第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社が保有する福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

当社の連結子会社である株式会社識学グロースキャピタルパートナーズが、株式会社storyteller、マッハ機器株式会社、ネクサスホールディングス株式会社の全株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、当該３社及びネクサスホールディングス株式会社の子会社であるネキスト株式会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業の３事業を行っております。加えて、組織コンサルティング事業の収益基盤を活用し、長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱として推進しております。

主力である組織コンサルティング事業においては、コンサルタントの育成と品質管理を行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、チーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。ファンド事業においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するファンドを運営してまいりました。

また、株式会社識学グロースキャピタルパートナーズにおいて、長期保有型M&Aにより、株式会社storyteller（2026年６月）、マッハ機器株式会社（2026年７月）及びネクサスホールディングス株式会社（2026年８月）の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

なお、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書には当該各社の業績を含めておりません。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,662,961千円（前年同期比27.6%減）、営業損失は156,797千円（前年同期は営業利益840,595千円）、経常損失は146,423千円（前年同期は経常利益857,832千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は46,146千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益445,771千円）となりました。

なお、当中間連結会計期間において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式の一部譲渡に伴い、関係会社株式売却益134,207千円を特別利益に計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(組織コンサルティング事業)

①マネジメントコンサルティングサービス

顧客企業の経営者・管理職に対して識学理論の習得と現場実践を伴走支援するマネジメントコンサルティングサービスにおいては、Web広告に依存した顧客獲得手法の見直しを進めるとともに、2026年７月には新たなブランドロゴ及びタグラインを公表し、中長期的な顧客基盤の拡大に向けたリブランディングに着手いたしましたが、新規顧客の獲得が前年同期を下回って推移したことにより減収となりました。

この結果、当中間連結会計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,133,276千円（前年同期比10.4%減）となりました。

②プラットフォームサービス

識学導入後の組織浸透を継続的に支援する月額課金制のプラットフォームサービスにおいては、契約企業に対する定期的な組織診断の実施を推進するなど、「識学」の定着支援を通じた顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。

また、当中間連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は526社（前連結会計年度末は565社）、識学基本サービスライトの契約社数は486社（前連結会計年度末は511社）、識学クラウドの契約社数は17社（前連結会計年度末は18社）となりました。

この結果、当中間連結会計期間のプラットフォームサービス売上高は1,058,625千円（前年同期比0.3%減）となりました。

上記の結果、当中間連結会計期間の組織コンサルティング事業における売上高は2,191,901千円（前年同期比5.7%減）、営業損失は16,210千円（前年同期は営業利益10,971千円）となりました。

(スポーツエンタテインメント事業)

Bプレミア（B.LEAGUE PREMIER）への参入を目指して「福島ファイヤーボンズ」のチーム強化を行いながら、「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。

なお、当社は2026年６月30日付で福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式の一部を株式会社K Asset Managementに譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。このため、当中間連結会計期間における当セグメントの業績には、2026年３月から６月までの業績を含めております。

上記の結果、当中間連結会計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は410,366千円（前年同期比25.3%増）、営業利益は57,813千円（前年同期比26.4%減）となりました。

（ファンド事業）

複数の既存投資先に関する株式譲渡等による投資回収に向けた取り組みを進めてまいりました。

上記の結果、当中間連結会計期間におけるファンド事業の売上高は60,694千円（前年同期比94.1%減）、営業損失は130,962千円（前年同期は営業利益751,104千円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、7,490,921千円となり、前連結会計年度末と比較して2,684,296千円の増加となりました。

(流動資産)

当中間連結会計期間末の流動資産合計は、6,120,658千円となり、前連結会計年度末と比較して2,027,985千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加970,551千円、商品及び製品の増加289,146千円、原材料及び貯蔵品の増加284,563千円によるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末の固定資産合計は、1,370,263千円となり、前連結会計年度末と比較して656,311千円の増加となりました。これは主に、土地の増加246,344千円、のれんの増加187,807千円によるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末の流動負債合計は、1,550,376千円となり、前連結会計年度末と比較して452,536千円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加255,396千円によるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末の固定負債合計は、1,766,873千円となり、前連結会計年度末と比較して1,717,488千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加1,688,853千円によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、4,173,671千円となり、前連結会計年度末と比較して514,271千円の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による増加490,234千円によるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前連結会計年度末に比べて470,551千円増加し、2,569,450千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、117,763千円(前年同期は495,769千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少136,738千円、営業投資有価証券の減少78,697千円により資金が増加した一方で、前受金の減少135,770千円、関係会社株式売却益134,207千円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、1,322,031千円(前年同期は40,497千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出596,816千円、定期預金の預入による支出500,000千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、1,910,346千円（前年同期は170,176千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,402,500千円及び自己株式の処分による収入585,091千円により資金が増加したことによるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 従業員の状況

①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、株式会社storyteller、マッハ機器株式会社、ネクサスホールディングス株式会社及びネキスト株式会社を連結の範囲に含めた一方、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結の範囲から除外したことなどにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ40名増加し、346名となりました。

②提出会社の状況

当中間会計期間において、採用抑制等により当社の従業員数は前事業年度末に比べ27名減少し、239名となりました。

３ 【重要な契約等】

（子会社株式の取得）

当社は、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社識学グロースキャピタルパートナーズが各社の全株式を取得することを決定し、同社は株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 ① 株式会社storyteller

 2026年５月13日付で機関決定し、同日付で株式譲渡契約を締結

 ② マッハ機器株式会社

 2026年７月２日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結

 ③ ネクサスホールディングス株式会社

 2026年７月10日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結

 なお、同社の子会社であるネキスト株式会社も当社の連結子会社となっております。

（子会社株式の譲渡）

当社は、2026年６月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式の一部を株式会社K Asset Managementに譲渡することを決議し、2026年６月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年６月30日付で株式の譲渡を実行したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（金銭消費貸借契約の締結）

当社は、子会社株式の取得資金等に充当するため、以下の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

① 株式会社storytellerの株式取得に係る借入

（１）契約締結日　2026年６月10日

（２）契約の相手方　株式会社三井住友銀行

（３）借入金額　522,500千円

（４）弁済期限　2031年５月

（５）資金使途　株式会社storytellerの株式取得資金

（６）担保の内容　株式会社識学グロースキャピタルパートナーズ及び株式会社storytellerによる連帯保証

（７）財務上の特約の内容

・当社は、株式会社識学グロースキャピタルパートナーズに対する議決権保有割合を100％に維持すること

・当社は、株式会社識学グロースキャピタルパートナーズをして、同社の株式会社storytellerに対する議決権保有割合を100％に維持させること

② マッハ機器株式会社の株式取得に係る借入

（１）契約締結日　2026年７月31日

（２）契約の相手方　株式会社りそな銀行

（３）借入金額　580,000千円

（４）弁済期限　2033年７月

（５）資金使途　マッハ機器株式会社の株式取得資金373,995千円、同社の既存借入金の弁済資金206,005千円

（６）担保の内容　株式会社識学グロースキャピタルパートナーズ及びマッハ機器株式会社による連帯保証

（７）財務上の特約の内容

・２期連続して営業損失を計上した場合、又は2028年２月期以降の各事業年度末日における有利子負債残高がEBITDAの７倍を超えた場合には、適用利率に0.25％を上乗せする

・マッハ機器株式会社の株式を継続して保有すること

・決算書を提出すること

③ ネクサスホールディングス株式会社の株式取得に係る借入

（１）契約締結日　2026年８月４日

（２）契約の相手方　株式会社みずほ銀行

（３）借入金額　200,000千円

（４）弁済期限　2033年８月

（５）資金使途　ネクサスホールディングス株式会社及びネキスト株式会社の株式取得資金

（６）担保の内容　株式会社識学グロースキャピタルパートナーズによる連帯保証

（７）財務上の特約の内容

・ネクサスホールディングス株式会社の株式を継続して保有すること

・決算書を提出すること

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．株式会社ARSは、代表取締役社長安藤広大の資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

(連結の範囲の重要な変更)

株式会社storyteller、マッハ機器株式会社及びネクサスホールディングス株式会社を株式取得により、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、ネクサスホールディングス株式会社の子会社であるネキスト株式会社を、同社の株式取得に伴い連結の範囲に含めております。なお、当該４社については、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

また、福島スポーツエンタテインメント株式会社は、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

福島スポーツエンタテインメント株式会社は、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことにより連結子会社から持分法適用関連会社となったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(保有目的の変更に伴う営業投資有価証券への振替)

当社は、2026年５月26日開催の第11期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、事業目的に投資事業有限責任組合の運用及び管理等を追加いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、当社においても投資育成を目的とした有価証券の取得及び保有を営業として行うこととしたため、従来「固定資産」の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を「流動資産」の「営業投資有価証券」に振り替えております。

この結果、「投資有価証券」のうち34,275千円を、当中間連結会計期間において「営業投資有価証券」に振り替えております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

①　当社が2024年に業務委託契約を締結した際に支払った前払費用及び長期前払費用に関して、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

②　店舗の閉店に伴い、将来の収益が見込めなくなったことにより、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

 当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

　該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2026年４月14日付けの取締役会書面決議において、株式会社TKPを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議し、2026年４月30日に払込みを受けております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が94,857千円増加し、自己株式が490,234千円減少したことにより、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,382,663千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　組織コンサルティング事業セグメントにおいて、その他の固定資産の減損損失を計上したことにより、その他の固定資産の金額に重要な変動が生じております。当該事象によるその他の固定資産の減少額は94,461千円です。
　また、スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上したことにより、有形固定資産の金額に重要な変動が生じております。当該事象による有形固定資産の減少額は3,349千円です。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,436千円は、セグメント間取引消去10,020千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△77,457千円であります。全社費用は、主に子会社株式の取得関連費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　(のれんの金額の重要な変動)

組織コンサルティング事業セグメントにおいて、株式会社storyteller、マッハ機器株式会社及びネクサスホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において187,807千円であります。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．株式会社storytellerの株式取得

（１）企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及び事業の内容

      被取得企業の名称　株式会社storyteller

      事業の内容　ハンドメイドアクセサリーの販売店運営

  ② 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、長期保有型M&Aを成長戦略の柱と位置づけており、全国の主要商業施設においてハンドメイドアクセサリーの委託販売事業を展開し、独自のブランド力を有する同社に「識学」を導入することで、同社の企業価値を最大化し、中長期的に当社グループの連結業績に貢献するものと判断したためであります。

  ③ 企業結合日

  2026年６月12日（みなし取得日　2026年６月30日）

  ④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

  変更はありません。

  ⑥ 取得した議決権比率

  100％

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社の連結子会社である株式会社識学グロースキャピタルパートナーズが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

  みなし取得日を2026年６月30日とし、同日現在の貸借対照表を連結しております。なお、同社の決算日は３月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同社の６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価　現金　522,500千円

 取得原価 522,500千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等　45,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ① 発生したのれんの金額

    161,216千円

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

  ② 発生原因

  今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

  ③ 償却方法及び償却期間

  取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であり、現時点では確定しておりません。

２．マッハ機器株式会社の株式取得

（１）企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及び事業の内容

   被取得企業の名称　マッハ機器株式会社

     事業の内容　業務用フライヤー及び食用油ろ過装置等の業務用厨房機器の販売並びに保守・メンテナンス事業

  ② 企業結合を行った主な理由

  当社グループは、長期保有型M&Aを成長戦略の柱と位置づけており、優れた商品力とストック型の収益基盤を有する同社に「識学」を導入することで、同社の企業価値を最大化できると判断したためであります。

  ③ 企業結合日

   2026年７月31日（みなし取得日　2026年８月31日）

  ④ 企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

   変更はありません。

  ⑥ 取得した議決権比率

  100％

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社の連結子会社である株式会社識学グロースキャピタルパートナーズが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 （２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を2026年８月31日とし、同日現在の貸借対照表を連結しております。なお、同社の決算日は12月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同社の８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価　現金　373,995千円

    取得原価 373,995千円

 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用等　42,000千円

 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   ① 発生したのれんの金額

     8,754千円

 なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

   ② 発生原因

     今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

   ③ 償却方法及び償却期間

     取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であり、現時点では確定しておりません。

３．ネクサスホールディングス株式会社の株式取得

（１）企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ネクサスホールディングス株式会社
事業の内容　グループ会社の管理運営（同社の完全子会社であるネキスト株式会社は、自動車車体整備用機械装置の製造・販売、設置工事及び保守・メンテナンス事業を営んでおります。）

  ② 企業結合を行った主な理由

  当社グループは、長期保有型M&Aを成長戦略の柱と位置づけており、ストック型の収益構造を有する同社グループに「識学」を導入することで、同社グループの企業価値を最大化できると判断したためであります。なお、同社の完全子会社であるネキスト株式会社についても、本株式取得により当社の連結子会社となっております。

  ③ 企業結合日

    2026年８月４日（みなし取得日　2026年７月31日）

  ④ 企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

    変更はありません。

  ⑥ 取得した議決権比率

  100％

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社の連結子会社である株式会社識学グロースキャピタルパートナーズが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 （２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を2026年７月31日とし、同日現在の貸借対照表を連結しております。なお、同社の決算日は11月30日、同社の子会社であるネキスト株式会社の決算日は７月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同社は７月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を、ネキスト株式会社は同社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価　現金　200,000千円

    取得原価 200,000千円

 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用等　35,980千円

 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   ① 発生したのれんの金額

     17,836千円

 なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

   ② 発生原因

     今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

   ③ 償却方法及び償却期間

     取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であり、現時点では確定しておりません。

（事業分離）

 子会社株式の一部譲渡

 （１）事業分離の概要

   ① 分離先企業の名称

     株式会社K Asset Management

   ② 分離した事業の内容

     連結子会社：福島スポーツエンタテインメント株式会社

     事業の内容：プロバスケットボールクラブ「福島ファイヤーボンズ」の企画・運営

   ③ 事業分離を行った主な理由

 同社がB.LEAGUE PREMIERへの参入及びクラブ価値の更なる向上を実現するためには、スポーツビジネス領域における専門性と機動的な経営判断、並びに一層の事業投資が必要であると判断し、投資・経営参画の知見を有する株式会社K Asset Managementを新たな筆頭株主として迎え入れることといたしました。当社は持分法適用関連会社として、中長期的な視点で関与を継続してまいります。

   ④ 事業分離日

     2026年６月30日

   ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金のみとする株式譲渡であります。本株式譲渡により当社の議決権所有割合は88.6％から26.6％となり、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

 （２）実施した会計処理の概要

   ① 移転損益の金額

     関係会社株式売却益　134,207千円

   ② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

     流動資産　191,688千円

     固定資産　146,945千円

     資産合計　338,633千円

     流動負債　116,380千円

     固定負債　100,000千円

     負債合計　216,380千円

   ③ 会計処理

同社株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 （３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

    スポーツエンタテインメント事業

 （４）当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

    売上高　410,366千円

    営業利益　57,813千円

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

                                                         (単位：千円)

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

                                                         (単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。