ジェイドグループ株式会社｜半期報告書－第17期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月15日 |
【中間会計期間】 | 第17期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | ジェイドグループ株式会社 |
【英訳名】 | JADE GROUP, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 裕輔 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
【電話番号】 | 03-5465-8022（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部ディレクター 高志 成俊 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
【電話番号】 | 03-5465-8022（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部ディレクター 高志 成俊 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第16期 中間連結会計期間 | 第17期 中間連結会計期間 | 第16期 | |
会計期間 | 自2025年３月１日 至2025年８月31日 | 自2026年３月１日 至2026年８月31日 | 自2025年３月１日 至2026年２月28日 | |
売上高 | （千円） | 8,914,773 | 11,268,462 | 19,441,498 |
経常利益 | （千円） | 1,093,758 | 1,598,164 | 2,561,694 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 573,139 | 931,004 | 1,570,933 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 713,807 | 1,039,188 | 1,625,391 |
純資産額 | （千円） | 7,634,011 | 9,272,543 | 8,560,767 |
総資産額 | （千円） | 13,122,014 | 15,869,775 | 15,586,177 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 57.51 | 89.78 | 154.62 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 56.32 | 87.77 | 151.61 |
自己資本比率 | （％） | 49.6 | 51.6 | 48.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 997,774 | 967,627 | 1,763,190 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △329,003 | △179,322 | △1,362,848 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △505,173 | △310,571 | △489,767 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,173,000 | 3,416,923 | 2,934,837 |
（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
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| (単位:千円) | |
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前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
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当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
| 対前年増減率 | ||
商品取扱高（相殺前） （注）４、６ | 22,426,383 | (100.0％) | 23,745,705 | (100.0％) | 5.9％ |
売上高（注）３ | 8,914,773 | (39.8％) | 11,268,462 | (47.5％) | 26.4％ |
売上総利益 | 7,091,192 | (31.6％) | 8,507,347 | (35.8％) | 20.0％ |
EBITDA（注）１、２ | 1,359,166 | (6.1％) | 1,748,925 | (7.4％) | 28.7％ |
営業利益 | 1,009,050 | (4.5％) | 1,470,208 | (6.2％) | 45.7％ |
経常利益 | 1,093,758 | (4.9％) | 1,598,164 | (6.7％) | 46.1％ |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 573,139 | (2.6％) | 931,004 | (3.9％) | 62.4％ |
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額
２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
４．内部取引相殺前取扱高
５．（ ）内は商品取扱高（相殺前）に対する割合を記載しております。
６．当中間連結会計期間より商品取扱高の記載を相殺前の数値に変更しております。
当中間連結会計期間におけるマクロ経済環境は、個人消費が緩やかな回復基調となり、2026年第２四半期の実質GDPは前期比年率換算＋1.4％とプラスとなりました。一方で、長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響、米国関税政策、中東における地政学的リスクの高まり等、経済の見通し、個人消費の動向に関しましては、依然不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2024年度は前年比+4.7％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も23.4％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化して効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。
このような環境下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する３つの事業を展開しております。
ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた、多モール展開戦略を実行しておりますが、前々連結会計年度より新たにMAGASEEK、d fashionが加わったことで、現在は、若年層アパレルのFASHION WALKER、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwaja、アウトレットモールのBRANDELIも含め、合計７つのECモールを展開しております。これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。なお、d fashionに関しましても、昨年度中にITインフラの一元化を完了いたしました。
プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）、基幹システム（LoCORE）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。さらにECモール事業における新機能がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCなどに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。こちらもマガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業（自社公式EC運営、BOEMと同義）が加わったことで、取引ブランド層の厚みを拡張することができました。マガシークのECSをジェイドグループのシステムのBOEMへ移行・統合させて行く計画も順次、進行中で、本年度中にはすべてのお取引様の移行を完了させる予定です。
ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業の活用を軸とするPMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）をスピーディに実行する事でスムーズな事業立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。
さらに新たなブランド事業として2024年連結会計年度にはFASCINATEと持分法子会社のTCBが、前第１四半期連結累計期間にはブルーシンシアとマルタミ（FASCINATEと統合）が、前第４四半期連結累計期間にはロイヤルが新たなグループ企業として加わり、早速統合効果を実現しております。まさに、この統合効果のスピード実現が当社グループの強みであり、今後もこの強みを生かしたノンオーガニック成長の取り込みと、グループシナジーの実現によるオーガニック成長の同時実現を目指してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間においては、商品取扱高は23,745,705千円（前年同期比5.9％増）、売上高は11,268,462千円（前年同期比26.4％増）、売上総利益は8,507,347千円（前年同期比20.0％増）となりました。取扱高及び売上の増加は、主にd fashionの復調、及び、ロイヤル等のM&Aによるものです。販売管理費は、M&A及びロコポートⅠの稼働開始に伴う増加があったものの、物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ、本社・倉庫の集約を中心とした組織運営の効率化によって7,037,139千円（前年同期比15.7%増）にとどめました。
これらの結果、EBITDAは1,748,925千円（前年同期比28.7％増）、営業利益は1,470,208千円（前年同期比45.7％増）、経常利益は1,598,164千円（前年同期比46.1％増）、親会社株主に帰属する純利益は931,004千円（前年同期比62.4％増）となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
事業別 | 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） | 取扱高 対前年 増減率 (％) | 売上高 対前年 増減率 (％) | ||||
取扱高 (百万円) | 構成比 (％) | 売上 (百万円) | 取扱高 (百万円) | 構成比 (％) | 売上 (百万円) | |||
ECモール事業 | 12,345 | 55.1 | 3,763 | 12,535 | 52.8 | 3,916 | 1.5 | 4.1 |
うち、自社モール | 11,294 | 50.4 | - | 11,489 | 48.4 | - | 1.7 | - |
うち、他社モール | 1,050 | 4.7 | - | 1,046 | 4.4 | - | △0.5 | - |
プラットフォーム事業 | 6,908 | 30.8 | 2,334 | 5,385 | 22.7 | 2,255 | △22.1 | △3.4 |
うち、BOEM / ECS | 6,550 | 29.2 | - | 4,949 | 20.8 | - | △24.5 | - |
うち、e3PL | - | - | - | - | - | - | - | - |
うち、ロコチョク等 | 358 | 1.6 | - | 436 | 1.8 | - | 21.7 | - |
ブランド事業 | 3,118 | 13.9 | 3,080 | 5,636 | 23.7 | 5,580 | 80.7 | 81.2 |
うち、REEBOK | 2,233 | 10.0 | - | 2,434 | 10.3 | - | 9.0 | - |
うち、ANBUR LEAGUE | 778 | 3.5 | - | 913 | 3.9 | - | 17.3 | - |
うち、ROYAL | - | - | - | 2,169 | 9.1 | - | - | - |
うち、MANGO他 | 106 | 0.5 |
| 118 | 0.5 | - | 11.2 | - |
その他事業 | 53 | 0.2 | 132 | 188 | 0.8 | 188 | 252.8 | 41.7 |
合計 | 22,426 | 100.0 | 9,310 | 23,745 | 100.0 | 11,940 | 5.9 | 28.3 |
相殺消去 | 1,072 | - | 395 | 1,444 | - | 672 | - | - |
相殺後 | 21,353 | - | 8,914 | 22,301 | - | 11,268 | 4.4 | 26.4 |
（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「wajabazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。
３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。
４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
５．「ANBUR LEAGUE」とは、「FASCINATE」「マルタミ」「ブルーシンシア」の取扱高等になります。
６．前連結会計年度末より加わりましたロイヤルロジスティクスの売上はプラットフォーム事業に含まれております。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当中間連結会計期間においては出店ブランド数は4,989となり、商品取扱高は12,535百万円（対前年増減率1.5％増）、売上高は3,916百万円（対前年増減率4.1％増）となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM、ECS）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、当中間連結会計期間末時点で37ブランドとなりました。これにより、当中間連結会計期間の商品取扱高は5,385百万円、（対前年増減率22.1％減）、売上高は2,255百万円（対前年増減率3.4％減）となりました。
なお、倉庫受託（3PL）及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ ブランド事業
ブランド事業では、前第１四半期連結累計期間よりマルタミ、ブルーシンシアが加わり、同２ブランド及び、Reebok、FASCINATE、MANGO、ROYALを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。当該事業の当中間連結会計期間の商品取扱高は5,636百万円（対前年増減率80.7％増）、売上高は5,580百万円（対前年増減率81.2％増）となりました。
④ その他事業
前中間連結会計期間より「サンキュ！」ビジネスが加わりました。当該事業の当中間連結会計期間の商品取扱高（雑誌の販売）は188百万円（対前年増減率252.8％増）、売上高（サンキュ！事業全体）は188百万円（対前年増減率41.7％増）となりました。
(2）財政状態の状況
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて520,136千円増加し、11,059,609千円となりました。これは、主に商品が564,606千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて236,539千円減少し、4,810,165千円となりました。これは、主にソフトウェアが65,962千円減少、のれんが120,581千円減少したことによるものであります。
③ 負債合計
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて428,178千円減少し、6,597,231千円となりました。これは、主に法人税等納付により未払法人税等が201,894千円減少、また支払手形及び買掛金が207,872千円減少したことによるものであります。
④ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて711,775千円増加し、9,272,543千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が620,206千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,416,923千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は967,627千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,607,495千円増加した一方で、法人税等の支払額768,915千円あった等によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は179,322千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100,230千円、無形固定資産の取得による支出53,526千円によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は310,571千円となりました。これは主に、配当金の支払額293,755千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 33,968,000 |
計 | 33,968,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,487,360 | 11,487,360 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 11,487,360 | 11,487,360 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 11,487,360 | － | 50,000 | － | 1,237,258 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
田中 裕輔 | 東京都世田谷区 | 1,016,960 | 9.53 |
BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102 （千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 507,200 | 4.75 |
吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 454,000 | 4.25 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 401,500 | 3.76 |
時津 昭彦 | 大阪府大阪市北区 | 375,100 | 3.52 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 372,058 | 3.49 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式付与ＥＳＯＰ信託口 80414口 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 300,000 | 2.81 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 180,000 | 1.69 |
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 179,769 | 1.68 |
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 165,019 | 1.55 |
計 | － | 3,951,606 | 37.03 |
（注）１．2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№21）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2025年３月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | 393,500株 | 3.43％ |
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | 179,000株 | 1.56％ |
２．2025年１月17日及び2025年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、アーカス・インベストメント・リミテッドが2025年１月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
アーカス・インベストメント・リミテッド | 696,300株 | 6.06％ |
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・80414口）所有の300,000株は株式付与ＥＳＯＰ信託制度導入に伴う当社株式です。
なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 816,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,665,000 | 106,650 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 6,160 | － | － |
発行済株式総数 |
| 11,487,360 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 106,650 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
ジェイドグループ株式会社 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 | 816,200 | － | 816,200 | 7.10 |
計 | － | 816,200 | － | 816,200 | 7.10 |
（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,934,837 | 3,418,793 |
売掛金 | 2,397,719 | 2,409,435 |
受取手形 | 20,271 | － |
電子記録債権 | 208,634 | 251,260 |
商品 | 2,746,567 | 3,311,174 |
貯蔵品 | 37,503 | 36,002 |
未収入金 | 981,452 | 431,764 |
その他 | 1,212,486 | 1,201,178 |
流動資産合計 | 10,539,472 | 11,059,609 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 1,575,345 | 1,559,019 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 655,328 | 534,747 |
その他 | 437,141 | 371,119 |
無形固定資産合計 | 1,092,470 | 905,867 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 0 | 0 |
関係会社株式 | 163,891 | 202,095 |
長期前払費用 | 449,637 | 410,830 |
敷金及び保証金 | 1,350,854 | 1,299,888 |
貸倒引当金 | △9,368 | △9,368 |
繰延税金資産 | 408,106 | 393,731 |
その他 | 15,766 | 48,101 |
投資その他の資産合計 | 2,378,888 | 2,345,278 |
固定資産合計 | 5,046,704 | 4,810,165 |
資産合計 | 15,586,177 | 15,869,775 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 1,227,413 | 1,019,541 |
受託販売預り金 | 1,861,737 | 2,206,430 |
未払金 | 1,449,867 | 1,272,187 |
未払法人税等 | 771,305 | 569,411 |
賞与引当金 | 8,520 | 25,560 |
役員賞与引当金 | 31,688 | 18,841 |
契約負債 | 252,896 | 237,586 |
その他 | 635,429 | 518,570 |
流動負債合計 | 6,238,858 | 5,868,129 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 442,215 | 442,000 |
退職給付に係る負債 | 5,269 | 4,569 |
株式給付引当金 | － | 7,119 |
資産除去債務 | 161,086 | 113,582 |
繰延税金負債 | 148,643 | 132,996 |
その他 | 29,334 | 28,834 |
固定負債合計 | 786,550 | 729,102 |
負債合計 | 7,025,409 | 6,597,231 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 50,000 | 50,000 |
資本剰余金 | 3,091,861 | 3,163,002 |
利益剰余金 | 5,890,215 | 6,510,421 |
自己株式 | △1,514,527 | △1,538,486 |
株主資本合計 | 7,517,549 | 8,184,937 |
新株予約権 | 2,344 | 2,329 |
非支配株主持分 | 1,040,874 | 1,085,276 |
純資産合計 | 8,560,767 | 9,272,543 |
負債純資産合計 | 15,586,177 | 15,869,775 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
売上高 | 8,914,773 | 11,268,462 |
売上原価 | 1,823,581 | 2,761,115 |
売上総利益 | 7,091,192 | 8,507,347 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 6,082,142 | ※１ 7,037,139 |
営業利益 | 1,009,050 | 1,470,208 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 3,235 | 5,236 |
受取配当金 | 0 | － |
為替差益 | 39,700 | 49,265 |
持分法による投資利益 | 43,124 | 58,501 |
その他 | 2,272 | 17,574 |
営業外収益合計 | 88,334 | 130,578 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 3,365 | 2,530 |
自己株式取得費用 | 253 | － |
その他 | 7 | 91 |
営業外費用合計 | 3,626 | 2,622 |
経常利益 | 1,093,758 | 1,598,164 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 309 | 1,199 |
短期売買利益受贈益 | 80,957 | － |
関係会社株式売却益 | － | 50,475 |
特別利益合計 | 81,267 | 51,674 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 68,382 | 23,752 |
投資有価証券売却損 | 736 | － |
解約違約金 | － | 16,090 |
その他 | － | 2,500 |
特別損失合計 | 69,119 | 42,342 |
税金等調整前中間純利益 | 1,105,907 | 1,607,495 |
法人税、住民税及び事業税 | 356,676 | 569,643 |
法人税等調整額 | 35,423 | △1,336 |
法人税等合計 | 392,099 | 568,307 |
中間純利益 | 713,807 | 1,039,188 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 140,668 | 108,184 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 573,139 | 931,004 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
中間純利益 | 713,807 | 1,039,188 |
中間包括利益 | 713,807 | 1,039,188 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 573,139 | 931,004 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 140,668 | 108,184 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,105,907 | 1,607,495 |
減価償却費 | 228,735 | 158,135 |
のれん償却額 | 121,380 | 120,581 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,310 | 17,040 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,973 | △12,847 |
受取利息及び受取配当金 | △3,235 | △5,236 |
持分法による投資損益（△は益） | △43,124 | △58,501 |
支払利息 | 3,365 | 2,530 |
為替差損益（△は益） | △15,965 | △6,222 |
固定資産売却損益（△は益） | △309 | △1,199 |
固定資産除却損 | 68,382 | 23,752 |
投資有価証券売却損益（△は益） | 736 | － |
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △50,475 |
解約違約金 | － | 16,090 |
売上債権の増減額（△は増加） | △66,083 | △34,071 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 244,190 | △563,841 |
未収入金の増減額（△は増加） | 91,245 | 550,347 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 395,337 | △207,773 |
受託販売預り金の増減額（△は減少） | △527,708 | 344,692 |
未払金の増減額（△は減少） | △108,808 | △96,700 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 46,974 | 7,914 |
その他 | △394,328 | △84,408 |
小計 | 1,145,028 | 1,727,304 |
利息及び配当金の受取額 | 13,861 | 25,928 |
利息の支払額 | △3,365 | △2,530 |
法人税等の支払額 | △163,014 | △768,915 |
法人税等の還付額 | 5,264 | 1,931 |
解約違約金の支払額 | － | △16,090 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 997,774 | 967,627 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △30,274 | △100,230 |
無形固定資産の取得による支出 | △43,596 | △53,526 |
投資有価証券の取得による支出 | △7,500 | － |
投資有価証券の売却による収入 | 21,613 | － |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △260,211 | － |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※３ △3,880 |
貸付けによる支出 | △3,500 | － |
敷金及び保証金の差入による支出 | △5,895 | △4,930 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 50 | 17,790 |
その他 | 309 | △34,545 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △329,003 | △179,322 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） | △20,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △542,483 | △215 |
自己株式の取得による支出 | △77,114 | － |
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 134,425 | 8,400 |
配当金の支払額 | － | △293,755 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △25,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △505,173 | △310,571 |
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,965 | 6,222 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 179,563 | 483,955 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,993,436 | 2,934,837 |
その他の現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | ※１ △1,869 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,173,000 | ※１ 3,416,923 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、広州東品文化発展有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」及び「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、2026年４月に、当社および当社の一部子会社（以下「対象子会社」）の従業員（以下「対象従業員」）に対して、従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付および給付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社および対象子会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間連結会計期間末において441,900千円、300,000株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
当座貸越極度額の総額 | 8,200,000千円 | 8,200,000千円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 8,200,000 | 8,200,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
荷造運搬費 | 1,183,316千円 | 1,273,356千円 |
賞与引当金繰入額 | 17,760 | 17,040 |
役員賞与引当金繰入額 | 13,692 | 15,997 |
株式給付引当金繰入額 | - | 7,119 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 3,173,000千円 | 3,418,793千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
ESOP信託別段預金 | － | △1,869 |
現金及び現金同等物 | 3,173,000 | 3,416,923 |
※２. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
株式会社マルタミ
流動資産 | 112,158千円 |
固定資産 | 23,975 |
のれん | 21,269 |
流動負債 | △47,617 |
固定負債 | △13,000 |
株式の取得価額 | 96,786 |
現金及び現金同等物 | △10,892 |
差引: 取得による支出 | △85,893 |
株式会社ブルーシンシア
流動資産 | 516,151千円 |
固定資産 | 99,786 |
のれん | 76,902 |
流動負債 | △95,020 |
固定負債 | △280,777 |
非支配持分 | △72,041 |
株式の取得価額 | 245,000 |
現金及び現金同等物 | △120,681 |
差引: 取得による支出 | △124,318 |
ARIGATO株式会社
流動資産 | 4,501千円 |
固定資産 | 15,999 |
のれん | 29,499 |
株式の取得価額 | 50,000 |
差引: 取得による支出 | △50,000 |
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
該当事項はありません。
※３． 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
株式の売却により広州東品文化発展有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
広州東品文化発展有限公司
流動資産 | 13,672千円 |
流動負債 | △64,147 |
関係会社株式売却益 | 50,475 |
株式の売却価額 | 0 |
現金及び現金同等物 | △3,880 |
差引: 売却による支出 | △3,880 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月16日、５月１日及び2025年１月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式66,300株の取得を行いました。また、譲渡制限付株式報酬としての処分335,000株等を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が661,267千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,545,343千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2026年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 310,798千円 | 利益剰余金 | 30円 | 2026年２月28日 | 2026年５月14日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の譲渡）
当社は、2026年5月15日付で当社の連結子会社である広州東品文化発展有限公司の全株式を、広州海淘国際貿易有限公司に譲渡する「株式譲渡契約」を締結し、2026年5月28日に全株式の譲渡を実施しました。
本件株式譲渡により、広州東品文化発展有限公司は当社の連結の範囲から除外しております。
１. 株式譲渡の概要
(1) 当該子会社の名称、事業の内容、規模
① 名称 : 広州東品文化発展有限公司
② 事業の内容 : 文化関連事業 他
③ 資本金の額 : 2,205千円
(2) 株式譲渡の相手会社の名称
広州海淘国際貿易有限公司
(3) 株式譲渡を行った主な理由
当社グループにおける事業ポートフォリオの見直しおよび経営資源の再配分・最適化を図るため。
(4) 株式譲渡日
2026年５月28日
（みなし譲渡日 2026年5月31日）
(5) その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 50,475千円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 | 13,672千円 |
固定資産 | — |
資産合計 | 13,672 |
流動負債 | 64,147 |
固定負債 | — |
負債合計 | 64,147 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３. 株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
(子会社株式の追加取得)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ブルーシンシア
事業の内容 ：インターネットでの革製品の販売
(2) 企業結合日
2026年８月14日（株式取得日）
2026年８月31日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 25,000千円 |
取得の原価 |
| 25,000千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
38,759千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
(単位：千円）
| ECモール 事業 | プラット フォーム 事業 | ブランド 事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 （注）1 | 中間連結損益計算書計上額 |
外部顧客へ の売上高 | 3,763,522 | 2,334,073 | 2,684,208 | 132,969 | 8,914,773 | － | 8,914,773 |
内部売上高 | － | － | 395,952 | － | 395,952 | △395,952 | － |
合 計 | 3,763,522 | 2,334,073 | 3,080,161 | 132,969 | 9,310,726 | △395,952 | 8,914,773 |
（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
(単位：千円）
| ECモール 事業 | プラット フォーム 事業 | ブランド 事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 （注）1 | 中間連結損益計算書計上額 |
外部顧客へ の売上高 | 3,916,365 | 2,255,694 | 4,908,023 | 188,378 | 11,268,462 | － | 11,268,462 |
内部売上高 | － | － | 672,276 | － | 672,276 | △672,276 | － |
合 計 | 3,916,365 | 2,255,694 | 5,580,299 | 188,378 | 11,940,738 | △672,276 | 11,268,462 |
（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
（1）１株当たり中間純利益 | 57円51銭 | 89円78銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 573,139 | 931,004 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 573,139 | 931,004 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,966,578 | 10,369,522 |
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 56円32銭 | 87円77銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 210,043 | 237,561 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間300,000株）。
（重要な後発事象）
当社は、2026年８月17日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるANBUR LEAGUE株式会社、株式会社FASCINATE、株式会社ブルーシンシア、ARIGATO株式会社、株式会社ロイヤル、株式会社ロイヤルロジスティクスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年10月1日を効力発生日として合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：ANBUR LEAGUE株式会社
事業の内容 ：中間持株会社
結合当事企業の名称：株式会社FASCINATE
事業の内容 ：紳士服・婦人服・雑貨の販売
結合当事企業の名称：株式会社ブルーシンシア
事業の内容 ：インターネットでの革製品の販売
結合当事企業の名称：ARIGATO株式会社
事業の内容 ：書籍、雑誌等の出版および販売
結合当事企業の名称：株式会社ロイヤル
事業の内容 ：シューズ、衣料品、スポーツ用品、日用雑貨等の輸入販売業
結合当事企業の名称：株式会社ロイヤルロジスティクス
事業の内容 ：物流請負業（3PL）、倉庫賃貸業
(2) 企業結合日
2026年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ANBUR LEAGUE株式会社、株式会社FASCINATE、株式会社ブルーシンシア、ARIGATO株式会社、株式会社ロイヤル、株式会社ロイヤルロジスティクスを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ジェイドグループ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化（ROI経営の徹底）、コーポレート機能の集約によるコスト構造の最適化（QCDの徹底）、およびグループ内リソースのシームレスな活用を図ることで、グループ全体のさらなる企業価値向上を目的に各社を吸収合併しました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
