【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期中間連結会計期間及び第38期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しているものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（衣料品等事業）

　株式会社ＭＦ６は、2026年３月２日付で当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より

　連結の範囲から除外しております。

（系統用蓄電池事業）

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（ＧＰＵサーバー等事業）

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

なお、当中間連結会計期間末後の2026年９月10日付で、当社が保有する衣料品等事業に係る連結子会社である株式会社チチカカの全株式を譲渡しております。これに伴い、同社は第３四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されます。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応しており、変更及び追加された箇所には下線を付して表示しております。また、当中間連結会計期間において新たに追加した項目については、見出しに（新設）と付し、前事業年度の有価証券報告書の項目番号に続く番号を付しております。

（15）資金調達及び金利変動に関するリスク

　　GPUサーバー事業や系統用蓄電池事業は、機器の購入や建設に多額の先行投資を必要とします。当社グループは

　金融機関からの借入等により資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や当社グループの信用状態の悪化等

　により、必要な資金を適切な条件で調達できない可能性があります。また、今後の金利上昇により資金調達コス

　トが増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　さらに、当社は、2026年６月に第三者割当により第８回乃至第10回新株予約権（行使価額固定型、発行総数

　120,000個・潜在株式数12,000,000株）を発行しておりますが、当該新株予約権による資金調達は、割当先による

　行使を通じて段階的に実現するものであります。このため、株価の動向等により行使が想定どおりに進まない場

　合には、計画する資金調達が実現せず、事業資金の確保及び事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当該新株予約権の行使により発行済株式総数は増加しており（2026年９月30日現在10,673,800株）、今

　後、未行使の新株予約権（同日現在99,573個・9,957,300株）の行使が進んだ場合には、既存株主の株式持分の希

　薄化が生じる可能性があります。

（16）継続企業の前提に関する重要事象等について

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した内容は、当中間連結会計期間における状況を踏まえ、以下のとおり全

　文を変更しております。

　　当社グループにおいては、月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化に取り組んだものの、当中間連結会計

　期間においては依然として営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を

　生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　　このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。

　１．事業収益の改善、運営体制及び収益見通し

　　当社グループは、「衣料品等事業」、「系統用蓄電池事業」及び「ＧＰＵサーバー等事業」の３つの事業セグ

　メントにおいて、事業の取捨選択と成長領域への経営資源の重点配分を進めながら、グループ全体の収益構造の

　改善に取り組んでおります（各セグメントの具体的な取り組みは「２　経営者による財政状態、経営成績及びキ

　ャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります）。

　　衣料品等事業におきましては、粗利益を重視した商品・販売施策と不採算店舗の退店を含む店舗網の見直しを

　進めるとともに、当中間連結会計期間末後の2026年９月10日付で株式会社チチカカの全株式を譲渡するなど、事

　業の取捨選択による収益構造の改善を進めております。

　　系統用蓄電池事業におきましては、系統用蓄電所の開発案件（土地、設備及び電力接続権）の取得・売却の実

　績を着実に積み上げており、引き続き案件パイプラインの拡充と売却の実行により、収益及び資金の確保を図っ

　てまいります。

　　ＧＰＵサーバー等事業におきましては、大型データセンター向けサーバー案件の受注・納品の推進により事業

　規模が拡大しております。また、当中間連結会計期間末後の2026年10月には、スターシーズデジタル株式会社が

　国内システムインテグレーターである株式会社シーイーシーとの間でＧＰＵサーバー向けデータセンター及びＧ

　ＰＵクラウド関連事業の事業化に向けた包括的基本合意書を、当社が国内大手ＥＭＳ（電子機器受託製造サービ

　ス）企業である加賀電子株式会社との間で委託生産協業に関する基本契約書をそれぞれ締結し、中長期的な収益

　基盤の拡充を進めております。大型取引の拡大に伴う仕入資金の先行負担に対しては、販売先との売買契約締結

　を前提とした仕入の実行や回収・支払サイトの管理強化等により、運転資本の圧縮と資金効率の向上に努めてま

　いります。

　　これらの取り組みに加え、持株会社体制のもと、月次での予算実績管理及び資金繰り管理を徹底し、各事業会

　社の業績及び資金状況のモニタリングを強化することで、対応策の着実な実行を図り、収益構造の改善及び営業

　キャッシュ・フローの改善を目指してまいります。

　２．運転資金の確保

　　当中間連結会計期間末においては現金及び預金15億６百万円を保有しております。また、2026年６月に第三者

　割当により第８回乃至第10回新株予約権（行使価額固定型、発行総数120,000個・潜在株式数12,000,000株）を

　発行し、当中間連結会計期間において、新株予約権の発行及び行使（10,573個・1,057,300株）により合計10億

　56百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、当中間連結会計期間末後の2026年９月には新株予約権の行使

　（9,854個・985,400株）により約９億57百万円の資金調達を実施し、同年10月以降も行使は継続しております。

　これらの結果、2026年９月30日時点において未行使の新株予約権99,573個（9,957,300株）を有していることか

　ら、事業運営に必要な運転資金を確保しているものと考えております。加えて、売却目的の資産として保有する

　系統用蓄電所につきましては、着実な売却の実行により資金化を進め、運転資金の確保に寄与させてまいりま

　す。

以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（17）系統用蓄電池事業における開発案件の売却に関するリスク（新設）

　当社は、系統用蓄電所の開発案件（土地、設備及び電力接続権）を売却目的の資産として取得し、売却する取

り組みを行っております。売却先の資金調達状況や信用状況等により売買契約が解除され、又は売却時期が遅延

した場合には、資金化の遅延や保有コストの増加等により、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可

能性があります。なお、2026年３月に売却契約を締結した鹿児島県曽於市の系統用蓄電所については、当中間連

結会計期間末後に当該契約を合意解除しており、引き続き売却目的の資産として保有のうえ、新たな売却先の選

定を進めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）におけるわが国経済は、継続的な賃上げの実現や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業の設備投資も堅調に推移するなど、経済活動の緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇やエネルギー・食料品を中心とする物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、為替相場の変動、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしていることから、先行きは依然として注視すべき要素が存在しております。

　このような状況のもと、当社グループは「衣料品等事業」、「系統用蓄電池事業」及び「ＧＰＵサーバー等事業」の３つの事業セグメントにおいて、企業価値の更なる向上と経営基盤の強化に向けた事業展開を進めてまいりました。具体的な取り組みは、以下のとおりであります。

（衣料品等事業）

　衣料品等事業におきましては、グループ経営資源の最適配分の観点から事業の取捨選択を進めており、収益性を

重視した店舗網の見直しを行うとともに、粗利益を重視した商品施策と販売施策を軸に、当セグメントの各社が以

下の取り組みを進めてまいりました。

（Enshin株式会社）

郊外ショッピングセンターやモールにおいてミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社では、商品面におきましては、ＰＢ商品の構成比を高め、粗利益率の改善に取り組みました。また、残暑の長期化を見据えて秋物商品の投入を抑制する一方、販売が好調な夏物商品については追加仕入れを行い販売を継続することで、売上の確保に努めました。販売面におきましては、誕生祭やセール等のイベントを活用した販売機会の創出に取り組み、セール期には過年度商品を中心とした値引き施策により在庫の消化を図ったほか、８月には予約販売会を実施し、下期の売上確保に向けた取り組みを進めました。

　店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出店はなく、退店は２店舗となり、当中間連結会計期間末の店舗数は「METHOD」７店舗、「流儀圧搾」３店舗の合計10店舗となりました。

（株式会社SPIC)

都心部ファッションビルや百貨店においてハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する株式会社SPICでは、商品面におきましては、トレンドを取り入れたユニセックスの新レーベル「TØRUNE（トルネ）」を立ち上げ、20代から30代の新規顧客層の獲得に取り組みました。また、「TORNADO MART」の30周年を記念した５名のクリエイターとのコラボレーションＴシャツを展開し、既存顧客との関係強化と新たな顧客層へのアプローチを推進したほか、トレンド素材であるシアー素材を活用したコレクションを展開し、季節需要への対応と商品力の強化を図りました。販売面におきましては、新レーベルの立ち上げに合わせた店舗・ＥＣ連動型の販売促進策を展開するとともに、出店候補先となる商業施設において催事を開催し、新規顧客との接点拡大に取り組みました。あわせて、店舗スタッフ向けのインセンティブキャンペーンを実施し、販売意欲の向上を図りました。

　店舗展開におきましては、当中間連結会計期間において４店舗を出店し、当中間連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」８店舗、「TORNADO MART WORLD」３店舗、「TØRUNE」３店舗、「HIGH STREET」７店舗、「BLUE TORNADO」１店舗の合計22店舗となりました。

　なお、当社グループは、ブランドポートフォリオの最適化及び店舗運営の効率化を目的として、当中間連結会計期間末後の2026年９月１日付で、Enshin株式会社が展開する「流儀圧搾」ブランドに係る事業（店舗及びＥＣ）を、同じく当社の完全子会社である株式会社SPICへ譲渡しております。本件は当社グループ内における事業の移管であり、連結業績に与える影響はありません。

（株式会社チチカカ）

郊外ショッピングセンターやモールを中心にエスニックカジュアル衣料品及び雑貨の販売を主たる事業として展開する株式会社チチカカでは、商品面におきましては、引き続きコラボレーション企画を強化いたしました。原作40周年を記念した「ちびまる子ちゃん」とのコラボレーション企画では、３月の発売時に即日完売となった雑貨・アパレルについて、６月に店舗及びオンラインサイトにおいて予約形式での再販売を実施し、売上を牽引いたしました。また、７月には「ルートート」とのコラボレーショントートバッグを販売し、比較的高価格帯の商品ながら好評を博し、安定した販売を維持しております。衣料品につきましては、過年度商品のセール販売により在庫の消化を促進しつつ、夏の販売強化として人気商品の再入荷品を中心に、セールに依存しない販売力の強化を掲げ、売上の最大化を目指しつつ粗利益を重視した販売戦略を推進いたしました。

　店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における退店は１店舗であり、当中間連結会計期間末の店舗数は「チチカカ」29店舗、「アウトレット」１店舗の合計30店舗となりました。

　なお、当社は2026年９月10日付で株式会社チチカカの全株式を譲渡しております。詳細は「第４　経理の状況

１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（スターシーズ・グループにおける系統用蓄電池事業）

　系統用蓄電池事業におきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力系統の安定化ニーズが一段と高ま

っているほか、ＡＩデータセンター等を背景とした電力需要の増加も見込まれるなか、系統用蓄電池は社会インフ

ラとしての重要性を増しており、需給調整市場・容量市場等の制度整備の進展とあいまって、市場は拡大局面にあ

ります。

　こうした市場環境のもと、当社は、系統用蓄電所の開発案件（土地、設備及び電力接続権）を売却目的の資産と

して取得し、付加価値を高めて売却する取り組みを継続してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、

第１四半期に大分県杵築市の系統用蓄電所の設置工事を完了したほか、三重県伊勢市及び長野県長野市の系統用蓄

電所の土地、設備及び電力接続権を取得する契約を締結いたしました。このうち長野市豊野町蓄電所については、

2026年４月に売却契約を締結し、同年６月に引渡しを完了したことから、当中間連結会計期間に売上高及び売却益

を計上しております。

　なお、2026年３月に売却契約を締結した鹿児島県曽於市の系統用蓄電所については、当中間連結会計期間末後に

当該売買契約を解除しております。同蓄電所は引き続き売却目的の資産として保有し、新たな売却先の選定を進め

てまいります。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお

りであります。

　なお、当中間連結会計期間末現在、保有している系統用蓄電所の開発案件は、鹿児島県曽於市、三重県伊勢市、

愛知県知多郡東浦町及び和歌山県和歌山市の４案件であります。

　今後も継続して、業界におけるアライアンスの拡充と案件の取得・売却に注力することで、収益基盤の強化を図

ってまいります。

（スターシーズデジタル株式会社）

　ＧＰＵサーバー等事業におきましては、生成ＡＩやInference（推論）をはじめとするＡＩの社会実装が進み、

ＡＩコンピューティング需要は引き続き拡大しております。ＡＩモデルの高度化・大規模化に伴い、高性能ＧＰＵ

サーバー及び高密度なコンピューティング環境を支えるデータセンター関連設備への需要も高まっております。

　こうした市場環境のもと、当社の連結子会社であるスターシーズデジタル株式会社（以下「ＳＳＤ社」）は、大

型データセンター向けサーバー案件の受注及び納品対応を着実に推進するとともに、国内外における販売・調達ネ

ットワークの拡充及び納品体制の強化に取り組んでまいりました。具体的には、第１四半期において2026年４月及

び５月にそれぞれ売上高概算970万米ドル（約15.5億円）及び2,900万米ドル（約46億円）のサーバー関連商品の取

引を決定したことに続き、第２四半期においては、同年７月にデータセンター用サーバー関連商品の売買契約を締

結したほか、海外大手サーバー製造企業向けの大型ＧＰＵサーバーソリューション案件２件を中心に事業を推進

し、ＧＰＵサーバーを中核としたＡＩソリューション事業の拡大を図りました。また、事業規模の拡大に対応する

ため、案件管理、調達及び納品に係る業務体制の整備を進め、安定的な事業運営及び収益基盤の強化に取り組んで

まいりました。

　事業基盤の面では、2026年３月に締結した日本市場向けの統合型液冷ＡＩデータセンターソリューションに関す

る三社間戦略的協業覚書のもと、具体的な技術面・事業面の検討を進めているほか、同年５月に公表したＡＩサー

バーの国内生産体制の構築及びサプライチェーン強化に向けた取り組みを継続しております。

　なお、当中間連結会計期間末後におきましても、2026年９月に海外（台湾）の販売先向けに売上高概算4,290万

米ドル（約67億円）のデータセンター用サーバー関連商品の取引を決定したほか、同年10月には、ＳＳＤ社が国内

システムインテグレーターである株式会社シーイーシーとの間でＧＰＵサーバー向けデータセンター及びＧＰＵク

ラウド関連事業の事業化に向けた包括的基本合意書を締結し、また、当社が国内大手ＥＭＳ（電子機器受託製造サ

ービス）企業である加賀電子株式会社との間で委託生産協業に関する基本契約書を締結（2026年12月末までの量産

開始を目標）するなど、事業規模の拡大と中長期的な事業基盤の拡充に向けた取り組みを継続しております。

　一方で、先端ＧＰＵ製品及び関連部品の需給動向、各国における輸出規制並びに為替相場の変動等、市場環境に

は引き続き注視すべき要素が存在しております。当社グループは、国内外のパートナーとの連携を強化し、調達力

及び販売・納品体制の向上を図るとともに、ＧＰＵサーバーを中核としたＡＩデータセンター向けエンド・ツー・

エンド（Ｅ２Ｅ）ソリューションの提供体制を強化し、中長期的な事業基盤の拡充に努めてまいります。

　　　報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　　なお、前第２四半期連結累計期間までは「衣料品雑貨等小売事業」の単一セグメントであったことから、セグメ

　　ント情報の記載を省略しておりましたが、2026年２月期中から新規事業を開始したことに伴い、前第３四半期連結

　　累計期間より報告セグメントを「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」及び「ＧＰＵサーバー等事業」に区分して

　　記載しております。そのため、前年同期比につきましては記載しておりません。

　「衣料品等事業」

　　　衣料品小売業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられる一方、物価上昇に伴う生活防衛意識の高

　　まりや、人件費・物流費等のコスト上昇が継続する厳しい事業環境が続いております。このような状況のもと、当

　　セグメントにおきましては、事業の取捨選択とグループ経営資源の最適配分による収益構造の改善を基本方針とし

　　て、不採算店舗の退店を含む店舗網の見直し、グループ内におけるブランド移管による運営体制の再編、ＰＢ商品

　　や利益率の高い商品の販売強化等、粗利益を重視した事業運営に努めてまいりました。当中間連結会計期間におい

　　ては４店舗を出店し、３店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末のセグメント合計店舗数は62店舗となりまし

　　た。

　　　なお、当中間連結会計期間末後の2026年９月10日付で、株式会社チチカカの全株式を譲渡しております（詳細は

　　「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください）。

　　以上の結果、当セグメントの売上高は1,570百万円、セグメント損失は128百万円となりました。

　「系統用蓄電池事業」

　　　系統用蓄電池事業におきましては、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需要の増加を背景に系統用蓄電池市場

　　が拡大するなか、系統用蓄電所の開発案件を売却目的の資産として取得し売却する取り組みを進め、当中間連結会

　　計期間においては、大分県杵築市及び長野県長野市の系統用蓄電所の設置工事を完了し、売上高及び売却益を計上

　　いたしました。

　　以上の結果、当セグメントの売上高は665百万円、セグメント利益は31百万円となりました。

　「ＧＰＵサーバー等事業」

　　　　ＧＰＵサーバー等事業におきましては、生成ＡＩ及びInference（推論）用途を中心としたＡＩコンピューティ

　　　ング需要の拡大を背景に、大型データセンター向けＧＰＵサーバー案件を中心に事業を推進し、第２四半期におい

　　　ては海外大手サーバー製造企業向けの大型ＧＰＵサーバーソリューション案件２件を推進するなど、ＧＰＵサーバ

　　　ーを中核としたＡＩソリューション事業の拡大に取り組んでまいりました。

　　以上の結果、当セグメントの売上高は13,298百万円、セグメント利益は365百万円となりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は15,534百万円（前中間連結会計期間比518.6％増）、営業利益は32百万円（前中間連結会計期間は217百万円の営業損失）、経常損失は76百万円（前中間連結会計期間は222百万円の経常損失）となりました。

また、株式会社ＭＦ６の売却に伴う連結除外により関係会社株式売却損22百万円を計上したこと等により、特別損失は24百万円となりました。一方、株式会社チチカカの売却決定に伴う税効果会計の適用により、法人税等調整額（益）161百万円を計上した結果、法人税等合計は59百万円となりました。

その結果、中間純損失は160百万円となりました。また、非支配株主に帰属する中間純利益は87百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は248百万円（前中間連結会計期間は241百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は8,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が325百万円、未収入金が399百万円減少したものの、前渡金が1,803百万円、売掛金が876百万円、建設仮勘定が199百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加いたしました。これは、前受金が214百万円、預り金が636百万円減少したものの、買掛金が2,221百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ898百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が332百万円減少したものの、新株予約権の行使等により、資本金が579百万円、資本剰余金が579百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1,270百万円減少、投資活動により177百万円減少、財務活動により1,131百万円増加し、1,506百万円となりました。

また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は1,270百万円（前中間連結会計期間は205百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加2,419百万円、未収入金の減少364百万円があったものの、税金等調整前中間純損失の計上101百万円、売上債権の増加882百万円、棚卸資産の増加319百万円、前渡金の増加1,960百万円、預り金の減少635百万円が発生したことによる資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は177百万円（前中間連結会計期間は1,092百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出207百万円が発生したことによる資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は1,131百万円（前中間連結会計期間は1,250百万円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,128百万円が発生したことによる資金の増加であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当中間連結会計期間末後において、以下の契約等を締結しております。

（１）連結子会社株式の譲渡契約

　当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社チチカカの全株式を株式会社ジェリービーンズグループへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、譲渡を実行いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（２）ＧＰＵデータセンター事業に関する包括的基本合意書

　当社の連結子会社であるスターシーズデジタル株式会社は、2026年10月２日付で、株式会社シーイーシーとの間で、ＧＰＵサーバー向けデータセンター及びＧＰＵクラウド関連事業の事業化に向けた協業に関する包括的基本合意書を締結いたしました。本合意書は、両社が協業の検討を正式に開始する枠組みを定めるものであり、具体的な案件の内容及び条件については、案件ごとに協議のうえ、必要に応じて個別契約を締結する予定であります。

（３）委託生産協業に関する基本契約書

　当社は、2026年10月５日開催の取締役会において、加賀電子株式会社との間で「委託生産協業に関する基本契約書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。本契約に基づき、当社は同社に対し、ＧＰＵサーバー、汎用サーバーその他両社が合意した製品の製造、組立、検査、梱包及び完成品管理等の業務を委託するものであり、2026年12月31日までの量産開始を目標として、国内における生産体制の整備を進めてまいります。なお、量産取引に関する具体的な条件（価格、数量、納期等）は、別途締結する製造委託基本契約書（仮称）において定めることとしております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年５月28日開催の第37期定時株主総会において定款一部変更についてご承認いただき、発行可能株式総数は7,500,000株増加し、34,500,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　第８回新株予約権（2026年６月８日取締役会決議）

　　　　第９回新株予約権（2026年６月８日取締役会決議）

　　　　第10回新株予約権（2026年６月８日取締役会決議）

※  新株予約権の発行時（2026年６月25日）における内容を記載しております。

（注１）各新株予約権の発行数（新株予約権１個につき100株）及び当中間会計期間末日までの行使の状況は、次のとお

　　　　りであります。

　　　　第８回新株予約権：発行総数30,000個（潜在株式数3,000,000株）、行使276個（27,600株）。

　　　　第９回新株予約権：発行総数20,000個（潜在株式数2,000,000株）、行使はありません。

　　　　第10回新株予約権：発行総数70,000個（潜在株式数7,000,000株）、行使10,297個（1,029,700株）。

　　　　なお、各新株予約権の発行要項（以下「発行要項」といいます。）の定めにより行使価額の調整が行われる場合

　　　　には、新株予約権１個当たりの交付株式数は、調整前交付株式数に調整前行使価額を乗じ調整後行使価額で除し

　　　　た数（１株未満の端数は切捨て）に調整され、各新株予約権の目的である株式の総数は調整後の交付株式数に応

　　　　じて調整されます。

（注２）各新株予約権は行使価額固定型であり、行使価額の修正は行われません。

（注３）当社が時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合等には、次の算式により行使価額が調整され

　　　　ます。

　　　　このほか、株式の併合、当社を存続会社とする合併等のために必要な場合その他発行要項に定める事由が生じた

　　　　場合にも、発行要項に定めるところにより行使価額が調整されます。なお、行使価額調整式の計算は、円位未満

　　　　小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとしております。

（注４）発行価格は、行使価額に各新株予約権の払込金額（新株予約権１個当たり第８回447円、第９回94円、第10回207

        円）を目的である株式１株当たりに換算した額（第８回4.47円、第９回0.94円、第10回2.07円）を合算した金額

　　　　であります。増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の

　　　　２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げるものとし、増加する資本

　　　　準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額としております。

（注５）発行要項第14項の定めにより、当社は、①払込期日の翌日以降いつでも、取得日の１ヶ月以上前までに通知を行

　　　　った上で、各新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する新株予約権の全部又は一部を取得すること

　　　　ができるほか、②組織再編行為（当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分

　　　　割、当社が他の会社の子会社となる株式交換・株式移転等）が当社の株主総会（株主総会の承認を要しない場

　　　　合は取締役会）で承認された場合、③当社普通株式の上場廃止を伴う公開買付け、スクイーズアウト又は上場廃

　　　　止事由等が生じた場合には、各新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する新株予約権の全部を取得

　　　　するものとされております。いずれの場合も、当社は取得した新株予約権を消却いたします。

（注６）当社は、2026年10月５日開催の取締役会において、割当先であるCantor Fitzgerald Europeとの間で締結した第

　　　　三者割当契約に基づき、第８回新株予約権について行使停止期間（2026年10月12日から当社が停止指定を撤回す

　　　　るプレスリリースの開示を行う日まで）を指定する旨を決議し、同日付で通知を行っております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。2026年３月12日を払込期日とする第４回新株予約権の行使により

         180,000株、2026年３月13日を払込期日とする第４回新株予約権の行使により72,000株、2026年８月24日を払込期日とする第10回新株予約権の行使により1,029,700株、2026年８月27日を払込期日とする第８回新株予約権の行使により15,600株、2026年８月31日を払込期日とする第８回新株予約権の行使により12,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ579,389千円増加しております。

　　　２．当中間会計期間末後、本半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,235,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ602,485千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2026年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サステナブルエナ

　　　　ジー投資事業有限責任組合が2026年９月14日付で当社株式1,029,700株を譲渡した旨が記載されております。

　　　　当該譲渡は当中間会計期間末日後に行われたものであるため、上記大株主の状況は、当中間会計期間末日現在の

　　　　株主名簿の記載内容に基づき記載しております。

　　　２．2026年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Nexai株式会社が2026年９月14

　　　　日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末日現在における実

　　　　質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　また、Nexai株式会社は、その後の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加に伴い、2026年10月２日時

　　　　点において議決権所有割合が10％未満となり、同日付で当社の主要株主に該当しないこととなっております

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当中間連結会計期間末現在の自己株式数は162株となっております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【中間連結財務諸表に関する注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ＭＦ６の発行済全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２. 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は2025年４月26日付けでみらい再生支援合同会社による新株予約権の行使により発行済株式数が500,000株増加しました。この結果、資本金が128,750千円、資本準備金が128,750千円増加しております。

また、2025年７月30日付けでサステナブルエナジー投資事業有限責任組合による新株予約権の行使により発行済株式数が700,000株増加しました。この結果、資本金が180,250千円、資本準備金が180,250千円増加しております。

さらに、2025年８月15日付けでサステナブルエナジー投資事業有限責任組合による新株予約権の行使により発行済株式数が700,000株増加しました。この結果、資本金が180,250千円、資本準備金が180,250千円増加しております。

その他にも当中間連結会計期間において、第４回新株予約権の行使が行われ、合計で資本金が171,495千円、資本準備金が171,495千円増加しております。

当社は2025年５月23日開催の第36回定時株主総会決議により、2025年５月24日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を515,345千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金515,345千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。

上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本金986,457千円、資本剰余金855,245千円、利益剰余金△257,565千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

　2026年５月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

　（１）配当金の総額　　　　　　　83,789千円

　（２）１株当たり配当額　　　　　　 10.00円

　（３）基準日　　　　　　　　2026年２月28日

　（４）効力発生日　　　　　　2026年５月29日

　（５）配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は2026年８月24日付けでサステナブルエナジー投資事業有限責任組合による第10回新株予約権の行使によ

り発行済株式数が1,029,700株増加しました。この結果、資本金が501,036千円、資本準備金が501,036千円増加

しております。

　その他にも当中間連結会計期間において、株式会社光輝ENERGYによる第４回新株予約権並びにCantor

Fitzgerald Europeによる第８回新株予約権の行使が行われ、合計で資本金が78,352千円、資本準備金が78,352

千円増加しております。

　上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本金2,002,342千円、資本剰余金1,871,130千円、利益剰余金

△289,212千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．当社グループは、衣料品雑貨小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△235,637千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しな

　　　　　 い一般管理費であります。

　　　　２. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度中において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「ＧＰＵサーバー等事業」を開始しており、報告セグメントに追加しております。また、「衣料品雑貨小売事業」を「衣料品等事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間においては、当該区分によるセグメント情報を作成することが実務上困難であるため、記載を省略しております。

また、前中間連結会計期間のセグメント情報は単一の報告セグメントであることから、前中間連結会計期間の区分方法により作成した当中間連結会計期間のセグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　　当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、当社連結子会社株式会社ＭＦ６の全株式を譲渡する決議を

　し、2026年３月２日同社株式の全株式を譲渡いたしました。

　１．子会社の異動の概要

  （１）株式譲渡の相手先の名称：株式会社アスリナ

  （２）異動した子会社の名称及び事業の内容

　　　　名　　　称：株式会社ＭＦ６

　　　　事業の内容：ＳＮＳ及びインターネットによる小売業

　（３）株式売却を行った理由

　　　　当社は、従来からの衣料品等事業並びに加速度的にマーケットが拡大している系統用蓄電池事業及びＧＰＵ

　　　　サーバー関連商品販売事業に注力することで事業拡大を図るため、リソースの選択と集中を行う必要がある

　　　　との判断から本件譲渡を決議いたしました。

　（４）株式譲渡日

　　　　2026年３月２日

　（５）法的形式を含む取引の概要

　　　　受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

　（１）移転損益の金額

　　　　関係会社株式売却損　22,371千円

　（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　548,315千円／固定資産　4,850千円／資産合計　553,166千円

　　　　流動負債　453,284千円／固定負債　－千円／負債合計　453,284千円

　（３）会計処理

　　　　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上して

　　　　おります。

３．異動した子会社が含まれている報告セグメント

　　衣料品等事業

４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　当中間連結会計期間の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当中間連結会計期間の中間連結損

    益計算書 には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、前連結会計年度において、株式会社ミヤマの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「BM事業」 を新たに追加しておりましたが、当中間連結会計期間（2025年４月21日）において同社株式全株を譲渡したことに伴い、「衣料品雑貨小売事業」の単一セグメントへと変更しております。

衣料品小売事業のセグメントにおいては、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社チチカカの全株式を譲渡し、併せて当社が同社に対して有する貸付金債権等を放棄することを決議し、同日付で譲渡いたしました。これに伴い、同社は第３四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されます。

子会社の異動の概要

（１）株式譲渡の相手先の名称：株式会社ジェリービーンズグループ

（２）異動した子会社の名称及び事業の内容

　　　名　　　称：株式会社チチカカ

　　　事業の内容：エスニックカジュアル衣料品及び雑貨の販売

（３）株式売却を行った理由

　　　当社は、成長分野である系統用蓄電池事業及びＧＰＵサーバー等事業への経営資源の集中を図るなかで、同社の事

　　　業については、同社のブランド及び事業特性に対する知見と物流・小売分野の経営資源を有するパートナーのもと

　　　で展開することが、同社の従業員、取引先及び顧客にとって最善であると判断したためであります。

（４）株式譲渡日

　　　2026年９月10日

（５）当該譲渡に伴う損益への影響

　　　2027年２月期連結業績の連結損益に与える影響は軽微と考えておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合に

　　　は、速やかにお知らせいたします

（系統用蓄電所に係る売買契約の解除）

　当社は、2026年３月に売買契約を締結した系統用蓄電所（鹿児島県曽於市の系統用蓄電所の土地、設備及び電力接続権）について、2026年９月28日付で、相手方との合意により当該契約を解除いたしました。なお、本解除に伴う違約金等の授受はありません。当該資産は引き続き売却目的の資産として保有し、新たな売却先の選定を進めてまいります。

（新株予約権の行使）

　当中間連結会計期間の末日後、2026年10月14日までの間に、新株予約権の権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりです。

　１．第８回新株予約権

行使された新株予約権の個数　　　11,324個

発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　1,132,400株

資本金の増加額　　　　　　　　　552,367千円

資本準備金の増加額　　　　　　　552,367千円

　２．第10回新株予約権

　　　行使された新株予約権の個数　　　1,030個

　　　発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　103,000株

　　　資本金の増加額　　　　　　　　　50,118千円

　　　資本準備金の増加額　　　　　　　50,118千円

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。