Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

青のライフキャンバス・ファンド（標準型）

赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）

以上を総称して「ライフキャンバス・ファンド」または「ファンド」ということがあります。また、各々「青のライフキャンバス・ファンド（標準型）」を「青のライフキャンバス・ファンド」、「赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）」を「赤のライフキャンバス・ファンド」ということがあります。

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。

委託者（以下「委託会社」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

各ファンドにつき、1,000億円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

購入申込受付日の翌営業日の基準価額^＊とします。

＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます（ただし、1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。）。

基準価額につきましては、販売会社（委託会社を含め、委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。）または下記にお問い合わせください。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

電話番号  03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

インターネットホームページ  https://www.tdasset.co.jp/

（５）【申込手数料】

2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。

申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。

なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（６）【申込単位】

販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】

2026年11月14日から2027年5月13日まで

なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】

申込取扱場所（販売会社）につきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先にお問い合わせください。

（９）【払込期日】

ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金（発行価格に申込口数を乗じて得た額に申込手数料（税込）を加算した額をいいます。）をお申込の販売会社に支払うものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

振替受益権にかかる各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。

（１０）【払込取扱場所】

払込取扱場所は申込取扱場所（販売会社）と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先にお問い合わせください。

（１１）【振替機関に関する事項】

ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。

（１２）【その他】

①日本以外の地域における発行はありません。

②振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

③ライフキャンバス・ファンドは各ファンド間でスイッチング（乗換）^＊が可能な場合があります。スイッチングにつきましては、販売会社にお問い合わせください。なお、取扱を行わない販売会社もあります。また、確定拠出年金制度に基づくお申込の場合には適用されません。

＊スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。

＊スイッチングの際には、販売会社が定める所定の手数料等がかかります。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

②ファンドの基本的性格

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。

＜商品分類表＞

＜属性区分表＞

＜商品分類の定義＞

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

内外

目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

目論見書または信託約款において、株式・債券・不動産投信（リート）・その他資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

＜属性区分の定義＞

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式・債券）資産配分固定型））

目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて、複数資産（国内株式・国内債券・外国株式・外国債券）を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。

年1回

目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

グローバル（日本を含む）

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジなし

目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載のないものをいいます。

※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

③ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④信託金限度額

信託金の限度額は各ファンドにつき1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

2000年2月16日    信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

②ファミリーファンド方式の仕組み

ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割

（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）

ａ．委託会社

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。

（1）信託約款の届出

（2）信託財産の運用指図

（3）信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）

（4）目論見書および運用報告書の作成等

ｂ．受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。

（1）信託財産の保管・管理・計算

（2）委託会社の指図に基づく信託財産の処分等

ｃ．販売会社

販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。

（1）受益権の募集・販売の取扱い

（2）受益権の換金（解約）申込の取扱い

（3）換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い

（4）目論見書、運用報告書の交付等

④委託会社の概況

ａ．資本金

2026年8月末日現在     11億円

ｂ．会社の沿革

1980年12月19日        第一投信株式会社設立

                      同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得

1997年12月 1日        社名を長期信用投信株式会社に変更

1999年 2月25日        大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る

1999年 4月 1日        社名を大同ライフ投信株式会社に変更

2002年 1月24日        投資顧問業者の登録

2002年 6月11日        投資一任契約にかかる業務の認可

2002年 7月 1日        ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、

                      ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更

2006年 8月28日        社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更

2007年 3月30日        株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる

2007年 9月30日        金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、

                      投資助言・代理業、投資運用業の登録

ｃ．大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

＜基本方針＞

この信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

＜投資対象＞

国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド受益証券および外国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

＜投資態度＞

「青のライフキャンバス・ファンド（標準型）」

国内株式33％、国内債券38％、外国株式15％、外国債券12％および現預金2％の比率を基本ポートフォリオとし、価格変動を抑えた安定運用を行います。また、上記基本ポートフォリオの資産構成比を基準（中心値）とし、市場見通しにしたがい一定の範囲内でアセットアロケーションを変更することがあります。基本ポートフォリオならびに変動レンジは原則として毎年見直しを行います。

「赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）」

国内株式44％、国内債券23％、外国株式17％、外国債券14％および現預金2％の比率を基本ポートフォリオとし、短期的な価格変動は大きいものの、長期的に高い収益率を目指した運用を行います。また、上記基本ポートフォリオの資産構成比を基準（中心値）とし、市場見通しにしたがい一定の範囲内でアセットアロケーションを変更することがあります。基本ポートフォリオならびに変動レンジは原則として毎年見直しを行います。

「ライフキャンバス・ファンド」共通

① 主として国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド受益証券、外国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、長期的な信託財産の成長を目指します。

② 実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、市況動向等により為替ヘッジを行う場合があります。

③ 信託財産に属する資産について、国内において行われる通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引ならびに外国の市場における通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引を行うことができます。また、有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

④ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

⑤ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

⑥ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）【投資対象】

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）

（1）有価証券

（2）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）

（3）金銭債権

（4）約束手形

ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産

（1）為替手形

②国内株式マザーファンド、国内債券マザーファンド、外国株式マザーファンドおよび外国債券マザーファンドを主要投資対象とします。

③委託会社は、信託金を主として、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）に投資することを指図しません。

1．国内株式マザーファンド

2．国内債券マザーファンド

3．外国株式マザーファンド

4．外国債券マザーファンド

5．株券または新株引受権証書

6．国債証券

7．地方債証券

8．特別の法律により法人の発行する債券

9．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

10．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

11．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

12．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

13．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

14．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

15．コマーシャル・ペーパー

16．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券

17．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から16．の証券または証書の性質を有するもの

18．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

19．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

20．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

21．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

22．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

23．外国法人が発行する譲渡性預金証書

24．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

25．外国の者に対する権利で24．の有価証券の性質を有するもの

なお、5．の証券または証書、17．および22．の証券または証書のうち5．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、6．から11．までの証券および17．および22．の証券または証書のうち6．から11．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18．および19．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

④委託会社は、信託金を、③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6．外国の者に対する権利で5．の権利の性質を有するもの

（３）【運用体制】

委託会社の運用体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を受託会社から定期的に受取っています。

委託会社の運用体制等は2026年8月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

年1回、毎決算時（2月15日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

①分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。

②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③収益分配にあてず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、みなし配当等収益との合計額から諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

※みなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た金額をいいます。

※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（５）【投資制限】

①ファンドの信託約款に基づく投資制限

「青のライフキャンバス・ファンド（標準型）」

ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の60以上となる投資の指図をしません。

ｂ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の40を超えることとなる投資の指図をしません。

「赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）」

ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の70以上となる投資の指図をしません。

ｂ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。

「ライフキャンバス・ファンド」共通

ｃ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

ｅ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

ｆ．（1）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

（2）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。

（2）（1）の信用取引の指図は、次の1．から6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1．から6．に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2．株式分割により取得する株券

3．有償増資により取得する株券

4．売出しにより取得する株券

5．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得可能な株券

6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

ｈ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の市場等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。

（2）委託会社は、信託財産について、わが国の金融商品取引所等における通貨にかかる先物取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

（3）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ｉ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。

ｊ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ｋ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1．から2．の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。

ｌ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（2）（1）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

ｍ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

（2）（1）の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返済するための指図をするものとします。

（4）（1）の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。

ｎ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｏ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該公社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きます。）。

ｐ．外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｑ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

（2）（1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

（3）（2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ｒ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取の確定している資金の額の範囲内

2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内

3．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。

ｓ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

ｔ．一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限

ａ．委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。

（参考）マザーファンドの概要

国内株式マザーファンド

（１）投資方針

①東証株価指数（TOPIX、配当込み）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。

②ボトム・アップ・アプローチにより利益の成長性、財務体質の健全性、経営戦略等の観点から投資価値が高いと判断される銘柄に投資を行います。

③業種配分については、ボトム・アップ・アプローチに加え、マクロ・セミマクロ経済分析^＊を加味して決定します。

＊セミマクロ経済分析とは、マクロの経済分析とミクロの企業分析との中間に位置し、経済を産業レベルから把握しようとする分析手法です。

④株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

⑤特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。

⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

（３）投資制限

ａ．株式への投資割合には制限を設けません。

ｂ．外貨建資産への投資は行いません。

ｃ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

ｅ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

ｆ．（1）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

（2）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。

（2）（1）の信用取引の指図は、次の1．から6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1．から6．に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2．株式分割により取得する株券

3．有償増資により取得する株券

4．売出しにより取得する株券

5．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得可能な株券

6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

ｈ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。

ｉ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1．から2．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面の合計額を超えないものとします。

（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。

ｊ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｋ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取の確定している資金の額の範囲内

2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内

3．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。

ｌ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

ｍ．一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

国内債券マザーファンド

（１）投資方針

①NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を目指します。

②投資対象は、原則としてA格相当以上の格付を有する公社債とし、信用リスクや利回り格差等を考慮のうえ組入銘柄を選定します。ただし、市況状況等によってはBBB格相当の公社債に投資する場合もあります。

③主としてデュレーション・マネジメントにより、アクティブ運用を行います。

④公社債の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

⑤資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）投資対象

わが国の公社債を主要投資対象とします。

（３）投資制限

ａ．株式への投資は行いません。

ｂ．外貨建資産への投資は行いません。

ｃ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

ｄ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。

ｅ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。

（2）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

（3）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

（4）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。

（5）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供を要求され委託会社がその必要性を認めたときあるいは受入が必要と委託会社が認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。

ｆ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。

（2）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

（3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

（4）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

（5）委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。

（6）ｆに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。

ｈ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（2）（1）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

ｉ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

（2）（1）の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

（4）（3）の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。

ｊ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｋ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きます。）。

ｌ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取の確定している資金の額の範囲内

2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内

3．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。

ｍ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

ｎ．一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

外国株式マザーファンド

（１）投資方針

①ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、除く日本：円ベース）の採用国に上場または店頭登録されている銘柄を主要投資対象とします。

②ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、除く日本：円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。

③国別配分については、各市場のマクロ、ミクロ分析に基づき機動的に変更を行います。

④業種配分については、マクロ・セミマクロ経済分析に基づいて決定します。

⑤銘柄選択については、成長性の水準と変化率、バリュエーション等を考慮して決定します。

⑥株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

⑦外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市場動向等により為替ヘッジを行う場合があります。

⑧資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）投資対象

日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。

（３）投資制限

ａ．株式への投資割合には制限を設けません。

ｂ．外貨建資産への投資には制限を設けません。

ｃ．委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

ｅ．（1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

（2）（1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図できるものとします。

ｆ．（1）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

（2）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（2）（1）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

ｈ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。

（2）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。

ｉ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。

ｊ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

（2）為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

（3）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

（4）為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

（5）委託会社は、為替先渡取引を行うにあたり担保の提供を要求されその必要性を認めたときあるいは担保の受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。

（6）ｊに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下「為替スワップ取引」といいます。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。）を取り決め、その取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

ｋ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1．から2．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。

ｌ．外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｍ．（1）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

（2）（1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と信託財産にかかる為替の売予約との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

（3）（2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ｎ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｏ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取の確定している資金の額の範囲内

2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内

3．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。

ｐ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

ｑ．一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

外国債券マザーファンド

（１）投資方針

①FTSE世界国債インデックス構成国の国債を投資対象とします。

②FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。

③機動的な国別配分の変更、デュレーション・マネジメント等によるアクティブ運用を行います。

④公社債の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

⑤外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市場動向等により為替ヘッジを行う場合があります。

⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）投資対象

日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。

（３）投資制限

ａ．外貨建資産への投資には制限を設けません。

ｂ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

ｃ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。

（2）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。

（3）委託会社は、わが国の金融商品取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ｄ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。

ｅ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

（2）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

（3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

（4）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

（5）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

（6）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供を要求されその必要性を認めたときあるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。

（7）ｅに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

（8）ｅに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。）を取り決め、その取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

ｆ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。

ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（2）（1）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

ｈ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

（2）（1）の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

（4）（3）の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。

ｉ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｊ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きます。）。

ｋ．外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｌ．（1）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

（2）（1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と信託財産にかかる為替の売予約との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

（3）（2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ｍ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取の確定している資金の額の範囲内

2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内

3．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。

ｎ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

ｏ．一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

３【投資リスク】

（１）基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。

したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

①株価変動リスク

株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

②債券価格変動リスク

債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

③為替変動リスク

外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。

④カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

⑤信用リスク

有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

⑥流動性リスク

市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

（２）その他の留意点

①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②分配金に関する留意点

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

③大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

④ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

⑤マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

（３）リスクの管理体制

委託会社では、運用部門が定められた運用プロセスを通じて運用リスクを管理します。

また、運用部門から独立した管理部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。

委託会社は、社内規程において運用リスクに関する取扱い基準およびその管理体制について定めています。

なお、流動性リスク管理についても社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行っています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行っています。

具体的な委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。

・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。

・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。

・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証

を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

【画像・図表はPDF原本参照】

リスクの管理体制は2026年8月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。

申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。

なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.32％（税抜1.20％）の率を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分については、以下の通りとします。

上記の信託報酬の総額は、日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

（４）【その他の手数料等】

①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。

③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、受益者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。

（５）【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の適用対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①個人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。

なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

ＮＩＳＡは、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となる制度です。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴収はありません。）。

◆個別元本について

受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあたります。

受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合は販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続投資コースの両コースで購入する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

◆収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。

受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税金の取扱いについては、2026年8月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

≪参考情報≫ ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【青のライフキャンバス・ファンド（標準型）】

（１）【投資状況】

資産の種類別、地域別の投資状況

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ．評価額上位銘柄（全銘柄）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただし、第27期計算期間中については2026年8月31日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（４）【設定及び解約の実績】

（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

【赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）】

（１）【投資状況】

資産の種類別、地域別の投資状況

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ．評価額上位銘柄（全銘柄）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただし、第27期計算期間中については2026年8月31日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（４）【設定及び解約の実績】

（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

（参考）マザーファンドの状況

国内株式マザーファンド

（１）投資状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（２）投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

イ．評価額上位銘柄（30銘柄）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。

②投資不動産物件

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

国内債券マザーファンド

（１）投資状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（２）投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

イ．評価額上位銘柄（30銘柄）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②投資不動産物件

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

外国株式マザーファンド

（１）投資状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（２）投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

イ．評価額上位銘柄（30銘柄）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種（種類）の評価額比率です。

②投資不動産物件

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

外国債券マザーファンド

（１）投資状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（２）投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

イ．評価額上位銘柄（30銘柄）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②投資不動産物件

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（参考）運用実績

青のライフキャンバス・ファンド（標準型）

（2026年8月31日現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）

（2026年8月31日現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①ファンドの購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

②申込方法には、収益の分配時に収益分配金を受取る「一般コース」と、収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動継続投資コース」があります。販売会社によりお取扱いが可能なコース等が異なる場合がありますのでご注意ください。

「自動継続投資コース」を選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約^＊」を締結していただきます。

＊異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。

③受益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た金額が申込金額となります。

④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社（委託会社の指定する口座管理機関を含みます。）は、当該購入申込の代金の支払と引き換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

⑤申込手数料につきましては、前述「第１ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」をご参照ください。

⑥購入申込者は、購入代金を払込期日までにお申込の販売会社に支払うものとします。払込期日につきましては、販売会社までお問い合わせください。

⑦金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入申込の受付を取消すことがあります。

２【換金（解約）手続等】

①受益者は、販売会社が定める単位をもって委託会社に換金申込を行うことができます。換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

⑤換金申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付を取消すことができます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った前日および当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価額とします。

⑦換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。

⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

基準価額とは信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

①ファンドの主な投資対象

マザーファンド：原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。

②マザーファンドの主な投資対象

・国内株式：原則として基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。

・外国株式：原則として金融商品取引所における計算時に知り得る直近の日の最終相場で評価します。

・公 社 債：ａ．上場銘柄

原則として、金融商品取引所の計算日における最終相場により評価します。

計算日に最終相場がない場合には計算日の気配相場により評価します。

ｂ．非上場銘柄

原則として、以下のいずれかから入手した価額で評価します。

・日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）

・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場は除く。）

・価格情報会社の提供する価額

※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価することができます。

基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

電話番号  03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

インターネットホームページ  https://www.tdasset.co.jp/

（２）【保管】

ありません。

（３）【信託期間】

ファンドの信託期間は原則無期限ですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】

ファンドの計算期間は、毎年2月16日から翌年2月15日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

①信託の終了

ａ．ファンドの繰上償還

（1）委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

（2）委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

（3）委託会社は、（1）、（2）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対し書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

（4）（3）の公告および書面には、受益者で異議のある者は、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

（5）（4）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、（1）、（2）の信託契約の解約をしません。

（6）委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（7）（4）から（6）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、（4）の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

ｃ．委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更ｄ」に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②信託約款の変更

ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

ｂ．委託会社は、ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、ａの信託約款の変更をしません。

ｅ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがいます。

③関係法人との契約の更改に関する手続き

委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。

④公告

委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤運用にかかる報告等開示方法

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。

（１）収益分配金の請求権

受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（２）償還金の請求権

受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

（３）換金（解約）請求権

受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に申込することができます。権利行使の方法等については、前述「２換金（解約）手続等」をご参照ください。

（４）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

２．当ファンドは、第26期計算期間(2025年2月18日から2026年2月16日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

金融商品の状況に関する事項

金融商品の時価等に関する事項

（関連当事者との取引に関する注記）

（その他の注記）

1 元本の移動

2 有価証券関係

売買目的有価証券

第25期（自 2024年2月16日  至 2025年2月17日）

第26期（自 2025年2月18日  至 2026年2月16日）

3 デリバティブ取引関係

第25期（自 2024年2月16日  至 2025年2月17日）

該当事項はありません。

第26期（自 2025年2月18日  至 2026年2月16日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

①有価証券明細表

ａ．株式

該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

金融商品の状況に関する事項

金融商品の時価等に関する事項

（関連当事者との取引に関する注記）

（その他の注記）

1 元本の移動

2 有価証券関係

売買目的有価証券

第25期（自 2024年2月16日  至 2025年2月17日）

第26期（自 2025年2月18日  至 2026年2月16日）

3 デリバティブ取引関係

第25期（自 2024年2月16日  至 2025年2月17日）

該当事項はありません。

第26期（自 2025年2月18日  至 2026年2月16日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

①有価証券明細表

ａ．株式

該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券