【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等のリスク要因により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、自動車業界を中心に一部事業戦略の見直し等の動きが見られたものの、最先端デジタル技術を活用した製品開発プロセス改革へのニーズは底堅く、当社グループに対する引き合いも堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したソリューション事業に注力するとともに、ソリューション事業の更なる強化のための戦略として、以下の３つの事項を継続実施しております。

①メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大

②専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成

③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保

これらの取組みを通して、当社グループが提供する技術領域の専門性やメーカーへの提供価値により一層の磨きをかけ、QCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出を実現していく方針であります。

当中間連結会計期間においては、エンジニアリング事業における顧客のプロジェクト方針の変更及びソリューション事業への社内異動に伴う一時的なエンジニア待機者の発生、デジタルツイン事業における自動車OEM・タイヤメーカーの新規案件創出のための先行投資等があったものの、ソリューション事業が堅調に推移したことにより、売上収益においては前中間連結会計期間と同水準となりました。

利益においては、組織強化のためのマネジメント層の拡充、技術獲得及び採用強化のための拠点展開、収益性の向上及び事業運営の効率化を目的としたシステム投資の他、2025年２月期に原告との和解が成立した、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償請求事件に対して、一部の外部関係者から補償金201百万円を得られたことに伴う一時的なその他の収益を前中間連結会計期間に計上した反動により、前中間連結会計期間に対して減益となりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上収益3,000百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益564百万円（前年同期比31.7%減）、税引前中間利益531百万円（前年同期比32.9%減）、中間利益349百万円（前年同期比34.5%減）となりました。

なお、当社グループは「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりますが、株主・投資家の皆様に有益な情報の提供を行う観点から、サービス形態別（以下、「事業形態別」という。）の情報を開示しております。詳細は、「第４経理の状況 １要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。

（単位：百万円）

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて626百万円減少し、10,879百万円(前連結会計年度末比5.4%減)となりました。

この主な要因は、現金及び現金同等物の減少518百万円、営業債権及びその他の債権の減少139百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて555百万円減少し、4,935百万円(前連結会計年度末比10.1%減)となりました。

この主な要因は、未払法人所得税の減少316百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少154百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて71百万円減少し、5,944百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。

この主な要因は、自己株式の増加171百万円、配当金の支払いがあったものの親会社の所有者に帰属する中間利益の計上に伴う利益剰余金の増加117百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて518百万円減少し、2,803百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、245百万円（前年同期は1,128百万円の収入）となりました。

これは、税引前中間利益531百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少174百万円等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額486百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９百万円（前年同期は91百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出９百万円の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、754百万円（前年同期は959百万円の収入）となりました。

これは、配当金の支払額232百万円、自己株式の取得による支出194百万円、リース負債の返済による支出166百万円、長期借入金の返済による支出163百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は295,700株であります。

３．当社は、自己株式190,132株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://progresstech-group.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年８月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、製造業の設計開発等の上流工程における各種ソリューションやサービスを提供する「デジタルソリューション事業」の単一のセグメントであります。また、サービス形態別（以下、「事業形態別」という。）には、設計開発プロセスのデジタル化や各種課題解決を一気通貫でサービス提供する「ソリューション事業」、最先端のデジタル技術を用いてお客様の課題解決を行う「デジタルツイン事業」、設計開発の領域に特化して開発リソースと技術課題の解決を実現する「エンジニアリング事業」を展開しております。

２．作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年10月14日に代表取締役社長中山岳人及び執行役員CFO谷邊紘史によって承認されております。

(2)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表の作成に当たって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。

見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。本要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

　当社グループの事業内容は、主に顧客企業の設計開発領域に対して、設計開発プロセスのデジタル化及び運用・定着支援等の一貫したソリューションを提供するものであり、デジタルソリューション事業の単一セグメントとなっております。

(2）報告セグメントの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3)製品及びサービスに関する情報

当社グループが顧客に提供する事業形態別の外部顧客に対する売上収益、売上総利益は以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(単位：百万円)

６．資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．前中間連結会計期間において、発行済株式数が、2025年3月27日を払込期日とする一般募集による増資により707,200株、ストック・オプションの行使により170株増加しております。なお、これらに伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ634百万円増加しております。当中間連結会計期間における期中増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

（2)自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。

（単位：株）

（注）１.当中間連結会計期間における自己株式の増加は、2026年1月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加134,900株（193百万円）であります。

２．2026年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式14,968株（21百万円）を処分いたしました。

７．配当金

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．売上収益

当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、主要な事業形態別に分解した場合の内訳は、注記「５．セグメント情報 (2)製品及びサービスに関する情報」に記載の通りであります。

９. その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）前中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償請求事件に関して、前々連結会計年度に計上した和解金500百万円に対し、一部の外部関係者との交渉の結果、合意に基づく補償金を受領したことにより一時的な収益を計上したものです。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

２．当社は、2025年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

11．金融商品の公正価値

（1)公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（2)公正価値の算定方法

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権（IFRS第16号「リース」に関するものは除く）、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（IFRS第16号「リース」に関するものは除く）は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

① その他の金融資産

　敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り敷金の回収可能額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に分類しております。

② 借入金

　長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に分類しております。

（3)償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下の通りであります。

（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2026年４月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 232百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2026年５月29日

（注）2026年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。