第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復、ＡＩ関連や省力化関連を中心とした設備投資需要などを背景に、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方で、各国の通商政策を巡る不確実性、国際商品市況、為替相場の変動など依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、地価や建築コストの上昇により不動産価格は依然高値圏で推移している一方、政府による各種住宅取得支援策の継続や賃金の上昇などが下支えとなり、市況は都市部を中心に底堅く推移しました。反面、不動産価格の高止まり、建設労働者の慢性的な不足、さらには金融市場の動向など、引き続き予断を許さない状況が続いております。

　このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。

　当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては47戸(前年同期比218戸減）の引渡となりました。なお、通期引渡予定戸数366戸に対し、既に295戸の契約を締結しており、契約進捗率は80.6％となっております。山口県において展開する分譲戸建については、22戸(前年同期比１戸減）の引渡となりました。

以上の結果、売上高は6,133百万円(前年同期比58.3％減)、営業利益は93百万円(前年同期比93.9％減)、経常損失は25百万円（前年同期は経常利益1,511百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,046百万円）を計上することとなりました。

セグメントの実績を示すと次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

不動産分譲事業におきましては、分譲マンション47戸(前年同期比218戸減)、分譲戸建22戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。

以上の結果、売上高は2,829百万円(前年同期比76.0％減)、セグメント損失は109百万円(前年同期はセグメント利益1,394百万円)となりました。

(不動産管理事業)

不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は6,797戸（前年同期比125戸増）となりましたが、インテリア販売等の売上が減少いたしました。

以上の結果、売上高は373百万円(前年同期比10.6％減)、セグメント利益は11百万円(前年同期比81.3％減)となりました。

    (不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。

以上の結果、売上高は284百万円(前年同期比16.7％増)、セグメント利益は148百万円(前年同期比23.0％増)となりました。

(その他)

その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は2,645百万円(前年同期比18.5％増)、セグメント利益は476百万円(前年同期比21.8％増)となりました。

　②財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて430百万円増加し、38,094百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて267百万円増加し、29,716百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、8,377百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加2,656百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,600百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加119百万円によるものであります。

（負債）　

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、27,355百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて357百万円減少し、19,884百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて869百万円増加し、7,470百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少182百万円及び短期借入金の減少215百万円であり、主な増加の要因は、前受金の増加447百万円によるものであります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加867百万円によるものであります。

（純資産）　

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、10,739百万円となりました。主な減少の要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する中間純損失の計上による減少19百万円及び剰余金の配当により96百万円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により2,123百万円減少、投資活動により26百万円減少、財務活動により549百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ1,600百万円減少し、6,269百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、2,123百万円（前年同期は6,222百万円の減少）となりました。これは、棚卸資産が1,909百万円増加したこと及び未払消費税等が461百万円減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、26百万円(前年同期は376百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出176百万円及び有形固定資産の売却による収入148百万円があったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、549百万円（前年同期は2,050百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,427百万円及び短期借入金の純減額455百万円があった一方、長期借入れによる収入2,533百万円があったこと等によります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。
 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

　１. 配当金支払額

　２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

　１. 配当金支払額

　２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△417百万円には、セグメント間取引消去又は振替高13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△432百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(単位：百万円)

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

当社は、人材を企業価値の源泉と位置付け、その意欲と能力が十分に発揮される環境の整備に努めております。こうした考えのもと、当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

今般、既存株主の皆様の持分希薄化を抑制しつつ、当該株式報酬制度に基づき将来交付する株式を確保することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。取得した自己株式は、同制度における株式交付に充当する予定です。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得株式の総数　　　　100,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.64％）

(3) 取得価額の総額　　　　130,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　2026年10月15日から2027年２月28日まで

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

第29期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月14日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　        103百万円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　       17円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　   　2026年11月17日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。