タキヒヨー株式会社｜半期報告書－第116期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：タキヒヨー株式会社
書類名：半期報告書－第116期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 15:04:00
EDINET書類ID：S100Z85L

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第116期中(自  2026年３月１日 至  2026年８月31日)

【会社名】

タキヒヨー株式会社

【英訳名】

Takihyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員　　　滝　　　一　夫

【本店の所在の場所】

名古屋市西区牛島町６番１号

【電話番号】

０５２（５８７）７１１１（代表）

【事務連絡者氏名】

経営企画セクションリーダー　　　稲　葉　　友 一 郎

【最寄りの連絡場所】

名古屋市西区牛島町６番１号

【電話番号】

０５２（５８７）７１１１（代表）

【事務連絡者氏名】

経営企画セクションリーダー　　　稲　葉　　友 一 郎

【縦覧に供する場所】

タキヒヨー株式会社東京支店

(東京都千代田区神田和泉町１番地)

タキヒヨー株式会社大阪支店

(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第115期
中間連結会計期間

第116期
中間連結会計期間

第115期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(百万円)

31,799

31,682

63,970

経常利益

(百万円)

1,141

776

1,947

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

929

1,001

1,615

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,212

866

3,075

純資産額

(百万円)

31,220

32,994

32,555

総資産額

(百万円)

46,704

49,678

50,877

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

107.03

118.55

187.02

潜在株式調整後

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

106.38

118.02

185.88

自己資本比率

(％)

66.6

66.3

63.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

641

△412

2,505

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△117

1,323

△288

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,096

374

△1,303

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

3,521

6,384

5,066

 

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱が継続し、歴史的な円安が進行するなど、極めて不安定な環境が続きました。

加えて、衣料品消費に直結する気候および自然環境においては、６月以降の気温上昇が鈍く夏物消費の立ち上がりが遅れたことや、度重なる自然災害の影響などにより、個人消費は力強さを欠く展開となりました。

このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画「Create Future with Passion」に基づき、資本効率の向上とコア事業の強靱化に向けた取り組みを進めております。具体的には、取引先やその先の消費者の信頼に応えるための大連・青島などのQCセンターを活用した品質担保と、サプライチェーン管理のDX化を通じた生産プロセスの可視化・標準化による盤石な生産体制の構築に着手いたしました。また、顧客の課題に対して伴走しながら解決を図るパートナーとなるべく、機能素材や脱炭素・循環型素材の開発スキルや、キャラクター・IPのノウハウを生かした組織横断的な商品企画の強化に取り組んでおります。

これらの取り組みを推進したものの、消費マインドの停滞を受けて当期の売上高は前年同期並みの推移となりました。利益面においては、円安の進行や原材料の高騰に加え、自然災害に伴う船便遅延を回避するために、フェリーや航空便などの代替輸送が増加したことで調達コストが上昇し、売上総利益率は低下いたしました。さらに、国内の物流経費の増加や、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加なども重なり、営業利益および経常利益も減益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高31,682百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益748百万円（同33.0％減）、経常利益776百万円（同32.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、固定資産売却益400百万円を特別利益に計上したことなどにより、1,001百万円（同7.8％増）となりました。

 

セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

セグメント

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率

アパレル・テキスタイル関連事業

28,094

27,120

△3.5

％

賃貸事業

455

448

△1.4

％

マテリアル事業

2,687

3,581

33.3

％

その他

562

531

△5.5

％

合計

31,799

31,682

△0.4

％

 

 

(2) 財政状態の状況

①資産

  流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前連結会計年度末比90百万円減少し、23,490百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末比1,108百万円減少し、26,188百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,198百万円減少し、49,678百万円となりました。

②負債

  負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末比1,636百万円減少し、16,684百万円となりました。

③純資産

  純資産は、繰延ヘッジ損益の減少などがあったものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加、自己株式の減少などにより前連結会計年度末比438百万円増加し、32,994百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,318百万円（26.0％）増加の6,384百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は、税金等調整前中間純利益が1,248百万円、売上債権が減少した一方で、仕入債務の減少、棚卸資産が増加などにより412百万円（前年同期は641百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により増加した資金は、有形固定資産の売却による収入などにより1,323百万円（前年同期は117百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額などがあったものの、短期借入金の純増額により374百万円（前年同期は1,096百万円の減少）となりました。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

 

(7) 従業員数

    当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

　　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,000,000

計

24,000,000

 

　

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,550,000

8,550,000

東京証券取引所
スタンダード
名古屋証券取引所
プレミア

単元株式数は100株であります。

計

8,550,000

8,550,000

―

―

 

(注)提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 2026年６月24日(注)

△250,000

8,550,000

―

3,622

―

4,148

 

(注)自己株式の消却による減少であります。

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社キョクヨーホールディングス

名古屋市天白区御幸山1２０－１

2,400

28.48

株式会社旭洋興産

名古屋市天白区御幸山1２０－１

420

4.99

株式会社三菱ＵＦJ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

258

3.06

タキヒヨー取引先持株会

名古屋市西区牛島町６-１
タキヒヨー取引先持株会事務局

202

2.40

サンシャインＤ号投資事業組合
業務執行組合員　ＵＧＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂６丁目５－３８－８０７

192

2.29

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

164

1.96

サンシャインＦ号投資事業組合
業務執行組合員　ＵＧＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂６丁目５－３８－８０７

154

1.83

サンシャインＥ号投資事業組合
業務執行組合員　ＵＧＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂６丁目５－３８－８０７

151

1.80

サンシャインＧ号投資事業組合
業務執行組合員　ＵＧＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂６丁目５－３８－８０７

150

1.79

滝　茂 夫

名古屋市千種区

121

1.44

計

―

4,216

50.03

 

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式122千株があります。

２．2026年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＵＧＳアセットマネジメント株式会社が2026年８月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の記載内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合(％)

ＵＧＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂６丁目５－３８－８０７

700

8.19

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

122,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

84,198

―

8,419,800

単元未満株式

普通株式

―

―

7,900

発行済株式総数

8,550,000

―

―

総株主の議決権

―

84,198

―

 

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式84株及び当社保有の自己株式5株がそれぞれ含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する
所有株式数の割合(％)

(自己保有株式)

タキヒヨー株式会社

名古屋市西区牛島町
６番１号

122,300

―

122,300

1.43

計

―

122,300

―

122,300

1.43

 

 

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,254

6,680

 

 

受取手形及び売掛金

※2 11,868

10,320

 

 

棚卸資産

※1 4,984

※1 5,163

 

 

その他

1,475

1,338

 

 

貸倒引当金

△1

△12

 

 

流動資産合計

23,581

23,490

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

土地

16,671

15,597

 

 

 

その他（純額）

3,578

3,488

 

 

 

有形固定資産合計

20,249

19,086

 

 

無形固定資産

228

283

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,699

5,707

 

 

 

退職給付に係る資産

164

122

 

 

 

その他

998

1,033

 

 

 

貸倒引当金

△43

△44

 

 

 

投資その他の資産合計

6,818

6,818

 

 

固定資産合計

27,296

26,188

 

資産合計

50,877

49,678

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

※2 7,321

5,681

 

 

短期借入金

2,000

3,500

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,300

1,300

 

 

未払法人税等

227

256

 

 

引当金

96

105

 

 

その他

2,771

1,981

 

 

流動負債合計

13,716

12,824

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,900

1,250

 

 

退職給付に係る負債

29

29

 

 

役員退職慰労引当金

11

8

 

 

資産除去債務

179

177

 

 

その他

2,485

2,395

 

 

固定負債合計

4,605

3,860

 

負債合計

18,321

16,684

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,622

3,622

 

 

資本剰余金

4,148

4,148

 

 

利益剰余金

21,464

21,753

 

 

自己株式

△569

△250

 

 

株主資本合計

28,666

29,274

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,993

3,000

 

 

繰延ヘッジ損益

515

330

 

 

土地再評価差額金

3

3

 

 

為替換算調整勘定

244

293

 

 

退職給付に係る調整累計額

37

31

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,794

3,659

 

新株予約権

95

60

 

純資産合計

32,555

32,994

負債純資産合計

50,877

49,678

 

0104020_honbun_0388147253809.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

31,799

31,682

売上原価

24,912

24,917

売上総利益

6,887

6,765

販売費及び一般管理費

※ 5,770

※ 6,016

営業利益

1,117

748

営業外収益

 

 

 

受取利息

3

4

 

受取配当金

76

84

 

その他

36

36

 

営業外収益合計

115

125

営業外費用

 

 

 

支払利息

90

87

 

その他

1

9

 

営業外費用合計

91

96

経常利益

1,141

776

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

－

85

 

固定資産売却益

6

400

 

特別利益合計

6

486

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

14

 

特別損失合計

0

14

税金等調整前中間純利益

1,148

1,248

法人税等

218

246

中間純利益

929

1,001

親会社株主に帰属する中間純利益

929

1,001

 

0104035_honbun_0388147253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

929

1,001

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

479

7

 

繰延ヘッジ損益

△135

△185

 

為替換算調整勘定

△60

48

 

退職給付に係る調整額

△0

△6

 

その他の包括利益合計

283

△135

中間包括利益

1,212

866

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,212

866

 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

1,148

1,248

 

減価償却費

139

168

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

11

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

7

4

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

－

△3

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△5

0

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

28

33

 

受取利息及び受取配当金

△79

△89

 

支払利息

90

87

 

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△85

 

有形固定資産売却損益（△は益）

△6

△400

 

固定資産除却損

0

14

 

売上債権の増減額（△は増加）

175

1,552

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

204

△178

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,167

△1,640

 

未収消費税等の増減額（△は増加）

1

104

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

164

383

 

その他の資産の増減額（△は増加）

△76

△229

 

その他の負債の増減額（△は減少）

192

△1,192

 

その他

1

4

 

小計

819

△206

 

利息及び配当金の受取額

78

87

 

利息の支払額

△86

△89

 

法人税等の支払額

△169

△204

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

641

△412

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

－

△95

 

有形固定資産の取得による支出

△84

△109

 

有形固定資産の売却による収入

14

1,567

 

無形固定資産の取得による支出

△64

△93

 

投資有価証券の売却による収入

－

87

 

貸付金の回収による収入

0

－

 

差入保証金の回収による収入

24

3

 

その他

△8

△36

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△117

1,323

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

1,500

 

長期借入金の返済による支出

△800

△650

 

自己株式の取得による支出

△98

△232

 

配当金の支払額

△173

△212

 

その他

△23

△30

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,096

374

現金及び現金同等物に係る換算差額

△50

32

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△623

1,318

現金及び現金同等物の期首残高

4,144

5,066

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,521

※ 6,384

 

0104100_honbun_0388147253809.htm
【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2026年２月28日)

当中間連結会計期間
(2026年８月31日)

商品及び製品

4,922

百万円

5,105

百万円

仕掛品

28

〃

26

〃

原材料及び貯蔵品

33

〃

31

〃

 

 

※２　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
（2026年２月28日）

当中間連結会計期間
（2026年８月31日）

受取手形

60

百万円

－

百万円

支払手形

31

百万円

－

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自　2025年３月１日
  至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間
(自　2026年３月１日
　至　2026年８月31日)

給料及び手当

1,960

百万円

2,004

百万円

賞与引当金繰入額

90

〃

94

〃

退職給付費用

71

〃

77

〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自　2025年３月１日
　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間
(自　2026年３月１日
　至　2026年８月31日)

現金及び預金

3,685

百万円

6,680

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△163

〃

△295

〃

現金及び現金同等物

3,521

百万円

6,384

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月28日
定時株主総会

普通株式

174

20.00

2025年２月28日

2025年５月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月10日
取締役会

普通株式

173

20.00

2025年８月31日

2025年11月17日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月27日
定時株主総会

普通株式

212

25.00

2026年２月28日

2026年５月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月９日
取締役会

普通株式

210

25.00

2026年８月31日

2026年11月16日

利益剰余金

 

 

0104110_honbun_0388147253809.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(百万円)

中間連結

損益計算書

計上額
(百万円)

アパレル・
テキスタイル
関連事業
(百万円)

賃貸事業
(百万円)

マテリアル

事業

(百万円)

計
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

28,094

455

2,687

31,237

562

31,799

－

31,799

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

0

44

2

47

－

47

△47

－

計

28,094

499

2,689

31,284

562

31,846

△47

31,799

セグメント利益 

611

286

201

1,099

19

1,118

△1

1,117

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(百万円)

中間連結

損益計算書

計上額
(百万円)

アパレル・
テキスタイル
関連事業
(百万円)

賃貸事業
(百万円)

マテリアル

事業

(百万円)

計
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

27,120

448

3,581

31,150

531

31,682

－

31,682

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

－

43

3

46

－

46

△46

－

計

27,120

492

3,585

31,197

531

31,729

△46

31,682

セグメント利益 

又は損失（△）

△0

280

448

727

21

749

△0

748

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 

報告セグメント

その他(注1)

(百万円)

合計

(百万円)

アパレル・

テキスタイル

関連事業

(百万円)

賃貸事業

(百万円)

マテリアル

事業

(百万円)

レディスアパレル

12,123

－

－

－

12,123

ベビー・キッズアパレル

6,174

－

－

－

6,174

テキスタイル・OEM

4,294

－

－

－

4,294

ホームウエア

2,874

－

－

－

2,874

メンズアパレル

1,486

－

－

－

1,486

その他

1,140

－

2,687

562

4,390

計

28,094

－

2,687

562

31,344

顧客との契約から生じる収益

28,094

－

2,687

562

31,344

その他の収益(注2)

－

455

－

－

455

外部顧客への売上高

28,094

455

2,687

562

31,799

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。

２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

 

報告セグメント

その他(注1)

(百万円)

合計

(百万円)

アパレル・

テキスタイル

関連事業

(百万円)

賃貸事業

(百万円)

マテリアル

事業

(百万円)

レディスアパレル

12,215

－

－

－

12,215

ベビー・キッズアパレル

5,365

－

－

－

5,365

テキスタイル・OEM

4,080

－

－

－

4,080

ホームウエア

3,199

－

－

－

3,199

メンズアパレル

1,306

－

－

－

1,306

その他

952

－

3,581

531

5,066

計

27,120

－

3,581

531

31,233

顧客との契約から生じる収益

27,120

－

3,581

531

31,233

その他の収益(注2)

－

448

－

－

448

外部顧客への売上高

27,120

448

3,581

531

31,682

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。

２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間
(自　2025年３月１日
　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間
(自　2026年３月１日
  至　2026年８月31日)

（1）１株当たり中間純利益

107円03銭

118円55銭

　(算定上の基礎)

 

 

　 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

929

1,001

　 普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

929

1,001

　 普通株式の期中平均株式数(千株)

8,683

8,450

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

106円38銭

118円02銭

　(算定上の基礎)

 

 

　 普通株式増加数(千株)

52

38

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

2026年10月９日開催の取締役会において、第116期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額

210百万円

１株当たりの金額

25円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月16日

 

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0388147253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

　該当事項はありません。