ＪＭＡＣＳ株式会社｜半期報告書－第63期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：ＪＭＡＣＳ株式会社
書類名：半期報告書－第63期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 14:15:00
EDINET書類ID：S100Z88R

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015131455

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第63期中（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

【会社名】

ＪＭＡＣＳ株式会社

【英訳名】

JMACS Japan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　植村　瑠美

【本店の所在の場所】

兵庫県加東市森尾127番1

【電話番号】

０７９５－４６－１６９７

【事務連絡者氏名】

経理課課長　福田　直也

【最寄りの連絡場所】

兵庫県加東市森尾127番1

【電話番号】

０７９５－４６－１６９７

【事務連絡者氏名】

経理課課長　福田　直也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015131455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第62期

中間会計期間

第63期

中間会計期間

第62期

会計期間

自2025年

３月１日

至2025年

８月31日

自2026年

３月１日

至2026年

８月31日

自2025年

３月１日

至2026年

２月28日

売上高

（百万円）

2,858

3,543

6,028

経常利益

（百万円）

261

516

543

中間（当期）純利益

（百万円）

182

378

400

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－

－

－

資本金

（百万円）

938

938

938

発行済株式総数

（千株）

5,791

5,791

5,791

純資産額

（百万円）

5,369

5,965

5,653

総資産額

（百万円）

10,232

10,657

10,284

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

32.50

67.24

71.19

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

15.00

自己資本比率

（％）

52.5

56.0

55.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△24

△608

1,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△9

△197

△30

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△142

14

△836

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

1,569

1,426

2,217

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

 

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015131455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)　経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善、企業の高い設備投資意欲など、経済に前向きな動きが続く一方で、金利・物価上昇の経済への影響も懸念されており、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化など、不安定な海外情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社といたしましては、100年企業を目指し、継続的な企業価値の向上を目標として、

原価低減と多能工化、生産性の向上に取り組みながら、お客様のニーズにあった製品開発と販売強化に努めてまい

りました。

この結果、当社の経営成績につきましては、当中間会計期間の売上高は3,543,607千円（前年同期比24.0％増）、営業利益500,992千円（前年同期比105.2％増）、経常利益516,987千円(前年同期比97.4％増）、中間純利益378,292千円（前年同期比106.9％増）となりました。

　当社の強みである“スピードと技術”の短納期対応を活かし、半導体業界の大幅な需要拡大や、プラント・信号などの更新需要を積極的に取り込むことができました。イラン情勢の影響から、原油由来製品の価格高騰・供給懸念は続いておりますが、引き続き、プラント案件やＦＡ・計装ケーブルの受注拡大に取り組んでまいります。

 

(2)　財政状態の状況

（資産の部）

　当中間会計期間末の総資産残高は10,657,140千円となり、前事業年度末に比べ372,372千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少591,158千円、受取手形及び売掛金の増加590,783千円、原材料及び貯蔵品の増加288,954千円等によるものであります。

 

（負債の部）

　当中間会計期間末の負債残高は4,691,495千円となり、前事業年度末に比べ60,120千円増加いたしました。その主な要因は買掛金の増加40,142千円、電子記録債務の減少51,703千円、短期借入金の増加200,000千円、未払法人税等の増加44,288千円、長期借入金の減少98,600千円等によるものであります。

 

（純資産の部）

　当中間会計期間末の純資産残高は5,965,644千円となり、前事業年度末に比べ312,251千円増加いたしました。その主な要因は中間純利益の計上378,292千円、剰余金の配当84,387千円等によるものであります。

 

 

 

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,426,596千円となり、前事業年度末に比べ791,158千円減少いたしました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は608,507千円（前年同期は24,804千円の使用）となりました。これは主として税引前中間純利益542,027千円、減価償却費87,121千円等の増加要因を、売上債権の増加額624,149千円、棚卸資産の増加額350,579千円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は197,008千円（前年同期は9,602千円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入4,380千円、投資不動産の賃貸による収入35,507千円等による増加要因を、定期預金の預入による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出41,374千円等による減少要因が上回ったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は14,357千円（前年同期は142,480千円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純増加額200,000千円による増加要因が、長期借入金の返済による支出98,600千円、配当金の支払額84,007千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)　研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発費としての計上額はありません。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000

計

12,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年８月31日）

提出日現在発行数（株）

（2026年10月15日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,791,555

5,791,555

東京証券取引所

（スタンダード市場）

単元株式数

100株

計

5,791,555

5,791,555

－

－

 

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年３月１日～2026年８月31日

－

5,791,555

－

938,185

－

928,185

 

 

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日電ホールディングス株式会社

兵庫県西宮市甲子園口１丁目14番24号

1,638

29.13

青木さち子

大阪府交野市

311

5.53

泉州電業株式会社

大阪府吹田市南金田１丁目４番21号

229

4.08

昭和化成工業株式会社

埼玉県羽生市小松台１丁目603番29

170

3.02

ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）

（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

155

2.77

リケンテクノス株式会社

東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地

132

2.36

因幡電機産業株式会社

大阪市西区立売掘４丁目11番14号

129

2.30

植村瑠美

兵庫県西宮市

127

2.26

槙野修成

石川県金沢市

65

1.16

和田山理沙

大阪府交野市

61

1.09

計

－

3,020

53.70

 

（注）日電ホールディングス株式会社は、当社代表取締役社長である植村瑠美氏が株式を保有する資産管理会社で

      あります。

 

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

165,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,617,000

56,170

－

単元未満株式

普通株式

8,855

－

－

発行済株式総数

 

5,791,555

－

－

総株主の議決権

 

－

56,170

－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ＪＭＡＣＳ株式会社

兵庫県加東市森尾１２７番１

165,700

－

165,700

2.86

計

－

165,700

－

165,700

2.86

 

 

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

営業部長

宝定　拓司

1980年８月23日生

2003年３月

山梨大学教育人間科学部卒業

2003年４月

富士通サポートアンドサービス株式会社（（現）エフサステクノロジーズ株式会社）入社

2018年９月

2024年４月

日本オラクル株式会社入社

当社入社・電線営業１部部長

2026年５月

取締役営業部長（現任）

　

(注)

－

2026年

５月27日

(注)　任期は、2026年５月27日開催の第62期定時株主総会から１年であります。

 

　(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

代表取締役社長

植村　剛嗣

2026年６月６日

（死亡による退任）

 

　(3) 役職の異動

　　①代表取締役の異動

新役職名

旧役職名

氏名

（生年月日）

異動年月日

代表取締役社長

取締役副社長

植村　瑠美

（1984年９月５日生）

2026年６月８日

(注)　代表取締役社長　植村瑠美は、前代表取締役社長　植村剛嗣の親族であります。

 

　　②新たに代表取締役になる者についての主要略歴

氏名

略歴

植村　瑠美

2010年４月　当社入社

2019年５月　当社取締役営業推進部長兼管理部管掌

2020年６月　当社取締役営業推進部長兼管理課・経理課管掌

2021年５月　当社専務取締役管理部管掌

2024年３月　当社専務取締役

2026年５月　当社取締役副社長

2026年６月　当社代表取締役社長（現任）

 

　(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

 

 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,217,755

1,626,596

受取手形及び売掛金

※ 916,652

1,507,436

電子記録債権

※ 698,593

737,500

商品及び製品

497,838

500,938

仕掛品

360,360

418,885

原材料及び貯蔵品

792,133

1,081,087

その他

61,497

75,731

貸倒引当金

△240

△252

流動資産合計

5,544,590

5,947,923

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,056,827

2,015,692

土地

414,770

414,770

その他（純額）

239,470

239,952

有形固定資産合計

2,711,068

2,670,415

無形固定資産

23,584

22,563

投資その他の資産

 

 

投資不動産（純額）

1,571,506

1,570,761

その他

434,018

445,475

投資その他の資産合計

2,005,524

2,016,237

固定資産合計

4,740,177

4,709,216

資産合計

10,284,767

10,657,140

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

412,064

452,207

電子記録債務

805,809

754,106

短期借入金

600,000

800,000

１年内返済予定の長期借入金

182,096

182,096

未払法人税等

142,497

186,786

賞与引当金

16,467

25,639

その他

228,889

139,506

流動負債合計

2,387,825

2,540,341

固定負債

 

 

長期借入金

1,959,962

1,861,362

退職給付引当金

65,832

75,071

役員退職慰労引当金

146,816

146,816

その他

70,937

67,902

固定負債合計

2,243,549

2,151,153

負債合計

4,631,374

4,691,495

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

938,185

938,185

資本剰余金

936,214

936,214

利益剰余金

3,680,351

3,974,256

自己株式

△85,114

△85,114

株主資本合計

5,469,636

5,763,542

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

183,756

202,102

評価・換算差額等合計

183,756

202,102

純資産合計

5,653,393

5,965,644

負債純資産合計

10,284,767

10,657,140

 

 

 

 

 

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

 当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

2,858,110

3,543,607

売上原価

2,064,661

2,452,803

売上総利益

793,449

1,090,803

販売費及び一般管理費

※ 549,309

※ 589,810

営業利益

244,139

500,992

営業外収益

 

 

受取賃貸料

33,935

35,507

その他

5,245

7,972

営業外収益合計

39,180

43,479

営業外費用

 

 

支払利息

16,682

18,082

賃貸収入原価

4,599

4,542

売上債権売却損

－

4,701

その他

118

157

営業外費用合計

21,401

27,484

経常利益

261,919

516,987

特別利益

 

 

受取保険金

－

25,039

特別利益合計

－

25,039

税引前中間純利益

261,919

542,027

法人税、住民税及び事業税

85,434

171,330

法人税等調整額

△6,370

△7,596

法人税等合計

79,063

163,734

中間純利益

182,855

378,292

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

 当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

261,919

542,027

減価償却費

89,304

87,121

貸倒引当金の増減額（△は減少）

10

△5,528

賞与引当金の増減額（△は減少）

7,804

9,171

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△2,186

9,238

受取利息及び受取配当金

△4,755

△5,663

受取賃貸料

△33,935

△35,507

受取保険金

－

△25,039

支払利息

16,682

18,082

売上債権の増減額（△は増加）

△157,503

△624,149

棚卸資産の増減額（△は増加）

△12,312

△350,579

仕入債務の増減額（△は減少）

△140,935

△11,560

未払消費税等の増減額（△は減少）

△33,372

△45,518

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△11,415

△14,971

その他の流動負債の増減額（△は減少）

24,856

△40,880

その他

6,478

1,545

小計

10,640

△492,210

利息及び配当金の受取額

4,755

5,663

利息の支払額

△15,316

△20,093

保険金の受取額

－

25,039

法人税等の支払額

△24,883

△126,906

営業活動によるキャッシュ・フロー

△24,804

△608,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△200,000

有形固定資産の取得による支出

△43,958

△41,374

有形固定資産の売却による収入

7,990

4,380

無形固定資産の取得による支出

△3,700

△3,327

投資不動産の賃貸による収入

33,935

35,507

その他

△3,869

7,805

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,602

△197,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

200,000

長期借入金の返済による支出

△83,496

△98,600

配当金の支払額

△55,949

△84,007

その他

△3,034

△3,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

△142,480

14,357

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△176,888

△791,158

現金及び現金同等物の期首残高

1,746,664

2,217,755

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,569,775

※ 1,426,596

 

 

 

 

 

 

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（2026年２月28日）

当中間会計期間

（2026年８月31日）

受取手形

7,933千円

－千円

電子記録債権

75,573

－

 

 

（中間損益計算書関係）

　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

　当中間会計期間

（自  2026年３月１日

　　至  2026年８月31日）

給与手当

94,628千円

96,994千円

賞与引当金繰入額

9,300

9,846

退職給付費用

4,415

6,060

貸倒引当金繰入額

10

△5,528

 

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

現金及び預金勘定

1,569,775千円

1,626,596千円

預入期間が3か月を超える定期預金

－

△200,000

現金及び現金同等物

1,569,775

1,426,596

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

(1)　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月28日

定時株主総会

普通株式

56,258

10

2025年２月28日

2025年５月29日

利益剰余金

 

(2)　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

(3)　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

(1)　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月27日

定時株主総会

普通株式

84,387

15

2026年２月28日

2026年５月28日

利益剰余金

 

(2)　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

(3)　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は「電線事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

当社は「電線事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は電線事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2025年３月１日

    至　2025年８月31日）

当中間会計期間

（自　2026年３月１日

    至　2026年８月31日）

防災用ケーブル

574,839

694,162

通信用ケーブル等

441,873

669,654

計装・制御用ケーブル等

1,554,237

2,112,309

その他

287,159

67,481

顧客との契約から生じる収益

2,858,110

3,543,607

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

2,858,110

3,543,607

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

１株当たり中間純利益

32円50銭

67円24銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

182,855

378,292

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

182,855

378,292

普通株式の期中平均株式数（株）

5,625,805

5,625,800

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015131455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。