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ルネサスエレクトロニクス株式会社|訂正発行登録書|EDINET開示書類

提出企業
ルネサスエレクトロニクス株式会社
書類名
訂正発行登録書
提出日時
2026-10-16 14:39:00
EDINET書類ID
S100Z820

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

訂正発行登録書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月16日

【会社名】

ルネサスエレクトロニクス株式会社

【英訳名】

Renesas Electronics Corporation

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO  柴田 英利

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目2番24号

【電話番号】

03(6773)3000(代表)

【事務連絡者氏名】

法務統括部ダイレクター 橋口 幸武

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目2番24号

【電話番号】

03(6773)3000(代表)

【事務連絡者氏名】

法務統括部ダイレクター 橋口 幸武

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【発行登録書の提出日】

2026年4月10日

【発行登録書の効力発生日】

2026年4月18日

【発行登録書の有効期限】

2028年4月17日

【発行登録番号】

8-関東1

【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額 9,300百万円

【発行可能額】

9,300百万円

【効力停止期間】

この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2026年10月16日(提出日)です。

【提出理由】

臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号に基づく)および臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号に基づく)を2026年10月16日に関東財務局長へ提出いたしました。これにより、当該書類を2026年4月10日に提出した発行登録書の参照書類に追加するほか、当該発行登録書の記載事項の一部を訂正するため、本訂正発行登録書を提出いたします。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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【訂正内容】

訂正箇所には、_____罫を付しております。

第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行株式】

(訂正前)

(省略)

(注)1.募集の目的及び理由

当社は、2021年4月に、当社及び当社の子会社の役職員(以下「対象者」といいます。)に対するインセンティブ制度の見直しを行い、対象者に対する事後交付型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。本制度に基づき、これまで、2025年8月1日付で対象者の一部(当社及び当社子会社の従業員)にリストリクテッド・ストック・ユニット(以下「RSU」といいます。)、2026年5月1日付で対象者の一部(当社及び当社子会社の役職員)にRSU、リストリクテッド・ストック・ユニット(譲渡制限付株式型)(以下「RSU(RS型)」といいます。)、パフォーマンス・シェア・ユニット(以下「PSU」といいます。)及びパフォーマンス・シェア・ユニット(譲渡制限付株式型)(以下「PSU(RS型)」といいます。)を付与しており、今般、これに加え、2026年8月1日付で本制度に基づき、対象者の一部(当社及び当社子会社の従業員)にRSUを付与することとなりました。本制度の内容は、下記<本制度の内容>に記載のとおりです。

(省略)

2.本制度に基づき2025年8月1日付で付与したRSU、2026年5月1日付で付与したRSU、RSU(RS型)、PSU及びPSU(RS型)並びに2026年8月1日付で付与するRSUの権利確定時に、権利確定するユニット数、権利確定の時期等に応じて、募集株式の数、払込期日等の募集事項の決定を含めた当社普通株式の発行又は処分のため会社法上必要となる手続を行います。現時点においては、実際に権利確定するユニット数、それぞれの権利確定の時期等が確定していないため、募集株式の数、払込期日等の募集事項を決定することはできません。会社法上の募集事項の決定時に発行登録追補書類を提出いたします。

(訂正後)

(省略)

(注)1.募集の目的及び理由

当社は、2021年4月に、当社及び当社の子会社の役職員(以下「対象者」といいます。)に対するインセンティブ制度の見直しを行い、対象者に対する事後交付型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。本制度に基づき、これまで、2025年8月1日付で対象者の一部(当社及び当社子会社の従業員)にリストリクテッド・ストック・ユニット(以下「RSU」といいます。)、2026年5月1日付で対象者の一部(当社及び当社子会社の役職員)にRSU、リストリクテッド・ストック・ユニット(譲渡制限付株式型)(以下「RSU(RS型)」といいます。)、パフォーマンス・シェア・ユニット(以下「PSU」といいます。)及びパフォーマンス・シェア・ユニット(譲渡制限付株式型)(以下「PSU(RS型)」といいます。)、並びに2026年8月1日付で対象者の一部(当社及び当社子会社の従業員)にRSUを付与しており、今般、これに加え、2026年11月1日付で本制度に基づき、対象者の一部(当社及び当社子会社の従業員)にRSU及びPSUを付与することとなりました。本制度の内容は、下記<本制度の内容>に記載のとおりです。

(省略)

2.本制度に基づき2025年8月1日付で付与したRSU、2026年5月1日付で付与したRSU、RSU(RS型)、PSU及びPSU(RS型)、2026年8月1日付で付与するRSU、並びに2026年11月1日付で付与するRSU及びPSUの権利確定時に、権利確定するユニット数、権利確定の時期等に応じて、募集株式の数、払込期日等の募集事項の決定を含めた当社普通株式の発行又は処分のため会社法上必要となる手続を行います。現時点においては、実際に権利確定するユニット数、それぞれの権利確定の時期等が確定していないため、募集株式の数、払込期日等の募集事項を決定することはできません。会社法上の募集事項の決定時に発行登録追補書類を提出いたします。

第二部 【参照情報】

第1 【参照書類】

(訂正前)

(省略)

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(2026年8月6日)までに、提出した臨時報告書は以下のとおりです。

2026年4月1日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書

2026年4月10日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書

2026年5月15日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づく臨時報告書

2026年7月10日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書

2026年8月6日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書

2026年8月6日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づく臨時報告書

(訂正後)

(省略)

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(2026年10月16日)までに、提出した臨時報告書は以下のとおりです。

2026年4月1日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書

2026年4月10日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書

2026年5月15日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づく臨時報告書

2026年7月10日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書

2026年8月6日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書

2026年8月6日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づく臨時報告書

2026年10月16日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書

2026年10月16日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書

第2 【参照書類の補完情報】

(訂正前)

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本訂正発行登録書提出日(2026年7月10日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本訂正発行登録書提出日(2026年7月10日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もございません

(訂正後)

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本訂正発行登録書提出日(2026年10月16日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本訂正発行登録書提出日(2026年10月16日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もございません。