法人 | 2,310 | 256,410,000 | ||
ユナイテッド・アーバン投資法人 | 11,010 | 1,796,832,000 | ||
森トラストリート投資法人 | 8,360 | 641,212,000 | ||
インヴィンシブル投資法人 | 14,290 | 881,693,000 | ||
三井不動産商業ファンド投資法人 | 670 | 54,940,000 | ||
平和不動産リート投資法人 | 2,583 | 347,155,200 | ||
日本ロジスティクスファンド投資法人 | 4,070 | 406,593,000 | ||
福岡リート投資法人 | 2,220 | 397,824,000 | ||
ＫＤＸ不動産投資法人 | 11,014 | 1,730,299,400 | ||
いちごオフィスリート投資法人 | 2,260 | 216,056,000 | ||
大和証券オフィス投資法人 | 2,400 | 802,800,000 | ||
阪急阪神リート投資法人 | 1,420 | 196,386,000 | ||
スターツプロシード投資法人 | 400 | 74,880,000 | ||
大和ハウスリート投資法人 | 4,100 | 506,350,000 | ||
ジャパン・ホテル・リート投資法人 | 20,470 | 1,658,070,000 | ||
大和証券リビング投資法人 | 3,630 | 356,466,000 | ||
ジャパンエクセレント投資法人 | 4,240 | 602,504,000 | ||
投資証券 合計 | 295,095 | 34,762,097,000 | ||
合計 | 295,095 | 34,762,097,000 | ||
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド」の状況 |
（1）貸借対照表
[2026年 1月23日現在] | [2026年 7月23日現在] | ||
区 分 | 注記 | 金額（円） | 金額（円） |
資産の部 | |||
流動資産 | |||
コール・ローン | 573,296,960 | 408,899,103 | |
株式 | 40,911,454,300 | 35,308,962,900 | |
未収入金 | 2,626,120,449 | ― | |
未収配当金 | 91,333,700 | 81,756,650 | |
未収利息 | 11,050 | 10,683 | |
流動資産合計 | 44,202,216,459 | 35,799,629,336 | |
資産合計 | 44,202,216,459 | 35,799,629,336 | |
負債の部 | |||
流動負債 | |||
未払金 | 1,426,804,284 | ― | |
未払解約金 | 571,990,706 | 125,971,457 | |
流動負債合計 | 1,998,794,990 | 125,971,457 | |
負債合計 | 1,998,794,990 | 125,971,457 | |
純資産の部 | |||
元本等 | |||
元本 | ※1 | 9,407,651,277 | 7,500,971,325 |
剰余金 | |||
剰余金又は欠損金（△） | 32,795,770,192 | 28,172,686,554 | |
元本等合計 | 42,203,421,469 | 35,673,657,879 | |
純資産合計 | 42,203,421,469 | 35,673,657,879 | |
負債純資産合計 | 44,202,216,459 | 35,799,629,336 |
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
| 区 分 | 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | |
|
|
|
（重要な会計上の見積りに関する注記）
自 2025年 7月24日 至 2026年 1月23日 | 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
（貸借対照表に関する注記）
| 区 分 | [2026年 1月23日現在] | [2026年 7月23日現在] |
1.※1 | 本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 12,347,221,493円 | 9,407,651,277円 |
同期中における追加設定元本額 | 403,731,493円 | 377,773,162円 | |
同期中における一部解約元本額 | 3,343,301,709円 | 2,284,453,114円 | |
同期末における元本額 | 9,407,651,277円 | 7,500,971,325円 | |
| |||
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型） | 6,413,432,928円 | 5,088,319,876円 | |
東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型） | 2,994,218,349円 | 2,412,651,449円 | |
計 | 9,407,651,277円 | 7,500,971,325円 | |
2.※1 | 本書における開示対象ファンドの特定期間末日における当該親投資信託の受益権の総数 | 9,407,651,277口 | 7,500,971,325口 |
|
|
|
|
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
| 区 分 | 自 2025年 7月24日 至 2026年 1月23日 | 自 2026年 1月24日 至 2026年 7月23日 |
1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。 | 同左 |
2. | 金融商品の内容及びそのリスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。 | 同左 |
|
|
|
|
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
| 区 分 | [2026年 1月23日現在] | [2026年 7月23日現在] |
1. | 貸借対照表計上額、時価及び これらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2. | 時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
(2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | ||
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | ||
3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
|
|
|
|
（有価証券に関する注記）
（自 2025年7月24日 至 2026年1月23日）
売買目的有価証券
種 類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
株式 | 4,782,202,967円 |
合計 | 4,782,202,967円 |
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2025年5月29日から2026年1月23日まで)を指しております。
（自 2026年1月24日 至 2026年7月23日）
売買目的有価証券
種 類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
株式 | 1,452,156,294円 |
合計 | 1,452,156,294円 |
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2026年5月29日から2026年7月23日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2026年 1月23日現在] | [2026年 7月23日現在] | ||
1口当たり純資産額 （1万口当たり純資産額 | 4.4861円 44,861円） | 1口当たり純資産額 （1万口当たり純資産額 | 4.7559円 47,559円） |
（3）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円） | ||||
銘 柄 | 株式数 | 評価額 | 備 考 | |
単価 | 金額 | |||
ニッスイ | 105,100 | 1,262.50 | 132,688,750 | |
Ｕｍｉｏｓ | 199,400 | 1,322.50 | 263,706,500 | |
サカタのタネ | 52,200 | 4,395.00 | 229,419,000 | |
ショーボンドホールディングス | 299,200 | 1,275.00 | 381,480,000 | |
ニップン | 10,600 | 2,793.00 | 29,605,800 | |
江崎グリコ | 58,300 | 5,052.00 | 294,531,600 | |
カルビー | 124,200 | 2,926.50 | 363,471,300 | |
ヤクルト本社 | 197,800 | 2,762.50 | 546,422,500 | |
明治ホールディングス | 93,100 | 3,712.00 | 345,587,200 | |
グンゼ | 47,300 | 3,960.00 | 187,308,000 | |
王子ホールディングス | 802,500 | 869.20 | 697,533,000 | |
日本触媒 | 74,700 | 2,143.50 | 160,119,450 | |
アイカ工業 | 77,600 | 3,655.00 | 283,628,000 | |
花王 | 146,000 | 3,224.00 | 470,704,000 | |
ライオン | 289,900 | 1,657.00 | 480,364,300 | |
ノエビアホールディングス | 25,700 | 4,565.00 | 117,320,500 | |
アース製薬 | 21,500 | 4,625.00 | 99,437,500 | |
エフピコ | 84,000 | 2,533.00 | 212,772,000 | |
ユニ・チャーム | 483,400 | 957.50 | 462,855,500 | |
武田薬品工業 | 102,700 | 5,505.00 | 565,363,500 | |
アステラス製薬 | 21,100 | 2,161.00 | 45,597,100 | |
科研製薬 | 64,500 | 3,870.00 | 249,615,000 | |
小野薬品工業 | 204,400 | 2,398.50 | 490,253,400 | |
参天製薬 | 228,400 | 1,962.50 | 448,235,000 | |
キッセイ薬品工業 | 31,500 | 4,220.00 | 132,930,000 | |
日本軽金属ホールディングス | 81,600 | 2,711.00 | 221,217,600 | |
三浦工業 | 15,000 | 3,199.00 | 47,985,000 | |
タクマ | 61,100 | 3,400.00 | 207,740,000 | |
アマノ | 82,600 | 3,848.00 | 317,844,800 | |
マックス | 101,400 | 1,698.00 | 172,177,200 | |
ホシザキ | 112,300 | 5,394.00 | 605,746,200 | |
ブラザー工業 | 46,100 | 3,950.00 | 182,095,000 | |
マブチモーター | 217,300 | 1,614.50 | 350,830,850 | |
日東工業 | 27,100 | 4,375.00 | 118,562,500 | |
ＩＤＥＣ | 44,400 | 3,275.00 | 145,410,000 | |
富士通 | 143,600 | 3,244.00 | 465,838,400 | |
ＥＩＺＯ | 42,900 | 2,749.00 | 117,932,100 | |
能美防災 | 35,300 | 4,265.00 | 150,554,500 | |
エレコム | 68,700 | 1,820.00 | 125,034,000 | |
ソニーグループ | 102,700 | 3,445.00 | 353,801,500 | |
アルプスアルパイン | 226,000 | 2,156.00 | 487,256,000 | |
ホシデン | 69,300 | 2,772.00 | 192,099,600 | |
ヒロセ電機 | 19,700 | 28,200.00 | 555,540,000 | |
アズビル | 301,400 | 1,618.00 | 487,665,200 | |
日本光電工業 | 245,700 | 1,521.00 | 373,709,700 | |
キーエンス | 1,200 | 72,260.00 | 86,712,000 | |
日置電機 | 4,000 | 11,590.00 | 46,360,000 | |
シスメックス | 225,600 | 1,511.00 | 340,881,600 | |
イリソ電子工業 | 39,700 | 2,803.00 | 111,279,100 | |
ウシオ電機 | 66,500 | 4,234.00 | 281,561,000 | |
日本セラミック | 33,900 | 3,700.00 | 125,430,000 | |
カシオ計算機 | 272,000 | 1,767.00 | 480,624,000 | |
京セラ | 185,600 | 3,715.00 | 689,504,000 | |
キヤノン | 159,200 | 4,529.00 | 721,016,800 | |
象印マホービン | 102,700 | 1,395.00 | 143,266,500 | |
エクセディ | 5,800 | 6,000.00 | 34,800,000 | |
エフ・シー・シー | 9,200 | 3,590.00 | 33,028,000 | |
シマノ | 30,700 | 18,685.00 | 573,629,500 | |
テイ・エス テック | 122,000 | 1,785.00 | 217,770,000 | |
パイロットコーポレーション | 102,000 | 1,758.00 | 179,316,000 | |
ピジョン | 214,500 | 1,979.50 | 424,602,750 | |
三菱鉛筆 | 20,100 | 2,587.00 | 51,998,700 | |
コクヨ | 185,400 | 855.60 | 158,628,240 | |
東京瓦斯 | 18,200 | 6,160.00 | 112,112,000 | |
大阪瓦斯 | 114,300 | 5,452.00 | 623,163,600 | |
東急 | 32,200 | 1,736.00 | 55,899,200 | |
京浜急行電鉄 | 217,100 | 1,549.00 | 336,287,900 | |
東京地下鉄 | 88,000 | 1,427.00 | 125,576,000 | |
京阪ホールディングス | 94,900 | 3,175.00 | 301,307,500 | |
ヤマトホールディングス | 51,700 | 2,034.00 | 105,157,800 | |
セイノーホールディングス | 131,300 | 2,697.50 | 354,181,750 | |
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス | 114,500 | 916.00 | 104,882,000 | |
九州旅客鉄道 | 28,800 | 3,600.00 | 103,680,000 | |
日本郵船 | 70,700 | 5,817.00 | 411,261,900 | |
飯野海運 | 103,600 | 1,498.00 | 155,192,800 | |
ＡＮＡホールディングス | 19,300 | 2,993.00 | 57,764,900 | |
三井倉庫ホールディングス | 35,700 | 3,638.00 | 129,876,600 | |
住友倉庫 | 39,400 | 3,965.00 | 156,221,000 | |
上組 | 73,400 | 5,119.00 | 375,734,600 | |
システナ | 275,000 | 418.00 | 114,950,000 | |
日鉄ソリューションズ | 10,700 | 3,720.00 | 39,804,000 | |
オービック | 169,600 | 4,161.00 | 705,705,600 | |
エイベックス | 57,300 | 1,266.00 | 72,541,800 | |
ＮＴＴ | 3,327,100 | 149.70 | 498,066,870 | |
ＫＤＤＩ | 257,100 | 2,870.50 | 738,005,550 | |
ソフトバンク | 473,800 | 219.50 | 103,999,100 | |
松竹 | 6,600 | 10,800.00 | 71,280,000 | |
東宝 | 299,000 | 1,358.50 | 406,191,500 | |
東映 | 26,000 | 5,720.00 | 148,720,000 | |
ＮＳＤ | 50,800 | 2,646.00 | 134,416,800 | |
アルフレッサ ホールディングス | 131,100 | 2,317.50 | 303,824,250 | |
神戸物産 | 211,200 | 2,628.00 | 555,033,600 | |
ＴＯＫＡＩホールディングス | 128,200 | 1,133.00 | 145,250,600 | |
シップヘルスケアホールディングス | 108,600 | 2,363.50 | 256,676,100 | |
コメダホールディングス | 83,100 | 2,825.00 | 234,757,500 | |
ドウシシャ | 12,600 | 2,988.00 | 37,648,800 | |
ワキタ | 28,900 | 1,882.00 | 54,389,800 | |
東邦ホールディングス | 25,100 | 3,983.00 | 99,973,300 | |
サンゲツ | 53,900 | 3,005.00 | 161,969,500 | |
モスフードサービス | 37,500 | 3,750.00 | 140,625,000 | |
オートバックスセブン | 155,600 | 1,508.00 | 234,644,800 | |
イエローハット | 60,100 | 1,788.00 | 107,458,800 | |
因幡電機産業 | 49,700 | 2,793.50 | 138,836,950 | |
ブルーゾーンホールディングス | 109,100 | 1,731.00 | 188,852,100 | |
サンエー | 66,800 | 3,150.00 | 210,420,000 | |
エディオン | 41,400 | 2,479.00 | 102,630,600 | |
ＺＯＺＯ | 59,600 | 1,119.50 | 66,722,200 | |
ジョイフル本田 | 72,300 | 2,273.00 | 164,337,900 | |
コスモス薬品 | 17,600 | 6,203.00 | 109,172,800 | |
日本瓦斯 | 47,900 | 2,860.50 | 137,017,950 | |
リンガーハット | 42,600 | 2,251.00 | 95,892,600 | |
ケーズホールディングス | 86,400 | 1,863.50 | 161,006,400 | |
ヤマダホールディングス | 520,300 | 716.10 | 372,586,830 | |
松屋フーズホールディングス | 5,100 | 4,850.00 | 24,735,000 | |
王将フードサービス | 33,000 | 2,914.00 | 96,162,000 | |
アークス | 30,800 | 3,455.00 | 106,414,000 | |
サンドラッグ | 86,400 | 3,775.00 | 326,160,000 | |
しずおかフィナンシャルグループ | 142,100 | 3,362.00 | 477,740,200 | |
京都フィナンシャルグループ | 28,900 | 4,665.00 | 134,818,500 | |
ゆうちょ銀行 | 32,300 | 3,447.00 | 111,338,100 | |
ＣＣＩグループ | 94,700 | 1,170.00 | 110,799,000 | |
群馬銀行 | 98,100 | 2,595.00 | 254,569,500 | |
ふくおかフィナンシャルグループ | 38,500 | 7,659.00 | 294,871,500 | |
八十二長野銀行 | 237,900 | 2,652.50 | 631,029,750 | |
滋賀銀行 | 43,600 | 2,686.00 | 117,109,600 | |
南都銀行 | 93,500 | 1,922.00 | 179,707,000 | |
紀陽銀行 | 45,100 | 4,875.00 | 219,862,500 | |
山陰合同銀行 | 117,000 | 2,479.00 | 290,043,000 | |
セブン銀行 | 944,100 | 308.60 | 291,349,260 | |
山口フィナンシャルグループ | 48,300 | 3,123.00 | 150,840,900 | |
トモニホールディングス | 181,600 | 1,005.00 | 182,508,000 | |
アニコム ホールディングス | 151,800 | 1,200.00 | 182,160,000 | |
Ｔ＆Ｄホールディングス | 23,900 | 5,049.00 | 120,671,100 | |
全国保証 | 41,300 | 3,045.00 | 125,758,500 | |
大東建託 | 19,800 | 3,219.00 | 63,736,200 | |
平和不動産 | 52,100 | 2,354.00 | 122,643,400 | |
ＡＬＳＯＫ | 347,100 | 1,136.50 | 394,479,150 | |
ダスキン | 47,500 | 4,436.00 | 210,710,000 | |
ユー・エス・エス | 63,100 | 1,951.50 | 123,139,650 | |
ジャパンエレベーターサービスホールディングス | 60,900 | 1,647.00 | 100,302,300 | |
セコム | 103,900 | 6,682.00 | 694,259,800 | |
メイテックグループホールディングス | 111,600 | 3,234.00 | 360,914,400 | |
船井総研ホールディングス | 107,100 | 1,102.00 | 118,024,200 | |
合 計 | 19,436,200 | － | 35,308,962,900 | |
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2026年7月31日 | 現在 | |
種類 | 金額 | |
Ⅰ 資産総額 | 160,423,913,639 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 456,563,407 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 159,967,350,232 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 190,909,205,176 | 口 |
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 0.8379 | 円 |
（ご参考：親投資信託の現況）
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
2026年7月31日 | 現在 | |
種類 | 金額 | |
Ⅰ 資産総額 | 175,385,782,639 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 523,749,424 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 174,862,033,215 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 167,238,373,919 | 口 |
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.0456 | 円 |
ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド
2026年7月31日 | 現在 | |
種類 | 金額 | |
Ⅰ 資産総額 | 35,758,220,578 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 84,508,025 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 35,673,712,553 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 10,536,890,539 | 口 |
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 3.3856 | 円 |
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
2026年7月31日 | 現在 | |
種類 | 金額 | |
Ⅰ 資産総額 | 36,060,087,477 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 219,247,515 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 35,840,839,962 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 7,417,178,784 | 口 |
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 4.8321 | 円 |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
特典はありません。
３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
2026年７月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、38,300株を発行済みです。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定されます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、運用リスク管理部門担当役員を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2026年７月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通りです。
本数 | 純資産総額（百万円） | |
追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
追加型株式投資信託 | 177 | 3,066,616 |
単位型公社債投資信託 | 1 | 1,809 |
単位型株式投資信託 | 26 | 98,483 |
合計 | 204 | 3,166,909 |
３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第41期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
（単位：千円） | ||||
| 第40期 （2025年３月31日現在） | 第41期 （2026年３月31日現在） | ||
資産の部 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金・預金 |
| 1,643,002 |
| 1,625,101 |
金銭の信託 |
| - |
| 307,159 |
前払費用 |
| 504,626 |
| 490,214 |
関係会社短期貸付金 | ＊１ | 19,384,558 | ＊１ | 20,892,677 |
未収委託者報酬 |
| 3,544,046 |
| 4,847,689 |
未収収益 |
| 3,929,834 |
| 5,109,447 |
未収入金 |
| 12,841 |
| - |
その他の流動資産 |
| 34,763 |
| 138,949 |
流動資産計 |
| 29,053,672 |
| 33,411,239 |
固定資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 | ＊２ | 646,419 | ＊２ | 1,105,993 |
建物 |
| 387,569 |
| 833,126 |
器具備品 |
| 167,868 |
| 178,143 |
リース資産 |
| 90,981 |
| 94,723 |
無形固定資産 |
| 614,848 |
| 645,566 |
電話加入権 |
| 3,795 |
| 3,795 |
ソフトウエア |
| 410,834 |
| 583,228 |
ソフトウエア仮勘定 |
| 200,219 |
| 58,543 |
投資その他の資産 |
| 3,375,118 |
| 4,075,860 |
投資有価証券 |
| 45,279 |
| 57,733 |
関係会社株式 |
| 1,641,087 |
| 1,647,722 |
その他の関係会社有価証券 |
| 80,000 |
| 82,100 |
長期前払費用 |
| 85,968 |
| 86,383 |
敷金 |
| 474,324 |
| 498,016 |
その他長期差入保証金 |
| 21,230 |
| 10,030 |
繰延税金資産 |
| 1,027,229 |
| 1,693,875 |
固定資産計 |
| 4,636,386 |
| 5,827,421 |
資産合計 |
| 33,690,058 |
| 39,238,660 |
負債の部 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
未払金 |
| 4,569,098 |
| 5,914,754 |
未払手数料 |
| 1,597,903 |
| 2,220,610 |
その他未払金 |
| 2,971,194 |
| 3,694,143 |
未払費用 |
| 419,084 |
| 791,090 |
未払消費税等 |
| 176,930 |
| 702,662 |
未払法人税等 |
| 679,000 |
| 2,023,000 |
預り金 |
| 55,624 |
| 53,321 |
前受収益 |
| 2,517 |
| 2,401 |
賞与引当金 |
| 430,032 |
| 392,673 |
役員賞与引当金 |
| - |
| 60,000 |
リース債務 |
| 18,913 |
| 24,750 |
その他の流動負債 |
| 1 |
| 12 |
流動負債計 |
| 6,351,202 |
| 9,964,666 |
固定負債 |
|
|
|
|
長期未払金 |
| 7,284 |
| 7,045 |
業績連動賞与引当金 |
| - |
| 66,666 |
役員賞与引当金 |
| - |
| 20,941 |
資産除去債務 |
| - |
| 492,154 |
退職給付引当金 |
| 929,235 |
| 935,105 |
リース債務 |
| 70,555 |
| 68,613 |
固定負債計 |
| 1,007,074 |
| 1,590,526 |
負債合計 |
| 7,358,277 |
| 11,555,193 |
純資産の部 |
|
|
|
|
株主資本 |
| 26,322,588 |
| 27,666,191 |
資本金 |
| 2,000,000 |
| 2,000,000 |
資本剰余金 |
| 400,000 |
| 400,000 |
その他資本剰余金 |
| 400,000 |
| 400,000 |
利益剰余金 |
| 23,922,588 |
| 25,266,191 |
利益準備金 |
| 500,000 |
| 500,000 |
その他利益剰余金 |
| 23,422,588 |
| 24,766,191 |
繰越利益剰余金 |
| 23,422,588 |
| 24,766,191 |
評価・換算差額等 |
| 9,192 |
| 17,275 |
その他有価証券評価差額金 |
| 9,192 |
| 17,275 |
純資産合計 |
| 26,331,781 |
| 27,683,467 |
負債・純資産合計 |
| 33,690,058 |
| 39,238,660 |
(2)【損益計算書】
（単位：千円） | ||||
| 第40期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 第41期 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
営業収益 |
|
|
|
|
委託者報酬 |
| 15,942,593 |
| 18,818,899 |
運用受託報酬 |
| 13,704,198 |
| 15,411,642 |
投資助言報酬 |
| 119,640 |
| 123,482 |
その他営業収益 |
| 698,269 |
| 666,211 |
営業収益計 |
| 30,464,702 |
| 35,020,236 |
営業費用 |
|
|
|
|
支払手数料 |
| 7,184,184 |
| 8,662,546 |
広告宣伝費 |
| 208,842 |
| 165,675 |
調査費 |
| 9,117,522 |
| 11,172,831 |
調査費 |
| 3,569,637 |
| 3,574,998 |
委託調査費 |
| 5,547,885 |
| 7,597,832 |
委託計算費 |
| 130,446 |
| 121,085 |
営業雑経費 |
| 266,277 |
| 267,253 |
通信費 |
| 59,666 |
| 64,109 |
印刷費 |
| 154,034 |
| 154,355 |
協会費 |
| 26,294 |
| 22,849 |
諸会費 |
| 16,846 |
| 16,437 |
図書費 |
| 9,435 |
| 9,502 |
営業費用計 |
| 16,907,274 |
| 20,389,391 |
一般管理費 |
|
|
|
|
給料 |
| 4,011,683 |
| 4,070,342 |
役員報酬 |
| 78,387 |
| 96,048 |
給料・手当 |
| 3,201,466 |
| 3,224,709 |
賞与 |
| 731,830 |
| 749,585 |
交際費 |
| 20,001 |
| 30,250 |
寄付金 |
| 1,400 |
| 2,891 |
旅費交通費 |
| 191,110 |
| 202,047 |
租税公課 |
| 92,032 |
| 192,070 |
不動産賃借料 |
| 468,092 |
| 468,091 |
退職給付費用 |
| 180,129 |
| 170,331 |
賞与引当金繰入 |
| 430,032 |
| 392,673 |
業績連動賞与引当金繰入 |
| - |
| 66,666 |
役員賞与引当金繰入 |
| - |
| 80,941 |
固定資産減価償却費 |
| 277,210 |
| 382,648 |
法定福利費 |
| 713,675 |
| 744,124 |
福利厚生費 |
| 13,064 |
| 19,350 |
諸経費 |
| 482,971 |
| 541,658 |
一般管理費計 |
| 6,881,403 |
| 7,364,090 |
営業利益 |
| 6,676,024 |
| 7,266,753 |
営業外収益 |
|
|
|
|
受取利息 |
| 41,081 |
| 145,296 |
受取配当金 |
| 2,222 |
| 1,778 |
金銭の信託運用益 |
| - |
| 7,227 |
雑益 |
| 15,596 |
| 9,622 |
営業外収益計 |
| 58,900 |
| 163,926 |
営業外費用 |
|
|
|
|
支払利息 |
| 686 |
| 2,019 |
為替差損 |
| 29,798 |
| 75,377 |
雑損 |
| 4,633 |
| 4,627 |
営業外費用計 |
| 35,118 |
| 82,024 |
経常利益 |
| 6,699,806 |
| 7,348,654 |
特別利益 |
|
|
|
|
投資有価証券売却益 |
| - |
| 331 |
関係会社清算益 |
| 172,297 |
| - |
特別利益計 |
| 172,297 |
| 331 |
特別損失 |
|
|
|
|
固定資産除却損 |
| 14 |
| - |
投資有価証券売却損 |
| - |
| 227 |
ゴルフ会員権売却損 |
| - |
| 1,400 |
関係会社清算損 |
| 2,236 |
| - |
特別損失計 |
| 2,251 |
| 1,627 |
税引前当期純利益 |
| 6,869,851 |
| 7,347,358 |
法人税、住民税及び事業税 |
| 1,825,606 |
| 2,823,325 |
法人税等調整額 |
| 230,702 |
| △ 670,366 |
法人税等合計 |
| 2,056,308 |
| 2,152,958 |
当期純利益 |
| 4,813,542 |
| 5,194,399 |
(3)【株主資本等変動計算書】
第40期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円) | |||||
株主資本 | |||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
その他資本 | 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益 | ||
繰越利益 | |||||
当期首残高 | 2,000,000 | 400,000 | 400,000 | 500,000 | 22,396,494 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
| △ 3,787,448 |
当期純利益 |
|
|
|
| 4,813,542 |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | - | - | - | - | 1,026,094 |
当期末残高 | 2,000,000 | 400,000 | 400,000 | 500,000 | 23,422,588 |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
利益剰余金 | 株主資本 | その他 | 評価・換算 | ||
利益剰余金 | |||||
当期首残高 | 22,896,494 | 25,296,494 | 10,599 | 10,599 | 25,307,093 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | △ 3,787,448 | △ 3,787,448 |
|
| △ 3,787,448 |
当期純利益 | 4,813,542 | 4,813,542 |
|
| 4,813,542 |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
| △ 1,406 | △ 1,406 | △ 1,406 |
当期変動額合計 | 1,026,094 | 1,026,094 | △ 1,406 | △ 1,406 | 1,024,687 |
当期末残高 | 23,922,588 | 26,322,588 | 9,192 | 9,192 | 26,331,781 |
第41期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円) | |||||
株主資本 | |||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
その他資本 | 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益 | ||
繰越利益 | |||||
当期首残高 | 2,000,000 | 400,000 | 400,000 | 500,000 | 23,422,588 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
| △ 3,850,796 |
当期純利益 |
|
|
|
| 5,194,399 |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | - | - | - | - | 1,343,603 |
当期末残高 | 2,000,000 | 400,000 | 400,000 | 500,000 | 24,766,191 |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
利益剰余金 | 株主資本 | その他 | 評価・換算 | ||
利益剰余金 | |||||
当期首残高 | 23,922,588 | 26,322,588 | 9,192 | 9,192 | 26,331,781 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | △ 3,850,796 | △ 3,850,796 |
|
| △ 3,850,796 |
当期純利益 | 5,194,399 | 5,194,399 |
|
| 5,194,399 |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
| 8,083 | 8,083 | 8,083 |
当期変動額合計 | 1,343,603 | 1,343,603 | 8,083 | 8,083 | 1,351,686 |
当期末残高 | 25,266,191 | 27,666,191 | 17,275 | 17,275 | 27,683,467 |
注記事項
（重要な会計方針）
第41期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 |
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 |
移動平均法による原価法 |
(2) その他有価証券 |
① 市場価格のない株式等以外のもの |
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
② 市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 |
２．金銭の信託の評価基準及び評価方法 |
(1) 運用目的の金銭の信託 |
時価法 |
３．固定資産の減価償却の方法 |
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） |
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） |
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 |
(3) リース資産 |
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
４．引当金の計上基準 |
(1) 賞与引当金 |
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 |
(2) 業績連動賞与引当金 |
従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。 |
(3) 役員賞与引当金 |
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。 なお、翌事業年度中の支給見込額は流動負債に、翌々事業年度以降の支給見込額は固定負債にそれぞれ計上しております。 |
(4) 退職給付引当金 |
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 |
① 退職給付見込額の期間帰属方法 |
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 |
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 |
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 |
５．収益及び費用の計上基準 |
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 |
(1) 運用報酬 |
投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。 |
(2) 成功報酬 |
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。 |
（重要な会計上の見積り）
第40期 2025年３月31日現在 | 第41期 2026年３月31日現在 |
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
（未適用の会計基準等）
第41期 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日） ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改定
(1）概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日 2028年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
（貸借対照表関係）
第40期 2025年３月31日現在 | 第41期 2026年３月31日現在 | ||||||||||||
＊１．当社は、グループ全体の資金管理や資金効率の向上をはかることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システム（以下「CMS」）を導入しております。当社は、関係会社と、CMSによる貸出コミットメントを定めた金銭消費貸借契約を締結しています。「関係会社短期貸付金」は、これによる貸付金であります。CMSにおける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記金銭消費貸借契約書において、経済情勢、金融情勢の変化、契約当事者の経営状態の変化、その他事由があるときには、貸出コミットメントの金額及び利息の条件について、契約当事者間で同意の上で変更できるものと定められており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当社の資金が不足している場合には、資金を借り入れる場合があります。 | ＊１．当社は、グループ全体の資金管理や資金効率の向上をはかることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システム（以下「CMS」）を導入しております。当社は、関係会社と、CMSによる貸出コミットメントを定めた金銭消費貸借契約を締結しています。「関係会社短期貸付金」は、これによる貸付金であります。CMSにおける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記金銭消費貸借契約書において、経済情勢、金融情勢の変化、契約当事者の経営状態の変化、その他事由があるときには、貸出コミットメントの金額及び利息の条件について、契約当事者間で同意の上で変更できるものと定められており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当社の資金が不足している場合には、資金を借り入れる場合があります。 | ||||||||||||
＊２．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 | ＊２．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 | ||||||||||||
|
|
（損益計算書関係）
第40期 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | 第41期 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
関係会社に対する営業外収益のうち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は7,222千円であります。 | - |
（株主資本等変動計算書関係）
第40期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株） | ||||
株式の種類 | 2024年４月１日 現在 | 増加 | 減少 | 2025年３月31日 現在 |
普通株式 | 38,300 | - | - | 38,300 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 3,787,448千円
(ロ) １株当たり配当額 98,889円
(ハ) 基準日 2024年３月31日
(ニ) 効力発生日 2024年６月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 3,850,796千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 100,543円
(ニ) 基準日 2025年３月31日
(ホ) 効力発生日 2025年６月26日
第41期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株） | ||||
株式の種類 | 2025年４月１日 現在 | 増加 | 減少 | 2026年３月31日 現在 |
普通株式 | 38,300 | - | - | 38,300 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 3,850,796千円
(ロ) １株当たり配当額 100,543円
(ハ) 基準日 2025年３月31日
(ニ) 効力発生日 2025年６月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年６月25日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,155,511千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 108,499円
(ニ) 基準日 2026年３月31日
(ホ) 効力発生日 2026年６月25日
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
第40期 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | 第41期 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
１．リース資産の内容 有形固定資産 主として、社内システム用ハードウェア（器具備品）であります。 | １．リース資産の内容 同左 |
２．リース資産の減価償却の方法 「重要な会計方針」の「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 |
２．リース資産の減価償却の方法 同左
|
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第40期 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | 第41期 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
(1) 金融商品に対する取組方針 当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資産の運用に際しては、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 未収収益については、管理部門において取引先ごとに期日及び残高を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク 未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。 投資有価証券については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。
③ 流動性リスク 当社は、日々資金残高管理を行っており流動性リスクを管理しております。 | (1) 金融商品に対する取組方針 同左
(2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。金銭の信託を通じて保有している投資信託は、基準価額の変動リスクに晒されておりますが、その大部分については株価指数先物等のデリバティブ取引によりヘッジしております。 営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 同左
② 市場リスク 未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。 投資有価証券並びに金銭の信託については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。
③ 流動性リスク 同左 |
２．金融商品の時価等に関する事項
第40期（2025年３月31日現在）
2025年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円） | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
投資有価証券 その他有価証券 |
45,279 |
45,279 |
- |
敷金 | 474,324 | 471,310 | △3,013 |
資産計 | 519,603 | 516,589 | △3,013 |
リース債務（注3） | 89,468 | 88,245 | △1,222 |
長期未払金（注4） | 9,317 | 8,824 | △492 |
負債計 | 98,785 | 97,070 | △1,715 |
（注1）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
関係会社短期貸付金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金（１年内返済予定の長期未払金を除く）
未払費用
（注2）関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円） | |
| 貸借対照表計上額 |
関係会社株式 |
|
子会社株式 | 1,641,087 |
その他の関係会社有価証券 | 80,000 |
（注3）リース債務については、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注4）長期未払金については、１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。
（注5）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円） | ||||
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
関係会社短期貸付金 | 19,384,558 | - | - | - |
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 866 | 8,257 | 8,534 | - |
合計 | 19,385,424 | 8,257 | 8,534 | - |
（注6）リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額
（単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務（注3） | 18,913 | 19,247 | 19,586 | 19,932 | 11,789 | - |
長期未払金（注4） | 2,032 | 2,032 | 2,032 | 2,032 | 1,185 | - |
合計 | 20,946 | 21,279 | 21,619 | 21,965 | 12,974 | - |
第41期（2026年３月31日現在）
2026年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円） | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
金銭の信託 | 307,159 | 307,159 | - |
投資有価証券 その他有価証券 |
57,733 |
57,733 |
- |
敷金 | 498,016 | 455,468 | △42,547 |
資産計 | 862,908 | 820,361 | △42,547 |
リース債務（注3） | 93,363 | 91,833 | △1,529 |
長期未払金（注4） | 9,676 | 9,183 | △492 |
負債計 | 103,039 | 101,017 | △2,022 |
（注1）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
関係会社短期貸付金
未収委託者報酬
未収収益
預り金
未払金（１年内返済予定の長期未払金を除く）
未払費用
（注2）関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円） | |
| 貸借対照表計上額 |
関係会社株式 |
|
子会社株式 | 1,647,722 |
その他の関係会社有価証券 | 82,100 |
（注3）リース債務については、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注4）長期未払金については、１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。
（注5）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円） | ||||
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
関係会社短期貸付金 | 20,892,677 | - | - | - |
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 4,547 | 12,446 | 2,317 | 10 |
合計 | 20,897,224 | 12,446 | 2,317 | 10 |
（注6）リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額
（単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務（注3） | 24,750 | 25,220 | 25,699 | 17,693 | - | - |
長期未払金（注4） | 2,630 | 2,630 | 2,630 | 1,783 | - | - |
合計 | 27,380 | 27,851 | 28,330 | 19,477 | - | - |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第40期（2025年３月31日現在）
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 | ： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル２の時価 | ： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル３の時価 | ： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
| （単位：千円） | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
投資有価証券 その他有価証券 |
- |
45,279 |
- |
45,279 |
資産計 | - | 45,279 | - | 45,279 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| （単位：千円） | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
敷金 | - | 471,310 | - | 471,310 |
資産計 | - | 471,310 | - | 471,310 |
リース債務（注2） | - | 88,245 | - | 88,245 |
長期未払金（注3） | - | 8,824 | - | 8,824 |
負債計 | - | 97,070 | - | 97,070 |
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 | |
| 投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。 |
敷金 | |
| 敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
リース債務 | |
| リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
長期未払金 | |
| 長期未払金の時価については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
（注2）リース債務については、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注3）長期未払金については、１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。
第41期（2026年３月31日現在）
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 | ： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル２の時価 | ： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル３の時価 | ： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
| （単位：千円） | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金銭の信託（注2） | 4,835 | 302,323 | - | 307,159 |
投資有価証券 その他有価証券 |
- |
57,733 |
- |
57,733 |
資産計 | 4,835 | 360,057 | - | 364,892 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| （単位：千円） | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
敷金 | - | 455,468 | - | 455,468 |
資産計 | - | 455,468 | - | 455,468 |
リース債務（注3） | - | 91,833 | - | 91,833 |
長期未払金（注4） | - | 9,183 | - | 9,183 |
負債計 | - | 101,017 | - | 101,017 |
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託 | |
| 信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（銀行勘定貸等）で構成されております。 信託財産のうち、投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。 信託財産のうち、デリバティブ取引に関しては、株価指数先物の取引所の価額により算定しており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、レベル１の時価に分類しております。 信託財産のうち、銀行勘定貸については、取引先金融機関から提供された価格により算定しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。 |
投資有価証券 | |
| 投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。 |
敷金 | |
| 敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
リース債務 | |
| リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
長期未払金 | |
| 長期未払金の時価については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
（注2）金銭の信託の信託財産のうち、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注3）リース債務については、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注4）長期未払金については、１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。
（有価証券関係）
第40期 2025年３月31日現在 | 第41期 2026年３月31日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１．子会社株式及びその他の関係会社有価証券
子会社株式（貸借対照表計上額 1,641,087千円）及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額 80,000千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。 | １．子会社株式及びその他の関係会社有価証券
子会社株式（貸借対照表計上額 1,647,722千円）及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額 82,100千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２．その他有価証券 （単位：千円）
|
２．その他有価証券 （単位：千円）
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 該当する取引はありません。 |
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）
|
（金銭の信託関係）
第40期 2025年３月31日現在 | 第41期 2026年３月31日現在 | ||||||
- | 運用目的の金銭の信託 （単位：千円）
|
（収益認識関係）
第40期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
| （単位：千円） |
| 運用報酬 | 成功報酬 | 合計 |
委託者報酬 | 15,928,520 | 14,072 | 15,942,593 |
運用受託報酬 | 13,578,919 | 125,279 | 13,704,198 |
投資助言報酬 | 119,640 | - | 119,640 |
その他営業収益 | 698,269 | - | 698,269 |
合計 | 30,325,350 | 139,352 | 30,464,702 |
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,611,757千円 |
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,473,880千円 |
（＊）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。
第41期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
| （単位：千円） |
| 運用報酬 | 成功報酬 | 合計 |
委託者報酬 | 18,679,522 | 139,377 | 18,818,899 |
運用受託報酬 | 14,090,123 | 1,321,519 | 15,411,642 |
投資助言報酬 | 123,482 | - | 123,482 |
その他営業収益 | 666,211 | - | 666,211 |
合計 | 33,559,339 | 1,460,896 | 35,020,236 |
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,473,880千円 |
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 9,957,136千円 |
（＊）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。
（退職給付関係）
第40期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 940,999千円 |
勤務費用 | 69,192千円 |
利息費用 | 8,142千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △54,402千円 |
退職給付の支払額 | △76,437千円 |
退職給付債務の期末残高 | 887,494千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 | - | |
年金資産 | - | |
| - | |
非積立型制度の退職給付債務 | 887,494千円 | |
未積立退職給付債務 | 887,494千円 | |
未認識数理計算上の差異 | 41,740千円 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 929,235千円 | |
|
| |
退職給付引当金 | 929,235千円 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 929,235千円 | |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 69,192千円 |
利息費用 | 8,142千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,127千円 |
その他 | 10,501千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 88,963千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 | 1.5％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、91,165千円であります。
第41期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 887,494千円 |
勤務費用 | 61,550千円 |
利息費用 | 13,148千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △68,344千円 |
退職給付の支払額 | △64,515千円 |
退職給付債務の期末残高 | 829,333千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 | - | |
年金資産 | - | |
| - | |
非積立型制度の退職給付債務 | 829,333千円 | |
未積立退職給付債務 | 829,333千円 | |
未認識数理計算上の差異 | 105,772千円 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 935,105千円 | |
|
| |
退職給付引当金 | 935,105千円 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 935,105千円 | |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 61,550千円 |
利息費用 | 13,148千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △4,312千円 |
その他 | 6,775千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 77,161千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 | 2.2％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、93,170千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第40期 （2025年３月31日現在） | 第41期 （2026年３月31日現在） |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付引当金 | 292,894千円 | 294,745千円 |
未払金 | 3,308千円 | 2,231千円 |
賞与引当金 | 131,675千円 | 123,770千円 |
業績連動賞与引当金 | - | 21,013千円 |
役員賞与引当金 | - | 25,512千円 |
未払法定福利費 | 15,190千円 | 14,929千円 |
未払事業所税 | 4,044千円 | 4,309千円 |
未払事業税 | 39,392千円 | 108,834千円 |
未払調査費 | 99,432千円 | 76,472千円 |
減価償却超過額 | 12千円 | 28,262千円 |
繰延資産超過額 | 14,842千円 | 18,529千円 |
未払確定拠出年金 | 2,352千円 | 2,396千円 |
未収実績連動報酬 | 38,200千円 | 353,465千円 |
資産除去債務 | - | 155,127千円 |
前払費用 | 562千円 | - |
未払費用 | 397,773千円 | 627,353千円 |
繰延税金資産小計 | 1,039,682千円 | 1,856,954千円 |
評価性引当額 | - | - |
繰延税金資産合計 | 1,039,682千円 | 1,856,954千円 |
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | - | 155,127千円 |
前払費用 | 8,221千円 | - |
その他有価証券評価差額金 | 4,231千円 | 7,951千円 |
繰延税金負債合計 | 12,453千円 | 163,078千円 |
繰延税金資産の純額 | 1,027,229千円 | 1,693,875千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第40期 （2025年３月31日現在） | 第41期 （2026年３月31日現在） |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 同左 |
３．法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しています。
（資産除去債務関係）
第40期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
第41期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を契約更新から10年と見積もり、割引率は2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 | - |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
時の経過による調整額 | - |
見積りの変更に伴う増加額 | 492,154千円 |
期末残高 | 492,154千円 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社が使用しているオフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の契約更改に伴う新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額492,154千円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
第40期 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | 第41期 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | ||||||||||||||||||||||||
[セグメント情報] 当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
| [セグメント情報] 同左
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[関連情報] １. 製品及びサービスごとの情報 単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 (1) 営業収益
(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております
３. 主要な顧客ごとの情報 当社は、外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 | [関連情報] １. 製品及びサービスごとの情報 同左
２. 地域ごとの情報 (1) 営業収益
(2) 有形固定資産 同左
３. 主要な顧客ごとの情報 (1) 投資信託の名称 東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし） (2) 委託者報酬 4,090,393千円 (3) 関連するセグメント名 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント | ||||||||||||||||||||||||
（関連当事者情報）
第40期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
【画像・図表はPDF原本参照】
(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
【画像・図表はPDF原本参照】
(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
(注2)資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、適用金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また資金の貸付に係る取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
(注3)取引金額には、消費税等を含めておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第41期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
【画像・図表はPDF原本参照】
(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
(注2)資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、適用金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また資金の貸付に係る取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
(注3)取引金額には、消費税等を含めておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第40期 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | ||
１株当たり純資産額 | 687,513円86銭 | |
１株当たり当期純利益金額 | 125,679円97銭 | |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
（注） | １株当たり純資産額の算定上の基礎 |
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| 貸借対照表の純資産の部の合計額 | 26,331,781千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | － |
| 普通株式に係る当期末の純資産額 | 26,331,781千円 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 | 38,300株 |
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| １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 |
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| 損益計算書上の当期純利益金額 | 4,813,542千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | 4,813,542千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 38,300株 |
第41期 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | ||
１株当たり純資産額 | 722,805円94銭 | |
１株当たり当期純利益金額 | 135,624円02銭 | |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
（注） | １株当たり純資産額の算定上の基礎 |
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| 貸借対照表の純資産の部の合計額 | 27,683,467千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | － |
| 普通株式に係る当期末の純資産額 | 27,683,467千円 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 | 38,300株 |
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| １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 |
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| 損益計算書上の当期純利益金額 | 5,194,399千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | 5,194,399千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 38,300株 |
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えることが予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
・資本金の額 | 324,279百万円（2026年３月末日現在） |
・事業の内容 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。 |
<参考情報：再信託受託会社の概要>
・名称 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
・資本金の額 | 10,000百万円（2026年３月末日現在） |
・事業の内容 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2) 販売会社
名称 | 資本金の額（※） | 事業の内容 |
いちよし証券株式会社 | 14,577百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
岩井コスモ証券株式会社 | 13,500百万円 | |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 135,000百万円 | |
株式会社ＳＢＩ証券 | 54,323百万円 | |
岡三証券株式会社 | 5,000百万円 | |
静銀ティーエム証券株式会社 | 3,000百万円 | |
七十七証券株式会社 | 3,000百万円 | |
第四北越証券株式会社 | 600百万円 | |
東海東京証券株式会社 | 6,000百万円 | |
長野證券株式会社 | 600百万円 | |
南都まほろば証券株式会社 | 3,000百万円 | |
野村證券株式会社 | 10,000百万円 | |
百五証券株式会社 | 3,000百万円 | |
ひろぎん証券株式会社 | 5,000百万円 | |
ＰＷＭ日本証券株式会社 | 3,000百万円（注） | |
松井証券株式会社 | 11,945百万円 | |
マネックス証券株式会社 | 13,195百万円 | |
丸三証券株式会社 | 10,000百万円 | |
三菱UFJ eスマート証券株式会社 | 7,196百万円 | |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 40,500百万円 | |
水戸証券株式会社 | 12,272百万円 | |
楽天証券株式会社 | 19,495百万円（注） | |
株式会社あいち銀行 | 18,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社あおぞら銀行 | 125,966百万円 | |
株式会社青森みちのく銀行 | 19,562百万円 | |
株式会社足利銀行 | 135,000百万円 | |
株式会社愛媛銀行 | 21,367百万円 | |
株式会社神奈川銀行 | 6,191百万円 | |
株式会社北日本銀行 | 7,761百万円 | |
株式会社紀陽銀行 | 80,096百万円 | |
株式会社京都銀行 | 42,103百万円 | |
株式会社きらやか銀行 | 24,000百万円 | |
株式会社熊本銀行 | 10,000百万円 | |
株式会社群馬銀行 | 48,652百万円 | |
株式会社滋賀銀行 | 33,076百万円 | |
株式会社七十七銀行 | 24,658百万円 | |
株式会社清水銀行 | 10,816百万円 | |
株式会社十八親和銀行 | 36,878百万円 | |
株式会社常陽銀行 | 85,113百万円 | |
株式会社仙台銀行 | 22,735百万円 | |
株式会社大光銀行 | 10,000百万円 | |
株式会社大東銀行 | 14,743百万円 | |
株式会社千葉銀行 | 145,069百万円 | |
株式会社千葉興業銀行 | 62,120百万円 | |
株式会社中国銀行 | 15,149百万円 | |
株式会社筑波銀行 | 48,868百万円 | |
株式会社東京スター銀行 | 26,000百万円 | |
株式会社栃木銀行 | 27,408百万円 | |
株式会社鳥取銀行 | 9,061百万円 | |
株式会社南都銀行 | 37,924百万円 | |
株式会社西日本シティ銀行 | 85,745百万円 | |
株式会社八十二長野銀行 | 52,243百万円 | |
株式会社百五銀行 | 20,000百万円 | |
株式会社百十四銀行 | 37,322百万円 | |
株式会社広島銀行 | 70,000百万円 | |
株式会社福岡銀行 | 82,329百万円 | |
株式会社福岡中央銀行 | 9,000百万円 | |
株式会社福島銀行 | 19,638百万円 | |
株式会社北都銀行 | 12,500百万円 | |
株式会社北陸銀行 | 140,409百万円 | |
株式会社北海道銀行 | 93,524百万円 | |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,711,958百万円 | |
株式会社みなと銀行 | 39,984百万円 | |
株式会社山形銀行 | 12,008百万円 | |
株式会社山梨中央銀行 | 15,400百万円 | |
株式会社ゆうちょ銀行 | 3,500,000百万円 | |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
信金中央金庫 | 890,998百万円 | 信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。 |
岡崎信用金庫 | 3,037百万円 | |
おかやま信用金庫 | 1,764百万円 | |
京都信用金庫 | 11,281百万円 | |
碧海信用金庫 | 1,172百万円 |
（※）2026年３月末日現在。
信金中央金庫、岡崎信用金庫、おかやま信用金庫、京都信用金庫および碧海信用金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
（注）2025年12月末日現在。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行います。
３【資本関係】
資本関係はありません。
第３【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 | 提出年月日 |
有価証券届出書 | 2026年４月23日 |
有価証券報告書 | 2026年４月23日 |
臨時報告書 | 2026年２月３日 2026年５月８日 |
