【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、円安による資源・原材料価格の上昇や、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクにより、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　一方、国内のクラウド市場は依然として拡大が続いております。当社グループが主力事業を行うセールスフォース関連市場では、生成AIによる影響が懸念されていたものの、セールスフォースと自律型AIエージェント「Agentforce（エージェントフォース）」（注１）による顧客ROIの向上が期待されております。

　当社グループでは、AI駆動開発の活用や自社AI製品のリリースを進めながら、引き続き質の高いサービスの提供が出来る人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要と考え、積極的な採用、独自のエンジニア育成に取り組むことで、質・量共に業界トップクラスの認定資格者を有し、開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております。これによって当社グループでは、クラウド市場におけるリーダーポジションで事業展開し、安定的な高成長を継続しております。

　なお、2024年４月に発表した株式会社NTTデータとの資本業務提携により、両社で手掛ける大型のシステム導入案件が増加しております。

　連結子会社である株式会社BeeX（東証グロース 4270）が行う、SAPのクラウド・マイグレーション（注２）事業も、グループのコア事業として堅調に増収しております。

　その他の連結子会社につきましても、企業が複数のクラウドを使用したいというマルチ・クラウドニーズに対応するなどにより事業規模を拡大しております。また、前期には、グループ全体の経営効率化を目的として、子会社２社の吸収合併、米国法人の解散、株式会社キットアライブ（札証アンビシャス 5039）の連結子会社化などを行った成果が出てきております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高16,365,753千円（前年同期比22.9％増）、営業利益1,361,344千円（前年同期比117.3％増）、経常利益1,433,100千円（前年同期比104.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益880,592千円（前年同期比116.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

　当中間連結会計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、株式会社BeeXのAWSライセンス販売及び、グループ各社の業績が好調なこと及び、株式会社キットアライブの連結子会社化により、15,173,634千円（前年同期比22.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、外注費の抑制や、量子コンピュータ（注３）関連の株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の売上増による赤字の減少などもあり、2,044,578千円（前年同期比37.4％増）となりました。

②　製品事業

　当中間連結会計期間における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加したこと及び、ERP製品販売に付随する導入売上の発生により、売上高は、1,312,647千円（前年同期比23.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年度の米国法人解散、外注費の抑制等の効果もあり、86,462千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）80,934千円）となりました。

　当中間連結会計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2026年３月

・2026年３月に迎えた当社創業20周年を「次なる成長への起点」と位置づけ、経営理念を刷新しました。その根幹にあるのは、お客様のビジネスを深く理解し先端のテクノロジーによって成長を支えたいという、不変のアイデンティティです。AIや量子技術の進化により、ビジネスや社会のあり方が根本から覆るパラダイムシフトが起きている今、システムインテグレーターの枠を超え、社会を次のステージへ導く先駆者を目指します。

2026年４月

・当社はSalesforce Japan Partner Award 2026において、コンサルティングパートナーとして 「Japan Partner of the Year - 東日本 -」を、AppExchangeパートナーとして「 Japan Partner of the Year - Commercial Business Unit -」を受賞しました。

・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2026 Spring」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、16回連続となります。

・子会社である株式会社リベルスカイ（本社：東京都中央区）は、Google Cloud が発表した「2026 Google Cloud Partner of the Year」において、「Security - Japan」部門を受賞しました。2025年に続き、2年連続での受賞となります。

・当社は、企業ではたらく人の健康管理を支援している株式会社ドクタートラストが提供する「ストレスチェック」において、３年連続で職場環境最優良法人として表彰されました。当社は組織の信頼関係に着目した指標「TRUSTY SCORE（職場環境指数）」において例年高い水準を維持しており、特に、雇用形態に関わらず「尊重・尊敬」し合う風土が定着している点や、社員一人ひとりの価値観を大切にし、互いに理解し認め合っている点が高く評価されました。

2026年５月

・当社の執行役員である「厚切りジェイソン」が出演する公式YouTubeチャンネル「TerraSkyTV with 厚切りジェイソン」のチャンネル登録者数が、チャンネル開設から2年で5万人を突破しました。

2026年６月

・AI駆動開発モデル「BLADE（読み方：ブレード　BluePrint AI-Driven Environmentの略）」の運用を開始いたしました。「BLADE」は、テラスカイが長年培ってきたSalesforce開発の知見にAIを融合させた新世代の開発モデルです。

・ブリッジインターナショナルグループ株式会社（本社：東京都世田谷区、以下「ブリッジ」）と、資本業務提携いたしました。本提携により、テラスカイのAIおよびクラウド最新技術と、ブリッジのBPOのノウハウを統合した「セールスエンゲージメントBPaaS」を共同で提案・提供いたします。

・Salesforce Forward Deployed Engineering（FDE） Partner Networkへ参画することを発表しました。Agentforce提供において確かな実績を有するパートナーとしてテラスカイは、Salesforceの社内チームが持つ深いナレッジ、専門スキル、そして専門的なトレーニングを活用し、企業のAIエージェントのビジョンを現実のものにするための支援を行う厳選された企業ネットワークの一員となります。

2026年７月

・連結子会社で量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行う株式会社Quemixは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業「ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業（社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速）」における「ユースケース創出に向けた大型実証」に、「量子コンピュータを用いた材料シミュレーション基盤の開発とその電池材料への実証」を提案し、採択されました。

2026年８月

・連結子会社の株式会社Quemixが、三井金属株式会社（本社：東京都品川区）と、将来的な実用化が期待される量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発の加速、および材料開発を通じた社会課題の解決を目的とした資本業務提携を締結しました。

・連結子会社の株式会社Quemixが、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区）から出資を受けました。本出資により、量子コンピュータの社会実装に向けて、製品・サービスの価値向上を加速・推進してまいります。

・株式会社テラスカイは、顧客の経営変革と事業基盤の拡大を強力に支援するため、「コンサルティング統括本部」を新設しました。本組織は、テラスカイが企業の変革パートナーとして、潜在的な経営課題の特定から解決までを伴走することを目指します。テラスカイが培ってきたクラウドの知見を最大限に活かし、課題特定からシステム実装・安定運用までを一気通貫で提供します。

※用語解説

（注１）Agentforce（エージェントフォース）：

セールスフォース社が提供するAIエージェントプラットフォーム。カスタマーサポートや営業、マーケティングなどの業務を効率化するために、自律的に行動しサポートしてくれるAIアシスタント。

（注２）クラウド・マイグレーション：

サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。

（注３）量子コンピュータ：

量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく２つに分類される。量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,108,375千円増加し、16,662,614千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加674,769千円及び売掛金及び契約資産の増加294,519千円によるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より632,767千円増加し、7,290,974千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加700,778千円によるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より243,516千円増加し、6,669,633千円となりました。これは主に、契約負債の増加270,604千円によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より163,626千円増加し、982,951千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加164,511千円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,334,000千円増加し、16,301,003千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加674,050千円及びその他有価証券評価差額金の増加372,308千円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8,940,216千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、収入は1,324,119千円（前年同期は710,179千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,433,100千円、減価償却費449,146千円、契約負債の増加270,777千円などによる資金の増加、売上債権及び契約資産の増加294,519千円、未払金及び未払費用の減少157,365千円及び法人税等の支払額345,861千円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出は655,469千円（前年同期は629,672千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出427,750千円及び投資有価証券の取得による支出182,317千円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、収入は7,282千円（前年同期は85,611千円の収入）となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入254,002千円などによる資金の増加、配当金の支払額205,538千円などの資金の減少によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、160,677千円であります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△780,591千円は、内部取引消去額10,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△791,379千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△769,696千円は、内部取引消去額12,691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△782,388千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。