第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．基本的１株当たり中間(当期)利益及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。企業収益も改善している一方、中東地域をめぐる情勢や、自然災害の影響には引き続き注視が必要であり、金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要な状況となっております。

当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、ＡＩを活用した応対の自動化や業務プロセス変革へのニーズの高まりから、クライアントの事業成長や収益拡大に貢献できる高付加価値サービスの提供が一層重要となっております。こうした市場環境の中、ヒトとＡＩの好循環のもと、専門性の高い業務領域の拡大やデータ活用を通じて、業務品質及び付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域の開拓を推進しております。当社グループは、中期経営計画で掲げた「データ活用の拡張」、「ヒトの価値最大化」及び「パートナー資本の深化」の３つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指しております。

当中間連結会計期間においては、「データ活用の拡張」の取り組みとして、自治体の問合せ窓口にＡＩソリューションを導入し、コンタクトセンターの運用までを支援する新サービスの販売を開始いたしました。本サービスでは、米Zoom Communications Inc.の日本法人ZVC JAPAN株式会社が提供するクラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」と、24時間自動応答する会話型ＡＩチャットボット「Zoom Virtual Agent」を組み合わせ、自治体のＡＩコンタクトセンター化を一気通貫で支援いたします。住民満足度の向上に向けたシナリオ設計や施策実行をサポートしながら、通話データやチャットボットのやり取りを分析し、業務改善につなげる仕組みを構築することにより、応対品質の継続的な向上、自治体の業務効率化、職員の働き方改革に貢献し、2031年３月末までに20自治体への導入を目指してまいります。

また、当社グループ会社である株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズが、採用ＡＸ推進に向けてレバレジーズ株式会社が提供するＡＩ面接ツール「NALYSYS（ナリシス）ＡＩ面接」を導入・実装いたしました。本ＡＩ面接の導入により得られた運用ノウハウや実証データを自社の知見として蓄積し、採用の段階で独自のアルゴリズムを組み込んだ面接評価・募集活動を行うことで、離職率を抑制し安定的なコンタクトセンター運用の構築を目指してまいります。

「ヒトの価値最大化」の取り組みとして、企業のビジネスプロセス変革を支援する新サービスブランド「ＢＰＸ変革支援サービス」の提供を開始いたしました。本サービスは、年間1,700社を超えるＢＰＯ業務運営で得た業務プロセスの可視化・再設計メソッドと、コスト効率を高める業務運営の実践知を掛け合わせ、ＡＩなどの最新の技術の活用を前提とした変革の構想から実行・定着までを完全オーダーメードによる伴走型で支援いたします。従業員30人以上の中小企業から5,000人以上の大企業まで、規模の異なる民間企業に勤務する管理職542人を対象に、企業の業務効率化に関する実態調査を実施したところ、企業規模を問わず全体の８割弱が人手不足を感じており、人手不足を解消するために、ＡＩやデジタル化による業務効率化が求められていることがわかりました。本サービスの導入により、「コスト改革」や「ＡＩ実装」をテーマとする変革の構想はあっても、どこから手を付けて良いか分からず実行の壁に阻まれていた企業に対し、根本的な課題解決に導きます。また、本サービスの伴走支援体制を継続的に強化するべく、当社グループでは2028年度末までにＢＰＲスキルを持つ専門コンサルタントを現在の200名から400名へ、ＡＩ・ＩＴ導入人材は2,500名体制の構築を目指してまいります。

「パートナー資本の深化」の取り組みとして、コンタクトセンター・ＢＰＯ拠点「福岡第４ソリューションセンター」内に、株式会社ビックカメラ（以下、「㈱ビックカメラ」）協力のもとで、当社グループが受託運営している業務の様子をガラス越しにご覧いただける当社グループ初のショールームを開設し、開所式を開催いたしました。また、第２弾として、コンタクトセンター・ＢＰＯ拠点「札幌第３ソリューションセンター」内に、北海道電力株式会社（以下、「北海道電力㈱」）協力のもとで、当社グループが受託運営している業務の様子をガラス越しにご覧いただけるショールームを開設し、開所式を開催いたしました。両ショールームでは、㈱ビックカメラ及び北海道電力㈱の関係者、並びに当社グループのクライアント企業や当社グループに関心を持っていただいている企業の皆様をご案内し、企業の皆様が持つ課題やニーズに応じた当社グループのＡＩソリューションのデモや動画を紹介いたします。今後は両ショールームを活用し、従来の提案資料や説明では伝わりにくかったソリューションの価値を知っていただくことで、当社グループの「多様な業界ニーズへの対応力」及び「改善実績からみるサービス品質」などを伝え、クライアント企業の皆様の意思決定を加速させ、ともに新たな価値の創出を目指してまいります。

加えて、辻・本郷ＩＴコンサルティング株式会社（以下、「辻・本郷ＩＴＣ㈱」）と、中堅・中小企業に向けた「経理ＤＸアウトソーシングサービス」を、2026年９月より提供を開始いたしました。税理士法人を母体とし、中堅・中小企業の経理業務の課題をよく知る辻・本郷ＩＴＣ㈱が持つ士業としての専門性とＩＴシステム選定・導入の知見、並びに当社グループが幅広い業界のアウトソーシングで培った業務効率化のメソッドと豊富な人的リソースを組み合わせることで、経理業務のＤＸを一気通貫で推進いたします。経理業務から支援領域を拡大し、中堅・中小企業のオフィス業務を「守る」だけでなく、ＤＸ推進によって企業の競争力を「高める」パートナーとして、日本の中堅・中小企業の持続的な成長に貢献してまいります。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

収益改善施策が奏功し、ＣＲＭ事業の売上収益は731億６百万円（前年同期比0.2％増）、税引前中間利益は60億39百万円（同5.6％増）となりました。

（その他）

コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は53百万円（前年同期比69.6％減）、税引前中間利益は20百万円（同57.3％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は731億59百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は61億73百万円（同4.4％増）、税引前中間利益は60億59百万円（同5.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は42億84百万円（同12.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主にその他の流動資産が５億96百万円増加しましたが、営業債権が16億24百万円減少したため、前連結会計年度末より16億30百万円減少し、280億87百万円となりました。

非流動資産は、主に有形固定資産が19億37百万円減少したため、前連結会計年度末より19億34百万円減少し、1,381億70百万円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より35億64百万円減少し、1,662億57百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、主に未払従業員給付が５億19百万円増加しましたが、借入金が10億円、未払法人所得税が８億87百万円及び営業債務が５億75百万円減少したため、前連結会計年度末より23億56百万円減少し、434億34百万円となりました。

非流動負債は、主に長期借入金が20億98百万円及びその他の長期金融負債が12億16百万円減少したため、前連結会計年度末より33億60百万円減少し、458億89百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より57億16百万円減少し、893億23百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、主に資本剰余金が22億33百万円減少しましたが、利益剰余金が39億26百万円増加したため、前連結会計年度末より21億52百万円増加し、769億34百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、95億68百万円となりました（前年同期は110億64百万円の収入)。これは主に、税引前中間利益が60億59百万円、減価償却費及び償却費が42億56百万円、営業債権の減少額が16億37百万円及び法人所得税の支払額が24億14百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億30百万円となりました（前年同期は２億26百万円の支出）。これは主に、無形資産の取得による支出が５億69百万円及び有形固定資産の取得による支出が５億44百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、86億80百万円となりました（前年同期は87億86百万円の支出）。これは主に、リース負債の返済による支出が32億55百万円、配当金の支払額が23億14百万円、長期借入金の返済による支出が21億円及び短期借入金の減少額が10億円それぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、69億56百万円（前連結会計年度末比２億38百万円減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　10,066,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　   　5,849,900株

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式234,983株は含まれておりません。

(６)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式234,983株（議決権の数2,349個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式77株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

(注)　当中間会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　　なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式234,983株（議決権の数2,349個）を、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１)【要約中間連結財政状態計算書】

(２)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(３) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

(単位：百万円)

当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）

(単位：百万円)

(４) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2026年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約中間連結財務諸表は、2026年10月14日に当社取締役会にて承認されております。

（２）機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されます。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。

当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。

前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)

(単位：百万円)

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日　至 2026年８月31日)

(単位：百万円)

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

６．有形固定資産、のれん及び無形資産

当中間連結会計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。

７．借入金

借入金の内訳は、以下の通りであります。

なお、長期借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(単位：百万円)

（※）当中間連結会計期間の残高に対する加重平均利率を記載しております。

当社は、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の借入契約を締結しており、借入金の未実行残高等は以下の通りであります。

(単位：百万円)

８．配当金

配当金の支払額は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは、以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

９．売上収益

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)

(単位：百万円)

（※）１．クライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域に係る業務

２．クライアント企業の社内業務の支援に係る業務

当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日　至 2026年８月31日)

(単位：百万円)

（※）１．クライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域に係る業務

２．クライアント企業の社内業務の支援に係る業務

10．公正価値

（１）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、預入期間が３ヵ月を超える定期預金、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金

　　満期又は決済までの期間が短いため、要約中間連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。

③　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値により算定しております。

④　有価証券

以下「（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

⑤　非支配持分に係る売建プット・オプション

行使時期を見積り、信用リスク等を反映した割引率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。

非上場銘柄は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しております。これらは、割引率、評価倍率及び当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

（３）金融商品の内訳及び公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

前連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：百万円)

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当中間連結会計期間(2026年８月31日）

(単位：百万円)

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

なお、当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。また、当社グループにおいて当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

前連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2026年８月31日)

(単位：百万円)

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル３に分類された主な金融商品に関する評価技法及びインプットは以下の通りであります。

前連結会計年度(2026年２月28日)

当中間連結会計期間(2026年８月31日）

(※) 非上場株式の公正価値測定で用いた重要な観察不能インプットは、割引率であります。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

④　レベル３に分類された金融商品の変動

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

（※）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。

３．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止に伴い、その他の資本の構成要素に累積していた損失358百万円を利益剰余金に振り替えております。

４．前中間連結会計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、当中間連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり中間利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、当中間連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

なお、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

12．関連当事者取引

各報告期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)

重要な取引等がないため記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2026年３月１日　至 2026年８月31日)

重要な取引等がないため記載を省略しております。

13．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

14．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

該当事項はありません。

15．後発事象

（Horizon One株式会社の株式譲渡）

当社は、ＢＰＯの領域拡大による事業の成長に向けた戦略的取り組みの一環として、連結子会社であるHorizon One株式会社（以下、「Horizon One㈱」）の株式の一部を、株式会社レイヤーズ・コンサルティングに譲渡いたしました。

（１）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（２）日程

（３）今後の見通し

本件株式譲渡により、Horizon One㈱は当社の連結子会社ではなく持分法適用会社となる見込みであります。

また、2027年２月期第３四半期連結会計期間において、支配喪失に伴う残存持分の公正価値評価により、約８億円の評価益を「その他の収益」として計上する見込みであります。

２ 【その他】

2026年10月14日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　８．配当金」に記載の通りであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。