【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、企業の設備投資等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス業界においては、企業における業務効率化や労働生産性向上へのニーズを背景に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や生成AIをはじめとする先進技術の活用、クラウドサービスの導入及びサイバーセキュリティ対策の強化に対する需要が引き続き堅調に推移しております。一方で、DXやAIの活用を担うIT人材の不足が継続しており、人材の確保・育成が業界全体の課題となっております。

このような状況下、当社グループでは「AI＆デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高6,044,583千円(前年同期比18.0％増)、営業利益245,543千円(前年同期比27.8％減)、経常利益258,538千円(前年同期比26.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益176,271千円(前年同期比27.5％減)となりました。

当中間連結会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。

なお、当社グループの事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（売上高）

当中間連結会計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、中小規模案件の獲得や成長分野であるAI及びデータ分析案件の獲得もありましたが、プロジェクトの開始時期が下期にずれた案件もあり、クラウドインテグレーション売上高は1,291,168千円（前年同期比1.0％増）となりました。

MSPにおいては、顧客の内製化などの契約見直しによる影響で、MSP売上高は668,175千円（前年同期比2.8％減）となりました。

一方、クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加したことに加え、既存の大型契約の利用料が増加したこともあり、クラウドライセンスリセール売上高は4,085,239千円（前年同期比29.3％増）となりました。

（売上原価）

当中間連結会計期間における売上原価は、5,050,820千円（前年同期比21.0％増）となりました。

主な内容としては、クラウドインテグレーションにおいて、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費が増加しました。また、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高が増加しました。

（販売費及び一般管理費）

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、748,219千円（前年同期比22.5％増）となりました。

主な内容としては、人的資本への投資を積極的に実行したことにより、販売部門の人件費及び採用に係る費用が増加しました。また、貸倒懸念債権が生じたことに伴い貸倒引当金繰入額を計上しました。

（営業外損益）

当中間連結会計期間における営業外収益は、14,269千円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主に、受取手数料及び受取利息が増加したこと等によるものであります。また、営業外費用は、1,274千円（前年同期比48.1％増）となりました。これは主に、支払利息が増加したこと等によるものであります。

（特別損益）

当中間連結会計期間における特別損益はありませんでした。なお、前中間連結会計期間における特別利益は5,255千円でした。これは、段階取得に係る差益及び負ののれん発生益を計上したことによるものであります。また、前中間連結会計期間における特別損失は85千円でした。これは、固定資産売却損を計上したことによるものであります。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、6,058,923千円となり、前連結会計年度末に比べ267,226千円増加しました。

当中間連結会計期間末における流動資産合計は、5,786,905千円となり、前連結会計年度末に比べ266,193千円増加しました。主な内容としては、契約資産が86,003千円減少した一方で、現金及び預金が170,983千円、前払費用が66,156千円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産合計は、272,017千円となり、前連結会計年度末に比べ1,033千円増加しました。主な内容としては、投資その他の資産が670千円減少した一方で、有形固定資産が1,383千円、無形固定資産が319千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、2,839,584千円となり、前連結会計年度末に比べ143,340千円増加しました。

当中間連結会計期間末における流動負債合計は、2,839,584千円となり、前連結会計年度末に比べ143,340千円増加しました。

主な内容としては、契約負債が98,584千円、賞与引当金が60,536千円、未払法人税等が41,059千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,219,339千円となり、前連結会計年度末に比べ123,885千円増加しました。

主な内容としては、剰余金の配当を計上した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が120,064千円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ170,983千円増加し、2,805,035千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、取得した資金は257,544千円（前年同期は205,454千円の支出）となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益の計上258,538千円、契約負債の増加額98,584千円、売上債権及び契約資産の減少額87,443千円等があった一方で、主な減少要因として、未収入金の増加額150,183千円、前払費用の増加額66,086千円、法人税等の支払額43,190千円、未払金の減少額90,607千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は34,118千円（前年同期は117,019千円の収入）となりました。主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出10,180千円、無形固定資産の取得による支出24,077千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は52,443千円（前年同期は93,312千円の支出）となりました。増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,922千円があった一方で、主な減少要因として、配当金の支払額56,207千円があったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて小数点第２位まで表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

　　　　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　　　　　　　　株式の取得により新たに株式会社スカイ３６５を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

　　　　　　　並びに株式の取得価額と取得のための支出（△は収入）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年３月１日　至2026年８月31日）

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。