【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第68期中間会計期間及び第69期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げの実現などもあり、雇用、所得環境は緩やかな回復が続いておりますが、不安定さを増す中東情勢に起因する物価上昇圧力により、個人消費は力強さを欠いております。

また、国内においては、熊本地震や台風、集中豪雨による大規模自然災害の頻発、金利の上昇に伴う投資意欲の減退など、先行きは不透明な状況が続いております。

当学習塾業界が置かれている昨今の教育環境としましては、高校の授業料無償化の影響もあり私立高校への進学の選択肢も広がったため、競争率が下がっている公立高校が増えている状況です。当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。各家庭の、高校受験のために塾に通うという必要性も下振れに変化しており、折からの消費者物価指数の高止まりもあり、通塾生の伸び悩みにつながっております。

このような状況下において、当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。また、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別最適化された学習環境支援を行ってまいりました。今年度からは模試後の学習をより効率的にするための「昴ＡＩ必勝ナビ」を導入しております。さらに、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互配信できるライブ授業配信を一部地域で実施しております。

また、高等部沖縄部門においては、現役志向の高まりで浪人生が減少傾向にある中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。

事業展開といたしましては、2026年３月に菊陽校（熊本県菊池郡）とけやき通り教室（熊本市）を近隣教室と統廃合いたしました。一方、同年３月に個別健軍教室（熊本市）及び即解ゼミ中学受験部（沖縄県那覇市）を開校しました。いずれもそれぞれの地区のマーケットの動向を見て、また人的資源の効率的運用を図って実施したものであります。併せて、場所にとらわれず高品質の教育サービスを提供できるよう「すばる個別オンライン」というオンライン個別指導サービスも同年３月から本格始動いたしました。

生徒構成としては、個別指導部門、高等部東進部門及び沖縄部門で入塾生が昨年を上回りましたが、小中学部の入塾生が昨年を下回り、全体的に入塾生は昨年とほぼ同数でした。当中間会計期間では年度当初の昨年度とのマイナス差を埋めるには至らず、在籍生徒数は昨年を下回った状態で推移しております。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,608百万円（前中間会計期間比1.5％増）、営業損失は14百万円（前中間会計期間の営業損失60百万円）、経常損失は7百万円（前中間会計期間の経常損失54百万円）、中間純損失は26百万円（前中間会計期間の中間純損失36百万円）となりました。

当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部469百万円（前中間会計期間比7.8％増）、中学部751百万円（前中間会計期間比2.6％減）、高等部223百万円（前中間会計期間比6.7％増）、個別指導91百万円（前中間会計期間比9.2％増）、その他合宿収入等72百万円（前中間会計期間比13.8％減）となりました。

②財政状態

（資産の部）

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ398百万円減少して6,476百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ419百万円減少して459百万円、固定資産は前事業年度末に比べ20百万円増加して6,016百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が412百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、建物38百万円、繰延税金資産16百万円がそれぞれ減少したものの、投資その他の資産のその他に含まれている投資有価証券が47百万円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ328百万円減少して2,924百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ121百万円減少して959百万円、固定負債は前事業年度末に比べ206百万円減少して1,965百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、契約負債が33百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金50百万円、買掛金39百万円、未払金27百万円、賞与引当金9百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金が226百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ69百万円減少して3,551百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加31百万円があったものの、中間純損失の計上26百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円があったこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ412百万円減少して340百万円となりました。

なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は10百万円（前中間会計期間は13百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費75百万円、棚卸資産の減少20百万円がそれぞれあったものの、税引前中間純損失16百万円を計上し、仕入債務の減少39百万円、未払金の減少29百万円、未払費用及び預り金等その他の減少33百万円がそれぞれあったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は42百万円（前中間会計期間は68百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出33百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は359百万円（前中間会計期間は277百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出277百万円、配当金の支払額75百万円がそれぞれあったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を34千株所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式34,500株(議決権345個)及び証券保管振替機構名義の株式208株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式34,500株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2025年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,248千円が含まれております。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2026年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,164千円が含まれております。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（注）　その他は、合宿収入等であります。

当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（注）　その他は、合宿収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間35,133株、当中間会計期間34,600株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。