【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注）２．2025年2月期の企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において、確定処理を実施いたしました。第73期中間連結期間に係る各数値について、取得原価の配分の見直しを行った影響を反映しております。

（注）３．第74期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、前連結会計年度において行っていた企業結合に係る暫定的な会計処理につき確定処理を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額を用いております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化を背景と

した原油価格の高騰及び調達コストの上昇が幅広い業種に影響を及ぼし、先行きへの不透明感が強まっております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）と４年連続で過去最高を更新し（電通「日本の広告費」2026年３月発表）、インターネット広告費は４兆459億円（同110.8％）と推計開始以来初めて４兆円を突破、デジタルマーケティング領域を中心に市場は引き続き拡大していますが、業界の構造変革や再編、クライアントニーズの高度化と多様化など、環境変化も加速しています。

　こうした市場環境の中、当社グループでは2026年４月に発表した新中期経営計画に基づき、市場をフォーカスし、過当な競争を可能な限り回避して独自の土俵を形成するという戦略を軸に、持続的な事業成長の実現に向けた積極的な事業活動を行ってまいりました。

　新中期経営計画では、当社独自の「コミュニティ発想」に基づき、市場のアップデートと市場数の拡大を重要な成長戦略と位置付けております。その中で、変化するクライアントのニーズや各市場の構造変化に対応すべく、従来の「放送・通信業界」「住まい・暮らし業界」「医療・健康業界」「その他業界」という区分を見直し、フォーカスする市場を再定義いたしました。具体的には、「CATV＆地域コミュニティ事業」（ケーブルテレビと地域コミュニティの市場）、「住宅建設＆ライフコミュニティ事業」（住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場）、「ブランド＆ファンコミュニティ事業」（外食とブランドのファンの市場）の３つを中核事業として位置付け、各市場のニーズに合わせた提供サービスのアップデートを行うと同時に、M&A等を活用した新たな第４、第５の市場の獲得～確立を目指します。

　ケーブルテレビと地域コミュニティの市場を担う「CATV＆地域コミュニティ事業」においては、番組情報誌「チャンネルガイド」の紙媒体による需要は減少傾向にある一方、番組情報の発信に関するニーズ自体は底堅く、デジタル次世代番組ガイド「CCG（Community Connecting Guide）」の受注拡大に引き続き注力します。また、この事業領域においてAIを活用し、業務の効率化とサービス拡充を推進するとともに、長年にわたるケーブルテレビ局やサプライヤーとの強固な関係を活かし、地域のニーズに応える新しいビジネスの創出にも取り組んでおります。

　住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場を担う「住宅建設＆ライフコミュニティ事業」においては、新築戸建にとどまらず集合住宅・不動産開発・リフォームなど、幅広い事業領域に対応したソリューション提供力の強化に取り組んでおります。グループ会社である株式会社アスティとのシナジー最大化を推進するとともに、住宅・建設業界が抱える潜在ニーズの掘り起こしを通じた新規ビジネスの開発にも注力してまいります。

　外食とブランドのファンの市場を担う「ブランド＆ファンコミュニティ事業」においては、外食チェーン企

業/ブランドを中心に、主にSNSを高度に駆使した独自のファンベースドマーケティング（FBM）のノウハウを蓄積し、仕組み化・標準化されたマーケティング支援スキームの構築に注力しております。また、中長期的には外食以外の新市場への展開にも取り組んでまいります。

　当社グループでは、新中期経営計画の完遂と2030ビジョンの達成に向け、経営推進体制の強化をとりわけ重要な経営課題と位置付けております。その第一歩として、当事業年度より執行役員制度を導入し、各市場のアップデートと市場数の拡大をリードする責任者を選任するとともに、最高管理責任者（CAO）および最高イノベーション責任者（CINO）に高い経験値を保有する高度人財を招聘するなど、グループ成長に向けた人的資本への投資を先行して実施しました。

　当中間連結会計期間においては新たな執行役員体制のもと、各事業における生産性向上に向けた取り組みや原価管理の徹底に加え、利益率の高い案件の受注に注力し、営業利益率が当初想定よりも高い水準で推移しております。さらに、連結子会社である株式会社アスティにおいても、M&A実施後のPMIが進捗し、業績が好調に推移しております。

　このほか、原油高に伴う電力先物価格の高騰により、持分法適用会社であるホームタウンエナジー株式会社において、保有する電力先物評価額が上昇し、評価益を計上したことに伴い、持分法投資利益を計上しました。

　これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,016,311千円（前年同中間期比0.8％減）、営業利益250,898千円（同2.4％増）、経常利益299,990千円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益204,059千円（同22.4％増）となりました。

　なお、2026年２月に当社が保有する株式会社日宣印刷の全株式を譲渡したことに伴い、当社グループの事業構成は単一セグメントとなったため、セグメント毎の経営成績につきましては記載を省略いたします。

　また、財政状態の分析は以下のとおりであります。

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より207,045千円減少し、5,547,739千円となりました。これは主に公社債投資及び持分法投資利益の計上等により投資有価証券が1,018,402千円増加した一方で、現金及び預金が1,134,318千円、電子記録債権が38,383千円、営業権が34,086千円、のれんが7,779千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より354,780千円減少し、1,396,878千円となりました。これは主に買掛金が45,128千円、繰延税金負債が11,045千円がそれぞれ増加した一方で、長期借入金が26,292千円、未払法人税等が273,027千円、その他の流動負債が117,549千円それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より147,734千円増加し、4,150,861千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を204,059千円計上した一方で、配当により利益剰余金が71,000千円減少したこと等によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,134,318千円減少し、1,453,198千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは54,270千円の支出（前年同中間期は128,757千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益299,990千円を計上した一方で、法人税等の支払額が346,002千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは982,902千円の支出（前年同中間期は11,854千円の支出）となりました。これは主に、公社債投資を行ったことにより投資有価証券の取得による支出が983,599千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは97,144千円の支出（前年同中間期は137,172千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が38株含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が38株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

「Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）(報告セグメントの変更等に関する事項 )」に記載のとおりです。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

当社グループは、「広告宣伝事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当社グループは、報告セグメントを「広告宣伝事業」及び報告セグメントに含めない「その他」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「広告宣伝事業」の単一セグメントに変更しております。

　これは、前連結会計年度に「その他」に含まれておりました商業印刷事業を営む株式会社日宣印刷の株式の全部を売却したことにより、「広告宣伝事業」の単一セグメントとなったためであります。

　この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントになることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメントの情報の記載を省略しております。

（有価証券関係）

　満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2026年２月28日）

当中間連結会計期間（2026年８月31日）

（企業結合等関係）

　2024年12月25日（みなし取得日2024年12月31日）に行われた株式会社アスティとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前連結会計年度において暫定的に算定されたのれんの金額129,500千円は、会計処理の確定により51,705千円減少し、77,795千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が78,855千円、繰延税金負債が27,149千円それぞれ増加したことによるものであります。

　また、前中間連結会計期間の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ1,227千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ2,585千円増加しております。

　のれんの償却期間は５年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は10年であります。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは広告宣伝事業を主な事業として展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

金額単位　千円

（注）前中間連結会計期間の「その他」には、前連結年度において株式譲渡を行った株式会社日宣印刷に係る収益90,770千円が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

2026年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………63,323千円

（ロ）１株あたりの金額…………………………………………16円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2026年11月16日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。