第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第13期中間連結会計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるほか、設備投資は持ち直し、企業収益にも改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や自然災害の影響に加え、今後の物価動向や金融資本市場の変動などから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、「天気」という生活接点を起点に、ユーザーとの継続的な接点を活かし、行動変容データを基盤とした事業の拡大を進めております。主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営するとともに、その接点から得られるデータを活用し、新たな体験価値の創出を目指しております。

当社グループは、これまで高いトラフィックを基盤とした広告収益モデルにより成長してまいりましたが、当連結会計年度より、ユーザー基盤を軸としたLTVモデルへの転換を進めております。

tenki.jp事業では、有料会員指標の増加及びユーザー単価指標の改善をKPIとして設定するとともに、「体験価値関連事業」と位置付けるIPプロデュース事業や空間プロデュース事業では、当社グループ全体に占める売上構成比率（体験価値売上比率）の拡大をKPIとして設定し、中期的な収益構造の多様化を推進しております。

当中間連結会計期間においては、KPIに掲げた有料会員指標は、想定レンジ内で推移いたしました。一方、ユーザー単価指標は想定を下回って推移いたしました。これは、第２四半期の途中で料金改定を実施したことにより、既存会員への新料金の適用時期が第２四半期の後半となっていることによるものであり、下期では料金改定の効果が反映される見込みであります。

また、体験価値関連事業の売上高が前年同期比6.5％増加しておりますが、太陽光コンサルティング事業の売上高も増加していることから、体験価値売上比率は前年同期とほぼ横ばいの28.9％となっております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高539,723千円（前年同期比5.8％増）、営業利益48,914千円（前年同期実績 営業損失49,132千円）、経常利益54,927千円（前年同期実績 経常損失28,674千円）、親会社株主に帰属する中間純利益28,122千円（前年同期実績 親会社株主に帰属する中間純損失57,142千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（tenki.jp事業）

当中間連結会計期間においては、有料会員指標は想定レンジ内で推移しており、着実に会員数が増加しておりますが、前述のとおり、ユーザー単価指標は想定を下回って推移いたしました。

また、全体のPV数は32.0億PV（前年同期比110.5％）となりました。これは、6月から8月にかけて大雨や台風の接近など注意・警戒を要する気象状況が続いたことから、防災気象情報へのニーズが高まったことによるものであります。

収益面では、広告収入は計画を上回って推移いたしましたが、PV単価は前年同期比で下落いたしました。費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目指し、先行投資として新たな人材の獲得を行った一方、AIの本格的な活用による効率化を推進したほか、外注を縮小し業務の内製化に努めました。

この結果、売上高301,393千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益139,686千円（前年同期比25.3％増）となりました。

（IPプロデュース事業）

当中間連結会計期間においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売は計画に対し順調に推移し、一部イベントの収益認識が計画に対し遅れたものの、売上高131,647千円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、損益面ではグッズ等の価格改定に向けて取り組んでおりますが、想定よりも原価率が高止まりしたことにより、セグメント損失15,351千円となりました。

なお、前年同期に計上したぽか活アプリの開発費用（51,204千円）及びのれん償却額（16,840千円）の負担が無くなったことから、セグメント損失は前年同期（84,777千円）と比較して大幅に減少しております。

（太陽光コンサルティング事業）

太陽光コンサルティング事業では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。

当中間連結会計期間は、第２四半期に保有する発電設備の売却を進めてまいりましたが、第１四半期において発電設備の保有数が高水準で推移したことから、売上高82,113千円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益78,298千円（前年同期比17.7％増）となりました。

なお、本事業は、従来、既存のtenki.jp事業等以外の新規事業の一環として「その他」に含めて表示しておりましたが、当社グループの売上高に占める割合が増したため、前連結会計年度末より太陽光コンサルティング事業として新規の報告セグメントとすることに変更しております。

（その他）

その他事業では、既存事業以外の事業領域拡大のため新規事業への参入を図っており、空間プロデュース事業等を展開しております。空間プロデュース事業は、当中間連結会計期間より、従来の「ダイナミックプライシング事業」から名称を変更し、専門用途型のリアル空間を提供するビジネスに拡張しております。具体的には、首都圏において貸会議室や撮影スタジオを運営し、体験価値関連事業の収益拡張を図っております。

この結果、売上高は24,569千円（前年同期比29.9％増）となりました。費用面ではその他事業全体で事業拡張に伴う先行投資が発生したことから、セグメント損失16,935千円（前年同期実績　セグメント損失15,687千円）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は1,645,162千円となり、前連結会計年度末に比べ195,322千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が244,688千円増加した一方で、短期貸付金が433,654千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は228,350千円となり、前連結会計年度末に比べ223,445千円減少いたしました。これは主に、流動負債の「その他」に含めて表示しております未払消費税等が67,500千円増加した一方で、短期借入金が300,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,416,811千円となり、前連結会計年度末に比べ28,122千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が28,122千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ244,688千円増加し、700,078千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は111,405千円（前年同期は148,411千円の使用）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額による支出が20,708千円、仕入債務の減少額による支出が17,210千円であった一方、税金等調整前中間純利益が54,927千円となり、未払又は未収消費税等の増減額による収入が99,194千円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は432,558千円（前年同期は407,499千円の使用）となりました。これは主に、短期貸付金の純減額による収入が433,654千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は300,000千円（前年同期は300,000千円の獲得）となりました。これは短期借入金の純減額による支出が300,000千円であったことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は560千円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在  

（注） 当社は、自己株式330,068株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
  第13期連結会計年度　三優監査法人
  第14期中間連結会計期間　監査法人銀河

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空間プロデュース事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」に含めております空間プロデュース事業において、9,452千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空間プロデュース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△136,783千円には、セグメント間取引消去11,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,883千円が含まれております。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

太陽光コンサルティング事業は、従来、既存のtenki.jp事業等以外の新規事業の一環として「その他」に含めて表示しておりましたが、当社グループの売上高に占める割合が増したため、前連結会計年度末より太陽光コンサルティング事業として新規の報告セグメントとすることに変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

また、空間プロデュース事業は、当中間連結会計期間より、従来の「ダイナミックプライシング事業」から名称を変更しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（会社分割による事業分離）

　当社は、2026年７月23日開催の取締役会において、当社が営む「シーズスペース」という名称のスペースシェアリング事業を、会社分割（簡易吸収分割）によりGMOオフィスサポート株式会社に承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。本会社分割は、2026年９月１日付で効力が発生しております。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

　 GMOオフィスサポート株式会社

（2）分離した事業の内容

 スペースシェアリング事業（貸会議室等のスペースの提供者と利用者をマッチングするサイト「シーズスペース」を運営する事業）

（3）事業分離を行った主な理由

　当社は、「未来の予定を晴れにする」を経営理念に掲げ、気象情報と社会をつなぐ多角的な事業を展開しております。また、事業領域の拡大に向けた新規事業の一つとして、ダイナミックプライシング事業（現：空間プロデュース事業）に参入し、貸会議室や撮影スタジオの運営と並行して、これらのポータルサイトを運営するスペースシェアリング事業（以下「対象事業」といいます。）を手掛けてまいりました。

　一方、GMOオフィスサポート株式会社は、バーチャルオフィスの運営をはじめ、貸会議室やワークスペース等を対象としたレンタルスペース検索・予約サービス「空箱（カラバコ） byGMO」を提供するなど、対象事業と親和性の高いサービスを展開しております。当社グループ全体で経営資源の効率化・集中化を進める一環として、中長期的な視点から対象事業の運営方法を検討していく中、こうした運営ノウハウを有する同社と協議を重ねた結果、対象事業を同社へ承継させることが最適であると判断いたしました。

　なお、本会社分割はマッチングサイトを運営する事業のみを対象としており、直営店舗（貸会議室・撮影スタジオ等）は今後も当社が継続して運営いたします。

（4）事業分離日

　2026年９月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　当社を吸収分割会社、GMOオフィスサポート株式会社を吸収分割承継会社とし、受取対価を現金のみとする簡易吸収分割であります。

２．実施する会計処理の概要

（1）移転損益の金額

　事業譲渡益　 9,400千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、移転した対象事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した対象事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する予定であります。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．中間連結損益計算書上に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。