株式会社ベイカレント｜半期報告書－第13期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】 |
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【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月15日 |
【中間会計期間】 | 第13期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
【会社名】 | 株式会社ベイカレント |
【英訳名】 | BayCurrent, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 阿部 義之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
【電話番号】 | (０３)５５４４－９３３１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中村 公亮 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
【電話番号】 | (０３)５５４４－９３３１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中村 公亮 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第12期 | 第13期 | 第12期 | |
会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日 至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 | |
売上収益 | (百万円) | 68,462 | 92,913 | 148,332 |
税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 23,292 | 29,943 | 50,988 |
親会社の所有者に帰属する | (百万円) | 17,229 | 22,209 | 37,840 |
親会社の所有者に帰属する | (百万円) | 17,229 | 22,213 | 37,854 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 103,552 | 102,304 | 117,038 |
資産合計 | (百万円) | 131,518 | 138,867 | 157,485 |
基本的１株当たり | (円) | 113.44 | 148.63 | 249.16 |
希薄化後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 78.7 | 73.7 | 74.3 |
営業活動による | (百万円) | 18,710 | 22,195 | 37,616 |
投資活動による | (百万円) | △786 | △964 | △6,508 |
財務活動による | (百万円) | △10,191 | △39,056 | △19,352 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 68,285 | 54,483 | 72,308 |
(注) １．当社は、要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。
当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。
この目標に向けて、当中間連結会計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間において、売上収益は前年同期に比べ35.7％の増収、EBITDAは前年同期に比べ29.4％の増益となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産は、138,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,618百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が2,320百万円増加した一方、現金及び現金同等物が17,825百万円、売上債権及びその他の債権が3,643百万円減少したことによります。負債は、36,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,884百万円減少しました。これは主に、未払法人所得税が2,112百万円、その他の流動負債が4,646百万円減少したことによります。資本は、102,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,734百万円減少しました。これは主に、自己株式が4,196百万円増加した一方、資本剰余金が8,522百万円、利益剰余金が2,020百万円減少したことによります。
(経営成績の状況)
(単位：百万円) | |||
回次 | 2026年２月期 中間連結会計期間 | 2027年２月期 中間連結会計期間 | 増減率 (％) |
会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日 至 2026年８月31日 | |
売上収益 | 68,462 | 92,913 | 35.7 |
売上原価 | 30,540 | 38,757 | 26.9 |
売上総利益 | 37,922 | 54,156 | 42.8 |
売上総利益率(％) | 55.4％ | 58.3％ | ― |
販売費及び一般管理費 | 14,662 | 24,327 | 65.9 |
EBITDA | 23,754 | 30,726 | 29.4 |
EBITDAマージン(％) | 34.7％ | 33.1％ | ― |
営業利益 | 23,270 | 29,892 | 28.5 |
税引前中間利益 | 23,292 | 29,943 | 28.6 |
中間利益 | 17,229 | 22,209 | 28.9 |
(注) 百万円未満は四捨五入して記載しております。
（参考情報）
当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
EBITDA：
営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整
(単位：百万円) | ||
回次 | 2026年２月期 中間連結会計期間 | 2027年２月期 中間連結会計期間 |
会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日 至 2026年８月31日 |
営業利益 | 23,270 | 29,892 |
調整額： |
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＋減価償却費及び償却費 (使用権資産に係る減価償却費を除く。) | 260 | 629 |
±その他調整(注)２ | 224 | 205 |
調整額小計 | 484 | 834 |
EBITDA | 23,754 | 30,726 |
(注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17,825百万円減少し、当中間連結会計期間末には54,483百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、22,195百万円（前年同期は18,710百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前中間利益29,943百万円、減価償却費及び償却費2,016百万円、売上債権及びその他の債権の減少額1,166百万円、主な減少は、法人所得税の支払額8,449百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、964百万円（前年同期は786百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出585百万円、敷金の差入による支出295百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、39,056百万円（前年同期は10,191百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出1,171百万円、自己株式の取得による支出30,031百万円、配当金の支払額7,591百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 260,000,000 |
計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は | 内容 |
普通株式 | 150,227,210 | 150,227,210 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 150,227,210 | 150,227,210 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年８月19日 (注) | △5,184,200 | 150,227,210 | ― | 282 | ― | 182 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年８月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 39,896,100 | 27.14 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 15,496,300 | 10.54 |
江口 新 | 東京都港区 | 8,057,140 | 5.48 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 4,435,200 | 3.02 |
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 3,813,103 | 2.59 |
HSBC BANK PLC (UK) A/C CLIENTS RE UCIT5 JAPAN OMNIBUS TREATY | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ | 3,483,600 | 2.37 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 3,272,470 | 2.23 |
萩平 和巳 | 東京都世田谷区 | 2,926,420 | 1.99 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 2,559,593 | 1.74 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM | 2,072,960 | 1.41 |
計 | ― | 86,012,886 | 58.52 |
(注) １．2024年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者２社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 258,700 | 0.17 |
J.P. Morgan Securities plc | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 1,114,004 | 0.72 |
J.P. Morgan Securities LLC | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 231,880 | 0.15 |
計 | ― | 1,604,584 | 1.03 |
２．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Lazard Asset Management LLCが2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
Lazard Asset Management LLC | アメリカ合衆国ニューヨーク州 | 6,235,200 | 4.01 |
３．2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社が、2025年９月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,601,600 | 1.67 |
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 2,581,200 | 1.66 |
計 | ― | 5,182,800 | 3.33 |
４．2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
ブラックロック・ジャパン | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 3,821,300 | 2.46 |
BlackRock Fund Managers Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 225,900 | 0.15 |
BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 469,800 | 0.30 |
BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,810,300 | 1.16 |
BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,291,800 | 0.83 |
BlackRock Investment Management (UK) Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 179,000 | 0.12 |
計 | ― | 7,798,100 | 5.02 |
５．2025年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 357,690 | 0.23 |
野村アセットマネジメント | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 14,321,100 | 9.21 |
計 | ― | 14,678,790 | 9.45 |
６．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
三井住友トラスト・アセット | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 4,406,200 | 2.84 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 7,197,500 | 4.63 |
計 | ― | 11,603,700 | 7.47 |
７．2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Mawer Investment Management Ltd.が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
Mawer Investment | カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600 | 5,854,995 | 3.77 |
８．2026年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Fidelity Management & Research Company LLC及びその共同保有者４社が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
Fidelity Management & Research Company LLC | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 4,346,984 | 2.80 |
FIAM LLC | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 329,984 | 0.21 |
Fidelity Management Trust Company | アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室 | 291,825 | 0.19 |
Fidelity Institutional Asset Management Trust Company | アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート9、CTコーポレーション・システム | 416,350 | 0.27 |
フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社 | 東京都港区虎ノ門4-1-17神谷町プライムプレイス | 248,400 | 0.16 |
計 | ― | 5,633,543 | 3.62 |
９．2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者２社が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
Capital Research and Management Company | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 7,014,430 | 4.51 |
Capital International, Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 620,500 | 0.40 |
キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル | 229,900 | 0.15 |
計 | ― | 7,864,830 | 5.06 |
10．2026年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
大和アセットマネジメント | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 7,922,600 | 5.27 |
11．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,640,600 | 1.76 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 4,187,800 | 2.79 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 1,225,028 | 0.82 |
計 | ― | 8,053,428 | 5.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 | ||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,469,033 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
146,903,300 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
80,810 | |||||
発行済株式総数 | 150,227,210 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,469,033 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ベイカレント | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 | 3,243,100 | － | 3,243,100 | 2.16 |
計 | ― | 3,243,100 | － | 3,243,100 | 2.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
(単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
| 72,308 | 54,483 |
売上債権及びその他の債権 |
| 36,610 | 32,967 |
棚卸資産 |
| 624 | 28 |
その他の金融資産 | 12 | 3,020 | 3,020 |
その他の流動資産 |
| 1,730 | 2,365 |
流動資産合計 |
| 114,292 | 92,863 |
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 | 7 | 13,631 | 15,951 |
のれん |
| 19,187 | 19,187 |
無形資産 |
| 95 | 169 |
その他の金融資産 | 12 | 6,029 | 6,335 |
その他の非流動資産 |
| 79 | 95 |
繰延税金資産 |
| 4,172 | 4,267 |
非流動資産合計 |
| 43,193 | 46,004 |
資産合計 |
| 157,485 | 138,867 |
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
借入金 |
| 262 | ― |
リース負債 |
| 2,512 | 3,201 |
その他の金融負債 |
| 1,738 | 2,087 |
未払法人所得税 |
| 10,828 | 8,716 |
引当金 |
| ― | 109 |
その他の流動負債 |
| 20,146 | 15,500 |
流動負債合計 |
| 35,486 | 29,613 |
非流動負債 |
|
|
|
リース負債 |
| 3,801 | 5,672 |
引当金 |
| 1,160 | 1,278 |
非流動負債合計 |
| 4,961 | 6,950 |
負債合計 |
| 40,447 | 36,563 |
資本 |
|
|
|
資本金 |
| 282 | 282 |
資本剰余金 |
| 8,522 | ― |
自己株式 | 8 | △11,025 | △15,221 |
利益剰余金 |
| 119,245 | 117,225 |
その他の資本の構成要素 |
| 14 | 18 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 117,038 | 102,304 |
資本合計 |
| 117,038 | 102,304 |
負債及び資本合計 |
| 157,485 | 138,867 |
(2) 【要約中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上収益 | 10 | 68,462 | 92,913 |
売上原価 |
| 30,540 | 38,757 |
売上総利益 |
| 37,922 | 54,156 |
販売費及び一般管理費 |
| 14,662 | 24,327 |
その他の収益 |
| 10 | 63 |
営業利益 |
| 23,270 | 29,892 |
金融収益 |
| 55 | 100 |
金融費用 |
| 33 | 49 |
税引前中間利益 |
| 23,292 | 29,943 |
法人所得税費用 |
| 6,063 | 7,734 |
中間利益 |
| 17,229 | 22,209 |
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 17,229 | 22,209 |
中間利益 |
| 17,229 | 22,209 |
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） | 11 | 113.44 | 148.63 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
| ― | ― |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間利益 |
| 17,229 | 22,209 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| △0 | 4 |
その他の包括利益合計 |
| △0 | 4 |
|
|
|
|
中間包括利益 |
| 17,229 | 22,213 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 17,229 | 22,213 |
中間包括利益 |
| 17,229 | 22,213 |
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
|
|
|
|
| (単位：百万円) | ||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | |||
2025年３月１日時点の残高 |
| 282 | 8,069 | △8,574 | 94,624 | ― | 94,401 |
中間利益 |
| ― | ― | ― | 17,229 | ― | 17,229 |
その他の包括利益 |
| ― | ― | ― | ― | △0 | △0 |
中間包括利益合計 |
| ― | ― | ― | 17,229 | △0 | 17,229 |
自己株式の取得 | 8 | ― | ― | △3,000 | ― | ― | △3,000 |
自己株式の処分 | 8 | ― | △549 | 549 | ― | ― | ― |
配当金 | 9 | ― | ― | ― | △5,627 | ― | △5,627 |
株式報酬費用 |
| ― | 549 | ― | ― | ― | 549 |
所有者との取引額等合計 |
| ― | 0 | △2,451 | △5,627 | ― | △8,078 |
2025年８月31日時点の残高 |
| 282 | 8,069 | △11,025 | 106,226 | △0 | 103,552 |
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
|
|
|
|
| (単位：百万円) | ||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | |||
2026年３月１日時点の残高 |
| 282 | 8,522 | △11,025 | 119,245 | 14 | 117,038 |
中間利益 |
| ― | ― | ― | 22,209 | ― | 22,209 |
その他の包括利益 |
| ― | ― | ― | ― | 4 | 4 |
中間包括利益合計 |
| ― | ― | ― | 22,209 | 4 | 22,213 |
自己株式の取得 | 8 | ― | ― | △29,998 | ― | ― | △29,998 |
自己株式の処分 | 8 | ― | △1,478 | 1,478 | ― | ― | ― |
自己株式の消却 | 8 | ― | △24,324 | 24,324 | ― | ― | ― |
配当金 | 9 | ― | ― | ― | △7,593 | ― | △7,593 |
株式報酬費用 |
| ― | 644 | ― | ― | ― | 644 |
利益剰余金への振替 |
| ― | 16,636 | ― | △16,636 | △0 | ― |
所有者との取引額等合計 |
| ― | △8,522 | △4,196 | △24,229 | △0 | △36,947 |
2026年８月31日時点の残高 |
| 282 | ― | △15,221 | 117,225 | 18 | 102,304 |
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 23,292 | 29,943 |
減価償却費及び償却費 |
| 1,217 | 2,016 |
株式報酬費用 |
| 549 | 644 |
金融収益 |
| △55 | △100 |
金融費用 |
| 33 | 49 |
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
| 721 | 1,166 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| 231 | 596 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
| △444 | 281 |
その他の金融負債の増減額（△は減少） |
| 149 | 577 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
| 244 | △4,588 |
その他 |
| △8 | 17 |
小計 |
| 25,929 | 30,601 |
利息の受取額 |
| 42 | 84 |
利息の支払額 |
| △27 | △41 |
法人所得税の支払額 |
| △7,234 | △8,449 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 18,710 | 22,195 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
| △257 | △585 |
敷金の差入による支出 |
| △417 | △295 |
その他 |
| △112 | △84 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △786 | △964 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
| △525 | △263 |
リース負債の返済による支出 |
| △1,034 | △1,171 |
自己株式の取得による支出 |
| △3,006 | △30,031 |
配当金の支払額 |
| △5,626 | △7,591 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △10,191 | △39,056 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| 7,733 | △17,825 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 60,552 | 72,308 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 68,285 | 54,483 |
【要約中間連結財務諸表注記事項】
１．報告企業
株式会社ベイカレント(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の2026年８月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．未適用の新基準
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中です。
基準書 | 基準名 | 発効日 （以後開始事業年度） | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
IFRS第18号 | 財務諸表における 表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年２月期 | 連結損益計算書の表示及び経営者が定義した業績指標に関する開示等の改訂 |
６．事業セグメント
当社グループの事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。
７．有形固定資産
当中間連結会計期間において、重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。
８．資本及びその他の資本項目
自己株式
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社は、2025年４月10日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式373,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,000百万円増加しております。
また、当社は、2025年６月18日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式177,204株の処分を2025年７月18日付で行い、当中間連結会計期間において、自己株式が549百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が11,025百万円(3,555,585株)となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
当社は、2026年３月18日開催の取締役会において会社法第370条及び当社定款第26条により、会社法第459条第１項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式5,184,200株の取得及び取得した自己株式5,184,200株の消却を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が29,998百万円増加しております。
また、当社は、2026年６月17日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式326,171株の処分を2026年７月17日付で行い、当中間連結会計期間において、自己株式が1,478百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が15,221百万円(3,243,175株)となっております。
譲渡制限付株式(自己株式の処分による付与)の公正価値
前中間連結会計期間において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2025年６月17日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(7,497円)であります。
当中間連結会計期間において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2026年６月16日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(5,530円)であります。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 5,626 | 37.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 7,593 | 50.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 7,593 | 50.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 9,554 | 65.00 | 2026年８月31日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
10．売上収益
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
|
| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
金融(銀行・証券・保険等) | 18,940 | 30,207 |
情報通信・メディア・ハイテク | 21,496 | 27,728 |
その他 | 28,026 | 34,978 |
外部顧客への売上収益 | 68,462 | 92,913 |
11．１株当たり利益
|
| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
親会社の普通株主に帰属する中間利益(百万円) | 17,229 | 22,209 |
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円) | 17,229 | 22,209 |
期中平均普通株式数(株) | 151,878,382 | 149,427,153 |
基本的１株当たり中間利益(円) | 113.44 | 148.63 |
(注) 希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
12．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
(2) 公正価値で測定される金融商品
損益を通じて公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2026年２月28日)
|
|
|
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
|
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その他の金融資産 |
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株式 | 77 | ― | ― | 77 |
合計 | 77 | ― | ― | 77 |
当中間連結会計期間(2026年８月31日)
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| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
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|
その他の金融資産 |
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株式 | 83 | ― | ― | 83 |
合計 | 83 | ― | ― | 83 |
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。
(3) 公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
13．偶発債務
訴訟等
当中間連結会計期間末において、前連結会計年度の連結財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。
14．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 期末配当
2026年４月14日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、第12期剰余金の配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………7,593百万円
② １株当たりの金額…………………………………50円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年５月28日
(注) 2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
(2) 中間配当
2026年10月15日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………9,554百万円
② １株当たりの金額…………………………………65円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日
(注) 2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
(3) 訴訟等
「第４ 経理の状況 １要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記事項 13．偶発債務」をご参照ください。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
