【表紙】

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ（予想分配金提示型）

※ 以下「当ファンド」または「ベビーファンド」という場合があります。また、愛称として「ＧＧＯ」という名称を使用することがあります。

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託（契約型、委託者指図型）の受益権です。

当初の信託元本は、１口当たり１円です。

当ファンドは、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

当ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

３兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

取得申込みを受付けた日（以下、「取得申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額^＊とします。

＊基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。

基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「ＧＧＯ予」の略称で掲載されます。

基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：　03-5962-9687　（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp/

（５）【申込手数料】

申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わせください。

（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）

（６）【申込単位】

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）

（７）【申込期間】

2026年10月21日から2027年４月19日までとします。

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。

（８）【申込取扱場所】

申込取扱場所（販売会社）については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。

（９）【払込期日】

取得申込者は、申込代金を取得申込みした販売会社に支払うものとします。

払込期日は販売会社が独自に定めますので、販売会社にお問い合わせください。

（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）

振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に払込まれます。

（１０）【払込取扱場所】

払込取扱場所は販売会社とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）

（１１）【振替機関に関する事項】

振替機関は以下のとおりです。

株式会社証券保管振替機構

（１２）【その他】

振替受益権について

当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われます。

　当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

当ファンドは、アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、主として日本を含む世界各国の株式に分散投資し、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

②　信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

③　ファンドの分類

当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです（該当区分を網掛け表示しています。）。

■商品分類表

※商品分類表の各項目の定義について

・単位型・追加型の区分…追加型

一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。

・投資対象地域による区分…内外

目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・投資対象資産による区分…株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■属性区分表

※属性区分表の各項目の定義について

・投資対象資産による属性区分…その他資産（投資信託証券（株式　一般））

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式（一般）に投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産（収益の源泉）は株式に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産（投資信託証券（株式　一般））」に分類されます。

・決算頻度による属性区分…年12回（毎月）

目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。

・投資対象地域による属性区分…グローバル(日本含む）

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・投資形態による属性区分…ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

・為替ヘッジによる属性区分…為替ヘッジなし

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のインターネットホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

④　ファンドの特色

ａ．マザーファンドを通じて、主として日本を含む世界各国の株式に分散投資します。

■МＳＣＩワールド・インデックス（配当金込み、円ベース）^※を参考指数とします。

※MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

ｂ．成長の可能性が高いと判断されるセクターにおいて、環境や社会志向等の持続可能な成長が見込まれるサステナブル投資テーマに基づき、魅力的な銘柄に投資するアクティブ運用を行います。

■運用にあたっては、各産業に精通したアナリストによる徹底的な企業調査を実施します。予想リターンと独自に算出する資本コストの差（スプレッド）に基づき、銘柄選定を行います。

＜運用プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

■各産業に精通した経験豊富なアナリストが徹底した調査を行い、企業の成長性や競争力等を精査します。また、独自の資本コスト算出にあたり、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治（ガバナンス）評価）についても考慮します。

■各アナリストは、セクター毎に、グローバルに連携をとりながら銘柄を分析しています。

■運用チームがアナリストの調査を基に、現在および将来の投資環境を考慮しながら、ポートフォリオを構築します。

●持続的に成長が期待されるセクターやテーマを選定します。

●高い利益成長もしくは持続的な利益成長の可能性が高いと判断される企業を発掘します。企業の将来の成長性を重視します。

■セクター配分、国別配分などポートフォリオ全体のリスク管理は運用チームが行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記の内容は今後変更される場合があります。

ｃ．マザーファンドの運用は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託します。

■運用指図に関する権限委託：株式等の運用

■委託先（投資顧問会社）：アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

※アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投資顧問会社）が自ら運用の指図を行うほか、副投資顧問会社であるアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を再委託します。

ｄ．実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ｅ．当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

ｆ．毎月決算を行い、毎計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。

分配方針

■原則として、毎決算時（毎月20日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき分配します。

・計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。

・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

2021年11月４日　　信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式とは、受益者の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。

（ファンドの仕組み）

【画像・図表はPDF原本参照】

※ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。

※マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元されます。

※ベビーファンドから金融商品等に直接投資する場合もあります。

※新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドに投資することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜販売会社＞

・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

＜委託会社＞

アライアンス・バーンスタイン株式会社

・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。

＜受託会社＞

三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託会社）

株式会社日本カストディ銀行

・信託財産の管理業務等を行います。

＜マザーファンドの投資顧問会社＞

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

（マザーファンドの副投資顧問会社）

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

・マザーファンドの信託財産の運用の指図を行います。ただし、委託会社が自ら運用の指図を行う場合もあります。

投資顧問会社が自ら運用を行うほかに、副投資顧問会社に運用の指図に関する権限の一部を再委託します。

②　関係法人との契約等の概要

ａ．証券投資信託契約

委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の取扱い等を規定しています。

ｃ．マザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約

委託会社と投資顧問会社との間において、マザーファンドの「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結しており、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定しています。また、投資顧問会社と副投資顧問会社の間において、信託財産の運用の指図に係る権限の一部を再委託する契約を締結しております。

③　委託会社等の概況

ａ．資本金の額

資本金の額は1,630百万円です。（2026年７月末現在）

ｂ．委託会社の沿革

1996年10月28日　アライアンス・キャピタル投信株式会社設立。

2000年１月１日　商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。

2000年１月１日　アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。

2006年４月３日　商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。

2016年４月１日　アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。

ｃ．大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

②　運用態度

ａ．主としてマザーファンドの受益証券に投資します。

ｂ．実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ｃ．マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

ｄ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時、および信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。

（２）【投資対象】

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

ａ．有価証券

ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）

ｃ．金銭債権

ｄ．約束手形

次に掲げる特定資産以外の資産

ａ．為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンドの受益証券に投資するほか、次の有価証券に投資することを指図します。

ａ．株券または新株引受権証書

ｂ．国債証券

ｃ．地方債証券

ｄ．特別の法律により法人の発行する債券

ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

ｆ．特定目的会社に係る特定社債券

ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券

ｈ．協同組織金融機関に係る優先出資証券

ｉ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券

ｊ．コマーシャル・ペーパー

ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

ｍ．投資信託または外国証券投資信託の受益証券

ｎ．投資証券または外国投資証券

ｏ．外国貸付債権信託受益証券

ｐ．オプションを表示する証券または証書

ｑ．預託証書

ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｓ．指定金銭信託の受益証券

ｔ．抵当証券

ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なおａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．からｆ．までの証券の性質を有するものおよびｎ．に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④　金融商品の運用指図

上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

（３）【運用体制】

①　ファンドの運用体制

委託会社はマザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の一部をアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託します。ただし、委託会社が自ら運用の指図を行う場合もあります。

※アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投資顧問会社）が自ら運用の指図を行うほか、副投資顧問会社であるアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を再委託します。

②　内部管理体制および意思決定を監督する組織等

委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。

・リーガル・コンプライアンス本部は、信託約款、法令、コンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。

・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについてモニターしています。

・運用関連部門から独立した管理担当部署は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は投信戦略委員会に報告されます。

③　委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制

委託会社の運用関連部門から独立した管理担当部署が、社内規程に従い、運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、運用委託先の適切な管理を行います。

また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。

◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

毎決算時（原則として、毎月20日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

ａ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基づき元本と同一の運用を行います。

②　収益の分配方式

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

ａ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

ｂ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

③　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

④　収益分配金の支払い

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までの日からお支払いを開始します。

なお、「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

①　信託約款に定める投資制限

ａ．株式への投資割合

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

ｂ．投資する株式等の範囲

(イ) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当てまたは社債権者割当てにより取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。

(ロ) 上記(イ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

ｃ．新株引受権証券等への投資割合

委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の20％を超えることとなる投資の指図をしません。

なお、マザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同じ。）。

ｄ．投資信託証券への投資割合

委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。

ｅ．外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｆ．未登録・未上場の株式等への投資割合

未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動性の乏しいものへの投資については、それらの実質合計額が純資産総額の15％以内とします。

ｇ．同一銘柄への投資割合

(イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。

(ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。

(ハ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。

ｈ．先物取引等の運用指図および範囲

(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとします。（以下同じ。）

(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額。）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2）投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本ｈ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

(ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

(ｉ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。

(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｈ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

(ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

(ｉ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2）投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2）投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額（以下、「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｈ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

ｉ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲

（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

（ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

（ヘ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲

（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

（ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

（ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（ホ）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

（ヘ）上記（ホ）においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（ト）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

（チ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

（リ）本ｊに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

（ヌ）本ｊに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本ｊにおいて同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本ｊにおいて同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

k．デリバティブ取引等に係る投資制限

（イ）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

（ロ）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

（ハ）委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

l．信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　法令により禁止または制限される取引等

ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。

ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。

③　その他信託約款に定める取引の方法と条件

ａ．外国為替予約の指図

委託会社は、信託財産の為替変動リスクを回避するため、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額を限度として、外国為替の売買の予約を指図することができます。

ｂ．有価証券貸付けの指図・目的・範囲

(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の(ⅰ)および(ⅱ)の範囲で貸付けの指図をすることができます。

(ⅰ) 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価金額の合計額が、信託財産で保有する株式の時価金額の合計額の50％を超えないものとします。

(ⅱ) 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

(ロ) 上記(イ)(ⅰ)および(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ハ) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

ｃ．有価証券の借入れ

(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

(ロ) 前記(イ)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

(ニ) 上記(イ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支払われます。

ｄ．一部解約の請求ならびに有価証券の売却等および再投資の指図

(イ) 委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

(ロ) 委託会社は、上記(イ)の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。

ｅ．資金の借入れ

(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。

（参考）マザーファンドの投資方針等

（アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド）

①　基本方針

この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

②　運用方法

ａ．投資対象

世界各国の株式を主要投資対象とします。

ｂ．運用態度

（イ）世界各国の株式の中から成長の可能性が高いと判断される「産業セクター」を選定します。

（ロ）当該「産業セクター」の中からグローバルな視点で調査・分析し、成長性の高いと思われる銘柄に投資するアクティブ運用を行います。

（ハ）常に３ヵ国以上の国に分散投資します。

（ニ）外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。ただし、資金動向、市況動向によっては、前記のような運用ができない場合もあります。

（ホ）信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権付取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。

（ヘ）信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

（ト）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。

（チ）信用取引の指図は、信託財産が保有する当該銘柄の株式数、転換社債に係る転換可能株式数、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）に係る行使可能株式数、新株引受権証券の引受権行使可能株式数および新株予約権証券の予約権行使可能株式数等の範囲内での売付け（買戻しによる決済も可能。）に限り行うことができます。

ｃ．主な投資制限

（イ）株式への投資割合については、制限を設けません。

（ロ）外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。

（ハ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。

（ニ）未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動性の乏しいものへの投資割合については、それらの合計額が純資産総額の15％以内とします。

（ホ）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

（ヘ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

（ト）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

（チ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

（リ）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

(ヌ) 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

(ル) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

(1) 投資リスク

投資信託である当ファンドは、主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド受益証券への投資を通じて株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当該マザーファンドおよび当ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

基準価額の変動要因

①　株価変動リスク

一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、マザーファンドおよび当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

②　為替変動リスク

実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動によりファンドの基準価額が影響を受けます。

③　信用リスク

株式や短期金融商品の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。

また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

④　カントリー・リスク

発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。

また、エマージング・マーケット（新興国市場）は、一般に先進諸国の金融・証券市場に比べ、市場規模、取引量が小さく、法制度（金融・証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）やインフラストラクチャーが未発達であり、低い流動性、高い価格変動性、ならびに決済の低い効率性が考えられます。なお、企業情報の開示等の基準が先進諸国と異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。このように、エマージング・マーケットは先進諸国の金融・証券市場に比べカントリー・リスクが高くなります。

⑤　流動性リスク

市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。

⑥　他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク

当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、その売買による組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑦　一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク

受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするために保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。

※市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(2) 投資リスクの管理体制

①　投資顧問会社におけるリスク管理

運用チームが常時、ポートフォリオをモニターし、そのリスク管理を行っています。運用面のリスク管理については、個別銘柄の徹底した調査・分析が基礎になると考えています。運用にあたってはアナリストがレーティングを「買い」とした銘柄を中心に組入れていますが、各アナリストのレーティング結果は全社的にモニターし、評価しています。

②　委託会社におけるリスク管理

ａ．運用ガイドラインの遵守状況の監視

運用関連部門から独立した管理担当部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款、法令、コンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。

ｂ．パフォーマンスの検証

ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。さらに、運用関連部門から独立した管理担当部署においても運用リスク（市場リスク、信用リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであるかをチェックしており、その結果は投信戦略委員会に報告されます。

また、ファンドのパフォーマンス分析結果についても同委員会に報告され、運用状況の検証が行われます。

ｃ．流動性リスクの管理

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申込手数料率については、各販売会社にお問い合わせください。

収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る一般コースと、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの２つのコースがあります。自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。

※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。

※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞　アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

ありません。

②　信託財産留保額

ありません。

（３）【信託報酬等】

信託財産の純資産総額に対し、年率1.705％（税抜1.55％）。

信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。

マザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社が受取る報酬の中から支払われます。

ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

（４）【その他の手数料等】

①　その他の費用

ａ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支払われます。

ｂ．ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。

ｃ．信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。

※マザーファンドにおいても、上記「① その他の費用」のうちａ．およびｂ．に記載されている費用を負担します。

※その他の費用は、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

②　上記に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。

ａ．信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用

ｂ．有価証券届出書および有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用

ｃ．目論見書作成、印刷および提供等に係る費用

ｄ．運用報告書の作成、印刷および提供等ならびに監督官庁への届出等に係る費用

ｅ．受益権の管理事務に係る費用

ｆ．信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用

ｇ．この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用

ｈ．この信託の計理業務（設定・追加設定および解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用

ⅰ．信託財産の監査に係る費用

ｊ．この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬

ｋ．参考指数の使用料ならびに指数値、構成銘柄および構成比率等の情報の入手に要する費用

③　上記②の諸費用は、純資産総額に対して年0.10％の率を上限とする額を、係る諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。

・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。

・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用です。

・上記②ａ．からｆ．までに記載されている法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・提供等および届出に係る費用です。

・信託財産の監査に係る費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）です。

※手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

① 個別元本について

ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。

ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

② 収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。

受益者が収益分配金を受取る際、

ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。

ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全額が元本払戻金（特別分配金）となります。

③ 個人・法人別の課税の取扱い

ａ．個人の受益者に対する課税

(イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い

収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。

(ロ) 損益通算について

確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時および償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可能です。

特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。

(ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」のご利用について

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ｂ．法人の受益者に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収されます。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除することができます。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※ 上記は2026年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。

５【運用状況】

【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ（予想分配金提示型）】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ（予想分配金提示型）

2026年 7月31日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年 7月31日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 7月31日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ（予想分配金提示型）

2026年 7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配落純資産額に加算して算出しております。

(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

(注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ（予想分配金提示型）

(注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。

(注2)第1特定期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。

（参考）

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド

（１）投資状況

2026年 7月31日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）投資資産

①　投資有価証券の主要銘柄

2026年 7月31日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 7月31日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②　投資不動産物件

該当事項はありません。

③　その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（1）申込方法

原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みの受付けを行います。

ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日には、取得の申込みの受付けを行いません。

原則、取得の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録が行われます。

（2）取扱いコース

収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。

「一般コース」　収益の分配時に分配金を受取るコース

「自動けいぞく投資コース」　収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース

自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約を販売会社との間で結んでいただきます。

※取扱うファンドおよびコースならびに自動けいぞく投資約款の名称は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認のうえお申込みください。

（3）申込価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、原則、決算日の基準価額で再投資されます。

（4）申込単位

販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

自動けいぞく投資コースの収益分配金の再投資は、１口以上１口単位となります。

（5）申込手数料

申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わせください。

ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。

（6）受渡方法

申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。

なお、取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込まれます。

（7）その他留意点

委託会社は、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）は、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことがあります。

※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

２【換金（解約）手続等】

（1）換金方法

原則として、毎営業日に販売会社にて一部解約の実行の請求の受付けを行います。

ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日には、一部解約の実行の請求の受付けを行いません。

原則、換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

一部解約の実行の請求にて換金するときは、振替受益権をもって行うものとします。

一部解約の実行の請求にて換金を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が請求するこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、一部解約による受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載または記録が行われます。

（2）換金価額

換金の申込みを受付けた日（以下、「換金申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額とします。

（3）換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（4）換金手数料

ありません。

（5）信託財産留保額

ありません。

（6）換金代金支払日

換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社において支払います。

（7）その他留意点

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）は、換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付けを取消すことがあります。

換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして、上記（2）に準じて計算された価額とします。

また、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があります。

※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。

② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「ＧＧＯ予」の略称で掲載されます。

基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

③ 主な資産の評価方法は以下のとおりです。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

（２）【保管】

受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

当ファンドの信託期間は、2021年11月４日から2032年１月20日までとしますが、委託会社は、信託期間終了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。また、下記「(5)その他 ①信託契約の解約（繰上償還）」の場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】

計算期間は、毎月21日から翌月20日までとすることを原則としますが、計算期間の終了日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間はその翌日から開始します。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

①　信託契約の解約（繰上償還）

ａ．委託会社は、以下の事由に該当する場合には、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

◆当ファンドの信託財産の純資産総額が10億円を下回ったとき

◆受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日及び繰上償還の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が繰上償還について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ｂ．からｄ．までに規定する当ファンドの繰上償還の手続きを行うことが困難なときには適用しません。

ｆ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

ｇ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、以下の「②信託約款の変更等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

ｈ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、以下の「②信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　信託約款の変更等

ａ．委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、当ファンドの信託約款は本②に掲げる方法以外の方法によって変更することができないものとします。

ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託約款に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の３分の２以上に当たる多数をもって行います。書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドの信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ｆ．上記の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。

③　反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に定める信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

④　他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。

ａ．他の受益者の氏名または名称および住所

ｂ．他の受益者が有する受益権の内容

⑤　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.alliancebernstein.co.jp）に掲載します。

⑥　運用報告書

委託会社は、毎年１月および７月の決算時ならびに償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項に係る情報）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運用報告書を作成します。

交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて提供等を行います。

運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。

なお、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には提供等を行います。

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

⑦　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧　関係法人との契約の更改等

　受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

⑨　信託事務の委託

受託会社は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。

４【受益者の権利等】

　　受益者の有する主な権利は以下のとおりです。

(1) 収益分配金に対する請求権

①　受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

②　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。

③　受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。

収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。

ａ．「一般コース」の場合

毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの日）から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会社において支払います。

ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合

原則として、決算日の翌営業日に税引後無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

④　受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(2) 償還金に対する請求権

①　受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。

②　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。

なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③　受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(3) 一部解約請求権

受益者は自己に帰属する受益権について、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。

(4) 帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求する権利を有します。

（5）書面決議における議決権

委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます）または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2026年1月21日から2026年7月21日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ（予想分配金提示型）】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（関連当事者との取引に関する注記）

（重要な後発事象に関する注記）

（その他の注記）

１．元本の移動

２．売買目的有価証券

３．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１．有価証券明細表

（１）株式　(2026年 7月21日現在)

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 7月21日現在)

(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

　当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。

　なお、同親投資信託の状況は次の通りです。

１．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド」の状況

　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（その他の注記）

（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

附属明細表

第１．有価証券明細表

（１）株式　(2026年 7月21日現在)