第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（アパレル・雑貨関連事業）

株式会社シックスティーパーセントは2026年６月30日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績

　連結業績

当中間連結会計期間においては、雇用・所得環境の改善を背景に、国内の景気と個人消費は緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する円安やコスト高に加え、物価高の長期化や金利の上昇に伴い、消費者の節約志向や価格感度は一段と高まりました。また、中東情勢や為替市場の変動等により、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画2030」に基づき、自社EC「and ST」を中心としたグループ間シナジーの創出と外部パートナーとの連携を強化し、「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指して、取り組みを進めてまいりました。中期経営計画における重点分野の戦略は、下記の通りです。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が1,521億10百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益が107億31百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益が110億66百万円（前年同期比42.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が59億51百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

国内売上高につきまして、アパレル・雑貨関連事業は、カジュアルファッション需要が底堅く推移しました。トレンドを捉えた商品の機動的な展開や、マルチブランド・マルチカンパニー戦略による多様な商品展開、TVCMやポイント還元などのプロモーション施策が功を奏し、前年同期比3.2％の増収となりました。M&Aによって2025年４月からグループに加わった、カリマーインターナショナル株式会社の純増も寄与しました。

またプラットフォーム戦略のもと、「and ST」とリアル店舗で連動したプロモーション施策や、人気キャラクターや人気スタッフとのコラボ商品の展開に加え、外部企業に「and ST」へ出店いただくモール型ビジネスの拡大を進めました。こうした取り組みにより、ECとリアル店舗の共通ポイント制度であるand ST会員数は前期末比100万人増の2,270万人、アクティブ会員数は810万人となり、取り扱いブランド数・流通総額も伸長しました。

海外売上高（円換算）につきまして、中国大陸では不動産不況を背景に内需低迷や消費の足踏みが続くなか、コストを抑えた標準型店舗の出店とECとのクロスチャネル戦略が堅調に推移し、前年同期比24.2％の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略による新規出店とECが引き続き好調に推移し、それぞれ16.2％、22.5％の増収となりました。東南アジアも出店により増収しましたが、2025年７月に米国事業から撤退した影響により、海外事業全体では11.4％の減収となりました。

その他（飲食事業）の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇に加え、人件費等のコスト高により厳しい経営環境が継続しましたが、国内事業の堅調な推移により1.1％の増収となりました。

収益面につきましては、円安の進行や製造コストの上昇による原価押し上げ影響が続くなか、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制に努めました。生産背景の見直しや、春夏物衣料の正価販売が好調に推移したことが利益率の回復を牽引し、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から改善しました。その他（飲食事業）においては、価格の見直しや原価低減により原価高騰を吸収して売上総利益率はほぼ横ばいで推移し、連結での売上総利益率は56.5％となり、前年同期比1.3ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善による人件費の増加や売上高の伸長による店舗家賃の増加で総額は増えたものの、プロモーションの効率化などにより、販管費率は49.5％と前年同期比0.3ポイント改善しました。

以上の結果、営業利益率は前年同期比1.8ポイント改善し7.1％となり、営業利益は前年同期比34.6％の増益となりました。

また、為替差益２億16百万円等を営業外収益に、特別功労金12億30百万円、店舗の減損損失１億29百万円等を特別損失に計上しました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①アパレル・雑貨関連事業

売上高は1,441億92百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は111億10百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

店舗展開につきましては、39店舗の出店（内、海外10店舗）、22店舗の退店（内、海外２店舗）の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、1,618店舗（内、海外165店舗）となりました。

②その他（飲食事業）

その他（飲食事業）につきましては、売上高は80億42百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は43百万円（前年同期はセグメント利益13百万円）となりました。

店舗展開につきましては、３店舗の出店、２店舗の退店の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、74店舗となりました。

(2)　財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、13億72百万円減少して1,383億15百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が17億31百万円増加した一方で、棚卸資産が11億６百万円、その他（未収入金など）が23億95百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて、57億69百万円減少して520億94百万円となりました。これは主に、電子記録債務が30億67百万円、未払法人税等が20億43百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、43億97百万円増加して862億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38億45百万円増加したことによるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて、51百万円増加して248億72百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、86億35百万円（前年同期は100億19百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少が26億91百万円、法人税等の支払額が44億72百万円それぞれあった一方で、税金等調整前中間純利益が97億70百万円、減価償却費が61億76百万円それぞれあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、55億96百万円（前年同期は88億89百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が33億54百万円、無形固定資産の取得による支出が16億５百万円それぞれあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、31億87百万円（前年同期は３億87百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額が20億95百万円、リース債務の返済による支出が11億１百万円それぞれあったことによるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式464千株は含まれておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　3,292千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　  675千株

３．2026年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者１名が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社普通株式464,200株(議決権の数4,642個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式57株を保有しております。

２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

株式会社シックスティーパーセントは2026年６月30日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳

　２．偶発債務

当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)は、2021年３月に制定された、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021)に基づくレストラン活性化基金(Restaurant Revitalization Fund：RRF)設立に伴い2021年５月に受給した820万米ドルに関して、米国中小企業庁(The U.S. Small Business Administration)より、受給資格の正当性について調査を受けております。

当社グループは、受給資格の正当性について、引き続き当局に対して説明を続けていくものの、今後の進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点において当社グループの業績への影響を見積もることは困難であります。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」に属するものであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

（注）2025年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

（注）2026年４月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント利益には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

２．株式会社アダストリアの売上高は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる売上高を含めて集計しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間633千株、当中間連結会計期間591千株であります。

２ 【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。