インターライフホールディングス株式会社｜半期報告書－第17期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：インターライフホールディングス株式会社
書類名：半期報告書－第17期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 16:05:00
EDINET書類ID：S100Z845

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第17期中(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

【会社名】

インターライフホールディングス株式会社

【英訳名】

INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    貴　田　晃　司

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目13番16号　銀座ウォールビル11階

【電話番号】

03(3547)3227(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役    　　加　藤　雅　也

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座六丁目13番16号　銀座ウォールビル11階

【電話番号】

03(3547)3227(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役    　　加　藤　雅　也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第16期

中間連結会計期間

第17期

中間連結会計期間

第16期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(千円)

8,917,520

9,657,241

16,336,273

経常利益

(千円)

908,100

1,238,309

1,156,037

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

655,256

986,374

828,031

中間包括利益又は包括利益

(千円)

730,090

873,004

1,111,099

純資産額

(千円)

4,631,512

5,258,104

4,676,056

総資産額

(千円)

9,389,749

9,822,014

9,269,141

１株当たり中間（当期）純利益金額

(円)

42.03

64.42

53.57

潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

49.3

53.5

50.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,907,292

1,244,876

2,228,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△381,668

248,073

△107,949

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△501,219

△420,299

△1,014,961

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

2,516,782

3,671,046

2,598,395

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は穏やかに回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足などによるコスト上昇もあり不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、第５次中期経営計画の２年目の取り組みとして①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進の３つの重点施策を掲げ、持続的な利益成長による企業価値の向上を目指してまいりました。

　当中間連結会計期間は、内装工事事業、音響・照明設備事業において、大型案件の工事進行が当初の計画より進んだことに加え期内の新規受注が堅調に推移いたしました。加えて、投資有価証券の売却などにより前中間連結会計期間を大幅に上回る推移となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,657百万円（前中間連結会計期間比8.3％増）、営業利益は1,216百万円（前中間連結会計期間比33.0％増）、経常利益は1,238百万円（前中間連結会計期間比36.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は986百万円（前中間連結会計期間比50.5％増）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

（内装工事事業）

　内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。

　商環境工事部門において、継続した受注案件の完工に加え、高採算の大型案件が完工したことや、ＦＭ事業本部における清掃案件の新規受注が堅調であったことなどにより、売上高及びセグメント利益は前年同期を大きく上回る推移となりました。

　この結果、売上高は5,874百万円（前中間連結会計期間比16.9％増）、セグメント利益は771百万円（前中間連結会計期間比101.1％増）となりました。

 

（音響・照明設備事業）

　音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。

　当中間連結会計期間に受注済み案件の完工が集中しましたが、前年度と比べ工事進行基準案件の規模が小さく売上計上が少ないこともあり、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回る推移となりました。

　その結果、売上高は3,783百万円（前中間連結会計期間比2.2％減）、セグメント利益は521百万円（前中間連結会計期間比12.9％減）となりました。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名

売上高

セグメント利益又は損失（△）

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減額

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減額

内装工事事業

5,024

5,874

849

383

771

387

音響・照明設備事業

3,867

3,783

△84

599

521

△77

設備・メンテナンス事業

24

―

△24

△14

―

14

合　計

8,917

9,657

739

968

1,293

325

 

※ 設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しておりましたが、2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより設備・メンテナンス事業の区分を廃止しております。

 

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて552百万円増加し、9,822百万円となりました。これは現金及び預金が1,073百万円、未成工事支出金が217百万円増加した一方、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が470百万円、電子記録債権が151百万円、投資有価証券が157百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、4,563百万円となりました。これは長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が84百万円、賞与引当金が120百万円減少した一方、未払法人税等が197百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて582百万円増加し、5,258百万円となりました。

これは親会社株主に帰属する中間純利益986百万円を計上した一方、配当金の支払により利益剰余金が317百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円減少したことなどによるものであります。

 

 

 

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,072百万円増加し、3,671百万円となりました。
 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は1,244百万円(前中間連結会計期間は1,907百万円の獲得)となりました。
  これは主に、税金等調整前中間純利益が1,519百万円、減価償却費が42百万円、売上債権及び契約資産の減少額が622百万円、仕入債務の増加額が36百万円、契約負債の増加額が42百万円あった一方、投資有価証券売却益が283百万円、賞与引当金の減少額が120百万円、棚卸資産の増加額が218百万円、未払金の減少額が20百万円、法人税等の支払額が306百万円あったことなどによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動の結果獲得した資金は248百万円(前中間連結会計期間は381百万円の使用)となりました。
  これは、投資有価証券の売却による収入が283百万円あったことなどによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動の結果使用した資金は420百万円(前中間連結会計期間は501百万円の使用)となりました。
  これは、配当金の支払額が316百万円、長期借入金の返済による支出が純額で84百万円あったことなどによるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,042,116

計

80,042,116

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

17,010,529

17,010,529

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

17,010,529

17,010,529

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年３月１日～

2026年８月31日

―

17,010

―

2,979,460

―

511,191

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社辰巳

東京都足立区竹の塚６丁目８番14号

4,966

30.83

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

749

4.65

インターライフホールディングス取引先持株会

東京都中央区銀座６丁目13番16号

495

3.08

株式会社乃村工藝社

東京都港区台場２丁目３番４号

445

2.76

インターライフホールディングス社員持株会

東京都中央区銀座６丁目13番16号

428

2.66

東京建物株式会社

東京都中央区八重洲１丁目４番16号

400

2.48

RE FUND 107-CLIENT AC
（常任代理人　シテイィバンク、エヌ・エイ東京支店）

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001
 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

228

1.42

及川　民司

埼玉県上尾市

220

1.37

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS 
（東京都港区港南２丁目15番１号）

217

1.35

インターライフホールディングス役員持株会

東京都中央区銀座６丁目13番16号

179

1.11

計

―

8,330

51.72

 

(注)　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する749千株につきましては、連結財務諸表において自己株式として処理しております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

―

―

普通株式

903,600

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

160,849

―

16,084,900

単元未満株式

普通株式

―

―

22,029

発行済株式総数

17,010,529

―

―

総株主の議決権

―

160,849

―

 

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式749,100株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数7,491個は、議決権不行使となっております。

　　２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）　　　　　　インターライフホールディングス株式会社

東京都中央区銀座６丁目
13番16号

903,600

―

903,600

5.31

計

―

903,600

―

903,600

5.31

 

(注) 株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する749,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

　

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,640,097

3,713,189

 

 

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等

※2 2,670,359

2,199,691

 

 

電子記録債権

※2 303,311

151,900

 

 

棚卸資産

※1 13,509

※1 14,199

 

 

未成工事支出金

830,003

1,047,895

 

 

その他

116,300

141,136

 

 

貸倒引当金

△6,167

△6,050

 

 

流動資産合計

6,567,413

7,261,962

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,180,880

1,184,235

 

 

 

 

減価償却累計額

△818,090

△827,726

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

362,790

356,509

 

 

 

機械装置及び運搬具

38,567

29,828

 

 

 

 

減価償却累計額

△33,504

△26,043

 

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

5,062

3,784

 

 

 

土地

664,353

663,980

 

 

 

その他

286,177

302,858

 

 

 

 

減価償却累計額

△187,077

△199,514

 

 

 

 

その他（純額）

99,099

103,344

 

 

 

有形固定資産合計

1,131,306

1,127,618

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

233,044

218,009

 

 

 

その他

263,801

264,853

 

 

 

無形固定資産合計

496,845

482,862

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

936,685

778,903

 

 

 

破産更生債権等

121,184

121,041

 

 

 

その他

146,595

180,372

 

 

 

貸倒引当金

△130,889

△130,746

 

 

 

投資その他の資産合計

1,073,575

949,570

 

 

固定資産合計

2,701,727

2,560,051

 

資産合計

9,269,141

9,822,014

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

※2 1,186,522

1,223,150

 

 

短期借入金

350,000

350,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

331,472

329,819

 

 

未払法人税等

306,557

503,667

 

 

契約負債

494,633

536,694

 

 

賞与引当金

299,592

179,542

 

 

完成工事補償引当金

11,354

11,810

 

 

資産除去債務

2,631

5,187

 

 

その他

396,291

309,237

 

 

流動負債合計

3,379,054

3,449,110

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

774,457

692,025

 

 

役員退職慰労引当金

35,180

34,030

 

 

株式給付引当金

180,425

166,801

 

 

退職給付に係る負債

70,961

70,392

 

 

資産除去債務

21,479

16,360

 

 

その他

131,525

135,188

 

 

固定負債合計

1,214,029

1,114,799

 

負債合計

4,593,084

4,563,909

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,979,460

2,979,460

 

 

資本剰余金

698,682

752,732

 

 

利益剰余金

1,217,658

1,886,496

 

 

自己株式

△489,305

△516,775

 

 

株主資本合計

4,406,496

5,101,914

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

269,560

156,190

 

 

その他の包括利益累計額合計

269,560

156,190

 

純資産合計

4,676,056

5,258,104

負債純資産合計

9,269,141

9,822,014

 

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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

8,917,520

9,657,241

売上原価

6,851,782

7,197,398

売上総利益

2,065,738

2,459,842

販売費及び一般管理費

※ 1,151,177

※ 1,243,234

営業利益

914,560

1,216,608

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,517

5,290

 

受取配当金

13,884

17,014

 

助成金収入

171

9,600

 

その他

7,880

5,436

 

営業外収益合計

24,453

37,341

営業外費用

 

 

 

支払利息

14,564

13,620

 

支払手数料

15,000

-

 

その他

1,349

2,019

 

営業外費用合計

30,914

15,640

経常利益

908,100

1,238,309

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

77

 

投資有価証券売却益

-

283,360

 

子会社株式売却益

70,439

-

 

特別利益合計

70,439

283,437

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

2,088

0

 

固定資産売却損

-

1,884

 

特別損失合計

2,088

1,884

税金等調整前中間純利益

976,451

1,519,863

法人税、住民税及び事業税

291,227

501,147

法人税等調整額

29,967

32,341

法人税等合計

321,194

533,488

中間純利益

655,256

986,374

親会社株主に帰属する中間純利益

655,256

986,374

 

0104035_honbun_7060647253809.htm
  【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

655,256

986,374

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

74,834

△113,369

 

その他の包括利益合計

74,834

△113,369

中間包括利益

730,090

873,004

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

730,090

873,004

 

0104050_honbun_7060647253809.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

976,451

1,519,863

 

減価償却費

40,829

42,656

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,870

△568

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△2,244

△1,150

 

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△6,237

15,103

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△116,301

△120,049

 

のれん償却額

16,139

15,035

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5,324

△260

 

受取利息及び受取配当金

△16,401

△22,304

 

助成金収入

△171

△9,600

 

支払利息

14,564

13,620

 

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△283,360

 

子会社株式売却損益（△は益）

△70,439

-

 

固定資産売却益

-

△77

 

固定資産売却損

-

1,884

 

固定資産除却損

2,088

0

 

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

926,105

622,066

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

398,310

△218,582

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△191,282

36,392

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

83,693

△62,511

 

未収消費税等の増減額（△は増加）

3,379

△446

 

契約負債の増減額（△は減少）

8,567

42,061

 

未払金の増減額（△は減少）

△103,987

△20,354

 

その他

101,702

△35,667

 

小計

2,061,311

1,533,749

 

利息及び配当金の受取額

16,216

22,091

 

利息の支払額

△14,207

△16,540

 

助成金の受取額

171

9,600

 

法人税等の支払額

△164,365

△306,617

 

法人税等の還付額

8,165

2,593

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,907,292

1,244,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△22,789

△14,479

 

有形固定資産の売却による収入

-

2,831

 

無形固定資産の取得による支出

△3,845

△3,403

 

有価証券の取得による支出

△300,000

-

 

投資有価証券の取得による支出

△6,774

△8,091

 

投資有価証券の売却による収入

-

283,360

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△79,228

-

 

貸付金の回収による収入

30,498

109

 

敷金及び保証金の差入による支出

△2,640

△14,316

 

敷金及び保証金の回収による収入

7,253

965

 

長期貸付けによる支出

△200

-

 

その他

△3,942

1,098

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△381,668

248,073

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

525,000

250,000

 

短期借入金の返済による支出

△630,000

△250,000

 

長期借入れによる収入

200,000

100,000

 

長期借入金の返済による支出

△205,876

△184,085

 

自己株式の処分による収入

-

120,980

 

自己株式の取得による支出

△33,084

△120,980

 

配当金の支払額

△324,763

△316,837

 

その他

△32,495

△19,377

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△501,219

△420,299

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,024,404

1,072,651

現金及び現金同等物の期首残高

1,492,377

2,598,395

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,516,782

※ 3,671,046

 

0104100_honbun_7060647253809.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

 

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１. 取引の概要

　当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。

２. 会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

３. 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において159,506千円、622,900株、当中間連結会計期間末において253,906千円、749,100株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2026年２月28日)

当中間連結会計期間
(2026年８月31日)

貯蔵品

13,509

千円

14,199

千円

 

 

※2　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2026年２月28日)

当中間連結会計期間
(2026年８月31日)

受取手形

1,600

千円

－

千円

電子記録債権

36,826

千円

－

千円

支払手形

65,396

千円

－

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

役員報酬

163,710

千円

160,917

千円

従業員給料手当

436,949

千円

450,556

千円

賞与引当金繰入額

109,680

千円

114,751

千円

退職給付費用

11,450

千円

10,784

千円

貸倒引当金繰入額

△4,688

千円

△143

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金勘定

2,552,074

千円

3,713,189

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金等

△35,292

千円

△42,143

千円

現金及び現金同等物

2,516,782

千円

3,671,046

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月14日
取締役会

普通株式

325,864

20.00

2025年２月28日

2025年５月８日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15,452千円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月15日
取締役会

普通株式

162,148

10.00

2025年８月31日

2025年11月13日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,229千円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月14日
取締役会

普通株式

317,536

20.00

2026年２月28日

2026年５月８日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12,458千円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月15日
取締役会

普通株式

241,602

15.00

2026年８月31日

2026年11月12日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金11,236千円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

内装工事

事業

音響・照明
設備事業

　設備・
メンテナンス

事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,271,637

1,450,688

17,184

5,739,510

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

744,523

2,365,726

808

3,111,058

顧客との契約から生じる収益

5,016,160

3,816,415

17,993

8,850,569

その他の収益

8,479

51,525

6,946

66,951

外部顧客への売上高

5,024,640

3,867,940

24,940

8,917,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,116

－

2,197

5,313

計

5,027,756

3,867,940

27,137

8,922,834

セグメント利益
又は損失（△）

383,827

599,483

△14,605

968,705

 

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

968,705

セグメント間取引消去

△2,200

のれんの償却額

△15,035

全社収益(注)１

159,195

全社費用(注)２

△196,103

中間連結損益計算書の営業利益

914,560

 

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

内装工事

事業

音響・照明
設備事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,348,758

1,200,200

4,548,959

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,509,965

2,529,628

5,039,593

顧客との契約から生じる収益

5,858,724

3,729,829

9,588,553

その他の収益

15,376

53,311

68,687

外部顧客への売上高

5,874,100

3,783,140

9,657,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

150

－

150

計

5,874,250

3,783,140

9,657,391

セグメント利益

771,781

521,975

1,293,756

 

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,293,756

セグメント間取引消去

136

のれんの償却額

△15,035

全社収益(注)１

170,046

全社費用(注)２

△232,295

中間連結損益計算書の営業利益

1,216,608

 

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において「設備・メンテナンス事業」に含まれていた玉紘工業㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「設備・メンテナンス事業」の区分を廃止しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

１株当たり中間純利益金額

42.03円

64.42円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

655,256

986,374

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)

655,256

986,374

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,588

15,311

 

(注) １．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間が691千株、当中間連結会計期間が642千株であります。

 

２ 【その他】

2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

317,536千円

②　１株当たりの金額

20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年５月８日

 

 

また、第17期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月15日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

241,602千円

②　１株当たりの金額

15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月12日

 

0201010_honbun_7060647253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。