第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の経済効果への期待、堅調に推移する個人消費等により、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化による金融市場の動向や資源価格の上昇・供給不安、自然災害の頻発など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社が属するリユース業界においては、循環型社会の実現に向けた社会的関心の高まりと、新品価格上昇の影響等を受けてリユース品の利用機会が増加しており、堅調に市場全体が拡大しております。

このような経営環境における、当中間連結会計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。

中古分類の売上では、トレーディングカード(以下「トレカ」という。)、ゲームが好調に推移した結果、中古分類全体の売上高は前年同期を上回りました。新品分類の売上では、昨年の新型ゲームハード発売による高水準の売上の反動減の影響を受ける一方、ゲームハード本体の普及に伴う新品ソフト需要の拡大に加え、トレカ及びホビーが好調に推移した結果、新品分類全体の売上高は前年同期を上回りました。

以上の概況により、当中間連結会計期間の業績は、売上高221億１千８百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益13億３千２百万円（前年同期比119.7％増）、経常利益13億６千４百万円（前年同期比130.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億８千８百万円（前年同期比134.0％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率も改善したことにより、売上総利益が増加しました。また、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回り、営業利益は大幅に増加しました。

(事業の概況)

当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2026年４月14日に公表した「2026年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、当社が取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域、グローバル領域、ＩＰビジネス領域の５領域と識別し、その他の分野も含めて以下のような取り組みを実行いたしました。

①リユース店舗領域

この度、2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。当社グループが出店するイオンモール熊本店におきましても、被災に伴い施設が休館となり、当社店舗についても営業を休止しております。

新規出店につきましては、当中間連結会計期間において「ふるいち」直営店を４店舗オープンいたしました(３月イオンモール神戸北店、４月イオンモール茨木店・イオンモール筑紫野店、７月パークプレイス大分店）。ＦＣ展開においては、当中間連結会計期間に５店舗を出店しており、地域で事業基盤を有するパートナー企業との連携を通じて、当社の商品・サービスを新たな地域のお客様に届ける機会を広げております。今後も、ショッピングモールやロードサイドなど、それぞれの立地特性や出店形態の特長を活かしながら出店を進めることで、お客様との接点拡大とコミュニティ形成の更なる進展を図ってまいります。

②リユースＥＣ領域

グループ内で重複するＥＣ機能の見直しの一環として、2026年６月をもってふるいちオンラインのサービスを終了いたしました。前期に実施した、当社の100％子会社である株式会社山徳の営業拠点集約に続き、ＥＣ事業に係る経営資源を同社へ集約することで、グループ内ＥＣ事業の更なる強化に取り組んでまいります。

③リユースＢｔｏＢ領域

自社オリジナルビジネスツールであるトレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」の外販について、堅調に拡販を進めております。「ＴＡＹＳ」に蓄積された商品情報を活用した、店舗向けの買取告知ＰＯＰを作成するサービスである「ＰＯＰ×ＴＨＲＥＥ」と連携した業務効率化の提案についても、導入先を通じて一定の成果が得られており、現場からのフィードバックを踏まえながら、今後の展開を検討してまいります。

また、トレーディングカード在庫検索機について、新たなビジネスツールとして外販体制の整備を段階的に進めるとともに、ＩｏＴ搭載オリジナル自動販売機の開発を進めております。

今後も、当社が蓄積してきた商品、店舗運営、システム及び物流に係る各種ノウハウを活用し、安定的な運営品質の確保を前提に、事業パートナーとの連携拡大及び業務基盤の整備を進めてまいります。

④グローバル領域

昨年７月に初の海外店舗として台湾店を出店し、当期は２店舗目の出店に向けて準備を進めております。海外市場における事業展開については、ビジネスパートナー企業との連携も視野に入れながら、現地環境や事業採算を踏まえ、海外実店舗の出店に段階的に取り組むとともに、国内で調達した商品の海外展開、現地企業と連携した催事活動やＩＰ企画の推進を通じて、グループ内の在庫回転効率化及び顧客コミュニティの拡大を図ってまいります。

⑤ＩＰビジネス領域

当社のビジネスモデルと高いシナジーを持つ、出版物等の知的財産権を活用したＩＰビジネス商品の取り扱いに継続して取り組んでおります。関連する企業との連携強化を推進するとともに、当社既存事業との親和性を踏まえつつ、ＩＰを活用した商品・サービス展開の可能性を追求してまいります。

⑥その他の主要な取組事項

「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行っております。子どもの未来を応援する活動として、地域イベントへの出展や、当社の余剰品を活用した「おもちゃ市」を開催するほか、スポンサー契約を締結しております、岡山県を拠点としているｅスポーツチーム「SETOUCHI SPARKS」の活動支援及びｅ-スポーツの普及活動を通じて、不登校の子ども達や障がいのある人の活躍の場の創出、高齢者の健康増進等、より広範な人々の社会的な包摂を促進しております。

当社グループは、これまでの実績をもとにグループビジョンを広範に捉えて進化させた『リユースで地域と世界をつなぐ〜360度リユース〜』を提唱しております。「360度リユース」とは、当社グループがリユース品を取り扱う事業活動にとどまらず、当社グループが関わる地方創生活動（まちづくり・地域ブランディング・関連する企業/団体の再生）を通じて関わるすべてのステークホルダーに「満足」を届けることを目指す全方位的な戦略です。今後も、事業活動を通じて、企業活動と社会活動が調和する事業展開を目指してまいります。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は151億４千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億３千４百万円増加いたしました。これは主に商品及び売掛金の増加によるものです。負債合計は79億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億７千４百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定長期借入金が減少した一方で短期借入金が増加したことによるものです。純資産は72億３千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億６千万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当及び自己株式の取得に伴う株主資本の減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、29億７千８百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は１億５千万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益12億９千９百万円を計上した一方、棚卸資産の増加額６億６千１百万円、法人税等の支払額４億４千万円、仕入債務の減少額２億３百万円及び売上債権の増加額１億３千万円等により、資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は２億６千万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億１千７百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出１億８千８百万円、無形固定資産の取得による支出８千２百万円、貸付けによる支出５千万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は４億４百万円となりました。これは主に、配当金の支払額３億１千７百万円、自己株式の取得による支出２億４千８百万円があった一方、短期借入金の純増額11億円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式208,400株（議決権2,084個）が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式23株は含まれておりません。

２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式208,400株は上記に含めておりません。

３．2026年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月20日に東京証券取引所の自己株式立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-３）により、自己株式1,852,000株の取得を行いました。

４．2026年６月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は300,000株減少いたしました。

２ 【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　災害による損失

　　2026年７月28日に発生した令和８年熊本地震による被害に係る損失であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(注)従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(1)　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が3,795千円増加し、自己株式が10,405千円減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,708,795千円、自己株式が512,158千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(1)　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,032千円が含まれております。

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年５月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,852,000株を取得したことにより、自己株式が248,168千円増加いたしました。

また、2026年６月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式300,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が8,196千円増加し、自己株式が33,804千円減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,728,985千円、自己株式が698,800千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間627,630株、当中間連結会計期間312,852株)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

当中間連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。

　　①決議年月日　　　　　　　2026年４月14日

　　②配当金の額　　　　　　　320,857千円

　　③１株当たり配当額　　　　５円00銭

　　④基準日　　　　　　　　　2026年２月28日

　　⑤効力発生日　　　　　　　2026年５月14日

(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,032千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。