フォルシア株式会社｜半期報告書－第26期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：フォルシア株式会社
書類名：半期報告書－第26期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 15:34:00
EDINET書類ID：S100Z81S

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第26期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

フォルシア株式会社

【英訳名】

FORCIA,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    屋代  浩子

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目１番６号

【電話番号】

03－6457－4294

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長　洲巻　圭介

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目１番６号

【電話番号】

03－6457－4294

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長　洲巻　圭介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第25期

中間会計期間

第26期

中間会計期間

第25期

会計期間

自 2025年３月１日

至 2025年８月31日

自 2026年３月１日

至 2026年８月31日

自 2025年３月１日

至 2026年２月28日

売上高

(千円)

1,097,934

1,806,560

2,197,552

経常利益

(千円)

34,995

348,853

74,414

中間(当期)純利益

(千円)

21,769

202,647

48,716

資本金

(千円)

236,679

236,679

236,679

発行済株式総数

(株)

1,231,900

1,231,900

1,231,900

純資産額

(千円)

1,960,930

2,190,526

1,987,878

総資産額

(千円)

2,252,728

2,806,177

2,154,410

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

17.67

164.50

39.55

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

87.0

78.1

92.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

157,282

△340,679

181,193

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△77,958

△74,015

△123,953

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,309,804

873,025

1,287,720

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(１) 業績の状況

当中間会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等に留意する必要がある状況が続いております。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の高度化が一層進展する中、業務効率の向上等を目的としたデジタル投資の需要は引き続き高い水準で推移しております。

 

当社が主にサービスを提供する旅行・観光業界においては、訪日外国人旅行者数（インバウンド）が高水準で推移するなど、引き続き堅調な需要が継続しております。国内旅行についても、2026年４月から６月までの日本人国内延べ旅行者数が前年同期を上回ったほか、旅行単価の上昇もあり、国内旅行消費額は前年同期比で増加しました。こうした中、主要顧客である国内大手旅行会社においては、需要の変化に対応した収益構造の見直しや積極的なデジタル投資、販売チャネルの多様化に向けた取り組みが継続しております。

 

こうした事業環境のもと、当社は、旅行・観光業界のデータ流通を担うビジネスハブとして、顧客ごとの要件に応じた個別ソリューションの提供から、標準化されたプロダクトの提供までを含む事業を展開しております。当社の収益は、主として開発収益及び月額収益により構成されております。開発収益は、基幹システムの構築や導入時の設定・カスタマイズ、導入に関連した各種コンサルティング業務等に係る対価であり、契約内容や履行義務の充足状況に応じて、一定の期間にわたり、又は一時点で収益を計上しております。月額収益は、システム稼働後の運用保守費やライセンス使用料、サービス利用料等により構成され、導入顧客数の増加にともなって安定的に積み上がる収益であります。

 

当中間会計期間においては、前事業年度から進行している主要顧客向けの複数の大型プロジェクトが進展し、基幹システムの刷新や新サービス構築に係る開発収益が大きく伸長しました。また、その他の開発案件についても前年同期を上回って推移したほか、月額収益についても前年同期を上回りました。

 

なお、前事業年度の決算における収益認識タイミングの見直しにより、顧客が検収した時点で売上を計上することとした一部大型案件については、当中間会計期間中に納品・検収が完了し、売上を計上いたしました。

 

以上の結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面については、増収にともない売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収効果がこれらの費用増加を上回ったことから、営業利益、経常利益及び中間純利益についても前年同期を大きく上回りました。これにより、当中間会計期間の業績は、売上高1,806,560千円（前年同期比64.5％増）、営業利益345,975千円（同933.1％増）、経常利益348,853千円（同896.9％増）、中間純利益202,647千円（同830.9％増）となりました。

 

当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 

(２) 財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は2,287,044千円となり、前事業年度末に比べ553,188千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産の増加が、現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。固定資産は519,133千円となり、前事業年度末に比べ98,578千円増加いたしました。これは主にソフトウエア及び繰延税金資産の増加によるものであります。この結果、総資産は2,806,177千円となり、前事業年度末に比べ651,767千円増加いたしました。

 

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は615,651千円となり、前事業年度末に比べ449,119千円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものであります。

 

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は2,190,526千円となり、前事業年度末に比べ202,647千円増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。

 

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ414,694千円減少し、873,025千円となりました。当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は、340,679千円（前年同期は157,282千円の資金を獲得）となりました。これは主に税引前中間純利益348,853千円の計上、売上債権の増加額620,156千円、契約資産の増加額371,167千円及び賞与引当金の増加額192,725千円によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、74,015千円（前年同期は77,958千円の資金を使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出65,547千円、敷金及び保証金の差入による支出5,808千円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間及び前年同中間会計期間において、財務活動による資金の獲得及び使用はありません。

 

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,231,900

1,231,900

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

計

1,231,900

1,231,900

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年８月31日

―

1,231,900

―

236,679

―

236,679

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

 所有株式数

(株)

 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

屋代　哲郎

東京都杉並区

406,700

33.01

屋代　浩子

東京都杉並区

404,900

32.87

フォルシア社員持株会

東京都新宿区新宿四丁目１番６号

107,155

8.70

水元　公仁

東京都新宿区

30,700

2.49

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

14,800

1.20

ＺＥＴＡ株式会社

東京都世田谷区三軒茶屋２丁目11番22号
サンタワーズセンタービル17F

12,400

1.01

山田　尚紀

神奈川県川崎市

12,000

0.97

谷本　真一

東京都世田谷区

10,000

0.81

吉村　龍吾

東京都世田谷区

10,000

0.81

嶋崎　弘之

東京都大田区

9,500

0.77

計

－

1,018,155

82.65

 

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,308

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

1,230,800

単元未満株式

普通株式

1,100

―

―

発行済株式総数

1,231,900

―

―

総株主の議決権

―

12,308

―

 

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

就任年月日

取締役

北上　真一

1957年10月20日

1981年４月

株式会社日本交通公社（現 株式会社JTB）入社

(注)２

―

2026年５月28日

2006年４月

株式会社i.JTB 代表取締役社長

2008年10月

株式会社JTB情報システム（現I＆Jデジタルイノベーション株式会社）代表取締役副社長

2011年２月

株式会社JTBビジネスイノベーターズ代表取締役常務

2018年４月

静岡県立大学経営情報学部 特任教授 兼 大学院経営情報イノベーション研究科特任教授

2023年４月

静岡県立大学経営情報学部 客員教授（現）

2023年４月

株式会社アピリッツ 社外取締役就任（現）

2026年５月

当社取締役就任（現）

 

(注) １．取締役　北上真一は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、就任の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．前事業年度の有価証券報告書において就任予定として記載しております。

 

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

常務取締役

山田　尚紀

2026年５月28日

取締役

三坂　紀

2026年５月28日

 

 

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

 

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第４ 【経理の状況】

 

１ 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

３  中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,287,720

873,025

 

 

売掛金

189,369

809,526

 

 

契約資産

163,165

534,332

 

 

仕掛品

42,617

－

 

 

前払費用

45,089

69,326

 

 

その他

5,894

833

 

 

流動資産合計

1,733,856

2,287,044

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

17,033

15,572

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

14,734

15,570

 

 

 

建設仮勘定

3,192

798

 

 

 

有形固定資産合計

34,959

31,941

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

188,289

217,307

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

66,688

66,947

 

 

 

無形固定資産合計

254,978

284,254

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金

105,975

110,773

 

 

 

繰延税金資産

22,763

90,607

 

 

 

従業員に対する長期貸付金

1,000

1,000

 

 

 

長期前払費用

867

534

 

 

 

その他

10

22

 

 

 

投資その他の資産合計

130,616

202,937

 

 

固定資産合計

420,554

519,133

 

資産合計

2,154,410

2,806,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

51,508

68,289

 

 

未払金

73,413

69,141

 

 

未払法人税等

－

229,802

 

 

契約負債

1,760

440

 

 

預り金

26,314

4,256

 

 

賞与引当金

－

192,725

 

 

その他

13,534

50,994

 

 

流動負債合計

166,532

615,651

 

負債合計

166,532

615,651

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

236,679

236,679

 

 

資本剰余金

236,679

236,679

 

 

利益剰余金

1,514,519

1,717,167

 

 

株主資本合計

1,987,878

2,190,526

 

純資産合計

1,987,878

2,190,526

負債純資産合計

2,154,410

2,806,177

 

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(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

1,097,934

1,806,560

売上原価

553,621

809,098

売上総利益

544,312

997,461

販売費及び一般管理費

※ 510,823

※ 651,486

営業利益

33,488

345,975

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,166

1,565

 

固定資産受贈益

330

－

 

補助金収入

－

1,100

 

その他

9

212

 

営業外収益合計

1,506

2,878

経常利益

34,995

348,853

税引前中間純利益

34,995

348,853

法人税、住民税及び事業税

19,590

214,050

法人税等調整額

△6,364

△67,844

法人税等合計

13,226

146,206

中間純利益

21,769

202,647

 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

34,995

348,853

 

減価償却費

35,137

44,359

 

固定資産受贈益

△330

－

 

受取利息

△1,166

△1,565

 

売上債権の増減額（△は増加）

134,968

△620,156

 

契約資産の増減額（△は増加）

△68,026

△371,167

 

仕掛品の増減額（△は増加）

－

42,617

 

仕入債務の増減額（△は減少）

1,798

16,781

 

契約負債の増減額（△は減少）

85,690

△1,320

 

未払金の増減額（△は減少）

△19,712

△5,672

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△18,559

32,767

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

36,705

192,725

 

その他

△19,591

△32,101

 

小計

201,907

△353,878

 

利息の受取額

1,166

1,553

 

法人税等の還付額

－

11,645

 

法人税等の支払額

△45,792

－

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

157,282

△340,679

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,699

△2,660

 

無形固定資産の取得による支出

△71,259

△65,547

 

敷金及び保証金の差入による支出

－

△5,808

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△77,958

△74,015

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

79,323

△414,694

現金及び現金同等物の期首残高

1,230,480

1,287,720

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,309,804

※ 873,025

 

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

役員報酬

61,600

千円

48,450

千円

給料及び手当

213,791

 〃

228,046

 〃

賞与引当金繰入額

18,832

 〃

106,028

 〃

地代家賃

42,232

 〃

44,138

 〃

減価償却費

3,170

 〃

3,151

 〃

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

1,309,804千円

873,025千円

現金及び現金同等物

1,309,804千円

873,025千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当中間会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

 

 

 

(単位：千円)

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　 至　2025年８月31日）

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　 至　2026年８月31日）

ソフトウェア開発

482,718

 1,182,035

保守運用・ライセンスその他

615,215

 624,525

顧客との契約から生じる収益

1,097,934

 1,806,560

外部顧客への売上高

1,097,934

 1,806,560

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

17円67銭

164円50銭

 (算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

21,769

 202,647

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る中間純利益(千円)

21,769

 202,647

普通株式の期中平均株式数(株)

1,231,900

 1,231,900

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。