株式会社オキサイド｜半期報告書－第27期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社オキサイド
書類名：半期報告書－第27期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 12:05:00
EDINET書類ID：S100Z87R

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015100138

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第27期中（自2026年３月１日　至2026年８月31日）

【会社名】

株式会社オキサイド

【英訳名】

OXIDE Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役COO　　山本　正幸

【本店の所在の場所】

山梨県北杜市武川町牧原1747番地１

【電話番号】

0551-26-0022

【事務連絡者氏名】

上級執行役員CFO　　竹内　健吾

【最寄りの連絡場所】

山梨県北杜市武川町牧原1747番地１

【電話番号】

0551-26-0022

【事務連絡者氏名】

上級執行役員CFO　　竹内　健吾

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015100138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第26期

中間連結会計期間

第27期

中間連結会計期間

第26期

会計期間

自2025年３月１日

至2025年８月31日

自2026年３月１日

至2026年８月31日

自2025年３月１日

至2026年２月28日

売上高

（千円）

4,151,445

4,935,494

10,040,393

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△227,521

558,348

674,217

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）

（千円）

△270,231

571,089

△538,075

中間包括利益又は包括利益

（千円）

△305,902

571,287

△931,322

純資産額

（千円）

5,277,480

5,349,384

4,694,989

総資産額

（千円）

17,285,153

15,394,760

14,773,151

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）

（円）

△23.82

49.24

△46.99

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

47.32

－

自己資本比率

（％）

30.5

34.7

31.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

479,754

793,233

2,846,872

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△81,258

△669,340

△683,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△210,919

△501,255

△2,252,136

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

2,426,497

1,921,507

2,287,394

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期中間連結会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

 

 

 

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、各国において金融政策の調整が進む中、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇がみられたものの、AI関連需要の拡大等に支えられ、全体として底堅く推移しました。一方、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向等により、先行き不透明な状況が続きました。日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、企業収益も改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、半導体事業及び新領域事業を中心に堅調に推移しました。営業利益についても、売上高の増加に加え、売上総利益率の改善により収益性が向上し、予想及び前年同期を上回りました。

　製品の市場別では、半導体事業は、半導体製造装置市場の拡大を背景に、同市場において高いシェアを有するレーザ製品及び光学単結晶製品の出荷が増加し、売上高は予想を上回りました。ヘルスケア事業は、当中間連結会計期間の売上高が概ね計画どおりに推移したものの、主要原材料の調達環境悪化と価格高騰を受け、主要顧客と取引条件の見直し協議を継続しています。新領域事業は、データセンター向けファラデー回転子の販売が概ね計画どおりに推移した一方で、その他分野の一部案件の売上が下半期へ期ずれとなりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,935百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は641百万円（前年同期は189百万円の損失）、経常利益は558百万円（前年同期は227百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は571百万円（前年同期は270百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ621百万円増加し、15,394百万円となりました。これは主に、現金及び預金が365百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具が1,303百万円、仕掛品が301百万円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、10,045百万円となりました。これは主に、長期借入金が292百万円、未払法人税等が189百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、5,349百万円となりました。これは主に、資本金が41百万円、資本剰余金が41百万円、利益剰余金が571百万円増加したこと等によるものであります。

 

 

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、1,921百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は793百万円（前年同期は479百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益751百万円、減価償却費324百万円が生じたことに加え、補助金の受取額が429百万円となった一方、棚卸資産の増加額329百万円が生じたこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は669百万円（前年同期は81百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,657百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円が生じた一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,000百万円、有形固定資産の売却による収入23百万円が生じたこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は501百万円（前年同期は210百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出738百万円、短期借入金の純減額500百万円が生じた一方、長期借入れによる収入754百万円が生じたこと等によるものであります。

 

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は509百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

（７）主要な設備

　当中間連結会計期間において新たに取得した主要な設備のうち、前連結会計年度末において計画していなかった設備は、次のとおりであります。

会社名

事業所名

（所在地）

設備の内容

取得価額

（百万円）

資金調達方法

取得年月

株式会社オキサイド

第６工場

(山梨県北杜市)

機械装置及び

運搬具

1,036

自己資金及び

借入金

2026年５月、６月

７月、８月

 

 

 

 

３【重要な契約等】

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)

当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。

契約の種類

契約締結

年月日

相手方の

属性

債務の

期末残高

(百万円)

債務の

弁済期限

担保

財務上の特約の内容

コミットメントライン契約

2026年

３月31日

地方銀行

700

2026年

９月30日

無

・各事業年度の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日の金額または2021年２月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

・各事業年度における、単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加算した金額について、損失を計上しないこと。

コミットメントライン契約

2026年

５月22日

その他

1,000

2026年

12月25日

無

・各事業年度の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における金額の75%以上に維持すること。

・各事業年度における、単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失を計上しないこと。

相対型

コミットメントライン契約

2026年

６月25日

都市銀行

300

2026年

10月30日

無

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

当座貸越（専用口座）約定書

（コミットメントライン契約用）

2026年

４月20日

都市銀行

300

2026年

10月30日

無

・決算期又は中間決算期の末日における連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額について、2025年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・連結の損益計算書に示される経常損益の金額について、２期連続して経常損失を計上しないこと。

コミットメント期間付

タームローン

2023年

９月29日

地方銀行

555

2045年

３月31日

有

・連結貸借対照表における純資産の部の金額を、39億円以上に維持すること。

・単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年２月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

コミットメント期間付

タームローン

2024年

３月29日

地方銀行

581

2034年

３月31日

無

・連結貸借対照表における純資産の部の金額を、39億円以上に維持すること。

・単体貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年２月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

コミットメント期間付

タームローン

2026年

３月27日

地方銀行

254

2036年

３月31日

無

・連結貸借対照表における純資産の部の金額を、39億円以上に維持すること。

・単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期または2025年２月期のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。

・単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

 

契約の種類

契約締結

年月日

相手方の

属性

債務の

期末残高

(百万円)

債務の

弁済期限

担保

財務上の特約の内容

長期借入金

2015年

５月29日

その他

11

2030年

８月31日

有

・単体の減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

・債務超過とならないこと。

 

 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年８月31日）

提出日現在発行数（株）

（2026年10月15日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,620,442

11,629,367

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

11,620,442

11,629,367

－

－

（注）１．2026年９月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が8,925株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

 

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

 

（千円）

資本金残高

 

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年３月１日～

８月31日

（注）１

41,000

11,608,113

11,275

3,425,267

11,275

3,882,089

2026年７月17日

（注）２

12,329

11,620,442

30,113

3,455,380

30,113

3,912,203

（注）１．第６回新株予約権の行使による増加であります。

２．パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の行使による増加であります。

３．2026年９月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が8,925株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,675千円増加しております。

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ケーエルエー・テンコール株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目７番１号　ＯＣＥＡＮ　ＧＡＴＥ　ＭＩＮＡＴＯ　ＭＩＲＡＩ

950

8.17

古川　保典

東京都中央区

894

7.69

ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社

東京都新宿区西新宿３丁目20番２号　東京オペラシティタワー

670

5.76

ＮＴＴファイナンス株式会社

東京都港区港南１丁目２番70号

500

4.30

ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ

ＮＯ．４　ＳＥＲＡＮＧＯＯＮ　ＮＯＲＴＨ　ＡＶＥ　５　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　554532

410

3.52

ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ　Ａ／Ｃ　ＪＡＰＡＮ　ＦＬＯＷ

１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ

294

2.53

ＫＴ　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＧＲＯＵＰ　Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．

ＯＮＥ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＤＲＩＶＥ，ＭＩＬＰＩＴＡＳ，ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　95035　Ｕ．Ｓ．Ａ

251

2.16

株式会社ニコン

東京都品川区西大井１丁目５番20号

250

2.15

レーザーテック株式会社

神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目10番地１

250

2.15

株式会社山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20番８号

200

1.72

株式会社内藤ハウス

山梨県韮崎市円野町上円井3139

200

1.72

株式会社島津製作所

京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地

200

1.72

計

－

5,070

43.63

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,526,200

115,262

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

92,242

－

－

発行済株式総数

 

11,620,442

－

－

総株主の議決権

 

－

115,262

－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

株式会社オキサイド

山梨県北杜市武川町牧原1747番地１

2,000

-

2,000

0.01

計

－

2,000

-

2,000

0.01

（注）上記の他、単元未満株式が86株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

 

 

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当中間連結会計期間

（2026年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,287,394

1,921,507

売掛金

1,280,659

1,249,140

電子記録債権

40,040

－

商品及び製品

239,254

117,798

仕掛品

1,843,799

2,145,625

原材料及び貯蔵品

747,465

896,398

その他

1,327,891

559,588

流動資産合計

7,766,505

6,890,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,396,862

2,392,273

機械装置及び運搬具（純額）

2,330,020

3,633,795

その他（純額）

1,167,298

1,334,323

有形固定資産合計

5,894,181

7,360,392

無形固定資産

135,439

179,788

投資その他の資産

977,025

964,520

固定資産合計

7,006,646

8,504,700

資産合計

14,773,151

15,394,760

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当中間連結会計期間

（2026年８月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

827,602

541,688

短期借入金

※ 3,100,000

※ 2,600,000

１年内返済予定の長期借入金

984,948

707,925

未払法人税等

23,533

213,009

賞与引当金

106,073

138,508

修繕引当金

154,235

159,576

製品保証引当金

100,108

143,541

従業員株式報酬引当金

28,139

－

その他

1,267,909

1,766,355

流動負債合計

6,592,547

6,270,604

固定負債

 

 

社債

150,000

150,000

長期借入金

3,307,697

※ 3,600,661

その他

27,917

24,110

固定負債合計

3,485,614

3,774,771

負債合計

10,078,161

10,045,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,413,992

3,455,380

資本剰余金

3,870,814

3,912,203

利益剰余金

△2,589,417

△2,018,327

自己株式

△1,591

△1,591

株主資本合計

4,693,797

5,347,664

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,192

1,390

その他の包括利益累計額合計

1,192

1,390

新株予約権

－

330

純資産合計

4,694,989

5,349,384

負債純資産合計

14,773,151

15,394,760

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自2026年３月１日

至2026年８月31日）

売上高

4,151,445

4,935,494

売上原価

2,833,937

3,003,227

売上総利益

1,317,508

1,932,266

販売費及び一般管理費

※１ 1,507,415

※１ 1,291,177

営業利益又は営業損失（△）

△189,906

641,089

営業外収益

 

 

受取利息

3,211

3,043

受取地代家賃

2,094

3,666

為替差益

60,779

－

助成金収入

－

808

投資有価証券売却益

－

6,000

その他

392

2,276

営業外収益合計

66,478

15,794

営業外費用

 

 

支払利息

82,196

57,326

支払手数料

9,602

32,515

為替差損

－

5,437

その他

12,293

3,255

営業外費用合計

104,093

98,535

経常利益又は経常損失（△）

△227,521

558,348

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,163

29,095

補助金収入

75,715

96,378

受贈益

－

※２ 160,125

特別利益合計

85,879

285,599

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,282

－

固定資産圧縮損

72,414

92,530

特別損失合計

74,696

92,530

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△216,339

751,417

法人税、住民税及び事業税

49,980

172,736

法人税等調整額

3,911

7,590

法人税等合計

53,892

180,327

中間純利益又は中間純損失（△）

△270,231

571,089

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△270,231

571,089

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自2026年３月１日

至2026年８月31日）

中間純利益又は中間純損失（△）

△270,231

571,089

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△141

198

為替換算調整勘定

△35,530

－

その他の包括利益合計

△35,671

198

中間包括利益

△305,902

571,287

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△305,902

571,287

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

 

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自2026年３月１日

至2026年８月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△216,339

751,417

減価償却費

453,276

324,043

固定資産売却損益（△は益）

△7,881

△29,095

固定資産除却損

－

616

固定資産圧縮損

72,414

92,530

助成金収入

－

△808

補助金収入

△75,940

△96,378

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△6,000

支払手数料

9,602

32,515

受贈益

－

△160,125

貸倒引当金の増減額（△は減少）

31,350

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,751

32,435

修繕引当金の増減額（△は減少）

5,978

5,341

製品保証引当金の増減額（△は減少）

26,216

43,433

従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）

7,440

△28,139

未払金の増減額（△は減少）

△221,888

△59,470

前受金の増減額（△は減少）

△72,292

△136,855

契約負債の増減額（△は減少）

△157,701

157,351

為替差損益（△は益）

10,402

△11,474

受取利息

△3,211

△3,043

支払利息

82,196

57,326

売上債権の増減額（△は増加）

653,360

71,558

棚卸資産の増減額（△は増加）

△122,696

△329,303

仕入債務の増減額（△は減少）

150,696

△285,913

その他

△130,641

△13,956

小計

498,093

408,007

利息の受取額

3,094

3,043

利息の支払額

△84,642

△54,886

助成金の受取額

－

808

補助金の受取額

94,194

429,686

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△30,986

6,574

営業活動によるキャッシュ・フロー

479,754

793,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△329,989

△1,657,198

有形固定資産の売却による収入

261,600

23,106

無形固定資産の取得による支出

△14,391

△41,248

投資有価証券の売却による収入

－

6,000

敷金及び保証金の回収による収入

2,730

－

従業員に対する貸付けによる支出

△1,634

－

従業員に対する貸付金の回収による収入

426

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

1,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△81,258

△669,340

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自2026年３月１日

至2026年８月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△100,000

△500,000

長期借入れによる収入

370,000

754,000

長期借入金の返済による支出

△635,538

△738,059

社債の償還による支出

△4,500

－

リース債務の返済による支出

△615

△4,422

株式の発行による収入

169,334

22,036

新株予約権の発行による収入

－

330

その他

△9,600

△35,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

△210,919

△501,255

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,020

11,474

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

186,555

△365,887

現金及び現金同等物の期首残高

2,239,942

2,287,394

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,426,497

※ 1,921,507

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

①　貸出コミットメント契約

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当中間連結会計期間

（2026年８月31日）

当座貸越極度額及び

コミットメントラインの総額

4,300,000千円

3,300,000千円

借入実行残高

3,100,000

2,600,000

差引額

1,200,000

700,000

 

②　コミットメント型タームローン契約

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当中間連結会計期間

（2026年８月31日）

タームローンの総額

－千円

1,000,000千円

借入実行残高

－

254,000

差引額

－

746,000

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

役員報酬

109,134千円

85,657千円

給料及び手当

193,418

174,242

退職給付費用

10,043

－

賞与引当金繰入額

△931

7,291

従業員株式報酬引当金繰入額

2,070

－

貸倒引当金繰入額

31,653

－

支払手数料

106,638

109,175

減価償却費

24,876

21,981

研究開発費

706,794

509,267

 

※２　受贈益

2026年２月期におけるRaicol Crystals Ltd.の株式譲渡に際し、同社から単結晶育成炉を一定数無償で譲り受けることを合意しておりましたが、不透明な国際情勢等の理由により、2026年２月期の決算には反映しておりませんでした。2027年２月期において、当該単結晶育成炉の移送及び受領が一部完了したことから、受贈益として計上しております。なお、本件に関連する事項については、「注記事項（重要な後発事象）」にも記載しております。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自2026年３月１日

至2026年８月31日）

現金及び預金勘定

2,432,023千円

1,921,507千円

拘束性預金

△5,526

－

現金及び現金同等物

2,426,497

1,921,507

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年３月１日　至2026年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

　当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年３月１日　至2026年８月31日）

　当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

 

製品及びサービスごとの情報

合計

半導体事業

ヘルスケア事業

新領域事業

日本

119,195

2,451

96,297

217,944

中国

1,252,419

－

372,390

1,624,809

米国

305,287

1,155,761

172,685

1,633,734

その他海外

240,109

2,038

431,210

673,357

顧客との契約から生じる収益

1,917,011

1,160,251

1,072,582

4,149,845

その他の収益

1,600

－

－

1,600

外部顧客への売上高

1,918,611

1,160,251

1,072,582

4,151,445

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：千円）

 

製品及びサービスごとの情報

合計

半導体事業

ヘルスケア事業

新領域事業

日本

430,849

28,057

95,717

554,624

中国

2,013,857

－

515,607

2,529,464

米国

499,711

845,167

76,533

1,421,412

その他海外

302,010

1,408

110,874

414,292

顧客との契約から生じる収益

3,246,427

874,633

798,733

4,919,794

その他の収益

13,500

－

2,200

15,700

外部顧客への売上高

3,259,927

874,633

800,933

4,935,494

 

 

 

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自2026年３月１日

至2026年８月31日）

（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

△23円82銭

49円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△270,231

571,089

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△270,231

571,089

普通株式の期中平均株式数（株）

11,343,944

11,597,989

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

－

47円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

471,396

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲受）

当社は、2026年１月28日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ」で公表したRaicol Crystals Ltd.の株式譲渡に際し、同社から単結晶育成炉を一定数無償で譲り受けることを合意しておりましたが、不透明な国際情勢等の理由により、2026年２月期の決算には反映しておりませんでした。2027年２月期において、当該単結晶育成炉を段階的に譲り受けており、中間連結会計期間末日後以降も当該単結晶育成炉の無償譲受が発生しております。

 

（重要な設備投資）

当社は、2026年10月14日開催の執行役員会において、追加の設備投資を実施することを決議いたしました。

 

１．設備投資の目的

生成AIの普及拡大に伴い需要が増加しているデータセンター向け光通信に使用されるファラデー回転子の生産能力を増強することを目的としております。

本設備投資は、2026年８月19日付「データセンターに利用されるファラデー回転子の増産に向けた設備投資に関するお知らせ」にて公表した設備投資に追加して実施するものであります。

 

２．設備投資の概要

（１）所在地　　　　　　　　当社第６工場（山梨県北杜市）※予定

（２）資産の内容　　　　　　ファラデー回転子の増産に係る生産設備

（３）取得価額　　　　　　　841百万円（予定）

（４）稼働開始日　　　　　　2027年２月期下半期中（予定）

 

３．設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

本設備投資による2027年２月期の連結業績へ与える影響につきましては、現在精査中です。

 

２【その他】

　該当事項はありません。

 

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261015100138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。