株式会社バロックジャパンリミテッド｜半期報告書－第28期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社バロックジャパンリミテッド
書類名：半期報告書－第28期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 15:31:00
EDINET書類ID：S100Z80Y

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第28期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社バロックジャパンリミテッド

【英訳名】

BAROQUE JAPAN LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　村井博之

【本店の所在の場所】

東京都目黒区青葉台四丁目７番７号

【電話番号】

03-5738-5775(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画室長　関達也

【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区青葉台四丁目７番７号

【電話番号】

03-5738-5775(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画室長　関達也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期
中間連結会計期間

第28期
中間連結会計期間

第27期

会計期間

自　2025年３月１日
至　2025年８月31日

自　2026年３月１日
至　2026年８月31日

自　2025年３月１日
至　2026年２月28日

売上高

(百万円)

24,801

23,469

51,499

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△15

△1,028

383

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

11

△1,495

366

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△732

△1,490

△33

純資産額

(百万円)

13,963

12,000

14,705

総資産額

(百万円)

28,882

29,421

32,593

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△)

(円)

0.32

△41.47

10.19

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.3

40.8

45.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

242

△772

819

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,286

△420

560

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,405

△2,407

△1,435

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

(百万円)

11,221

7,854

11,319

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の混乱による原油価格の高騰や原油由来の原材料不足の影響により生産活動が制約されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。アパレル業界は、不安定な天候の影響や物価高に伴う生活防衛意識と選別消費のあおりを受け、夏場にかけて需要が失速するなど、全体の回復傾向とは対照的に非常に厳しい環境となりました。

 

（国内事業）

国内事業の売上高は、前年同期比94.1％（店舗94.9％、EC89.4％）となりました。FB・SBブランドは、すべてのブランドにおいて上半期の既存店売上高（SSS）が前年同期を上回りました。SCブランドにつきましても、 RODEO CROWNS WIDE BOWLのSSSが二桁成長を維持しています。一方、AZUL BY MOUSSYは、マーケティング・商品見直しの効果により上期後半から客数が回復に転じましたが、前半の売上減少をカバーできていない状況です。百貨店ブランドも高額ブランドを中心に低迷を抜け出せておらず、また、６月に導入した新システムの初期トラブルによるECの出荷遅延も影響し、結果、全体の売上高が前年同期を下回りました。

売上総利益については、主力SCブランドにおける商品評価損拡大及びサプライチェーン全体のコスト上昇により前年同期を下回りました。

また、上記に伴い営業利益も前年同期を下回りました。

 

（海外事業）

米国事業については、卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。売上高は前年を上回りましたが、販売費及び一般管理費の上昇により前年比で減益となりました。尚、６月をもちましてニューヨークの直営店を閉店しております。

 

当中間連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は326店舗（直営店251店舗、FC店75店舗）、同海外店舗数は４店舗（直営店０店舗、FC店４店舗）、合計330店舗になりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は234億69百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失は９億４百万円（前年同期は77百万円の損失）、経常損失は10億28百万円（前年同期は15百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は14億95百万円（前年同期は11百万円の利益）となりました。

 

(2) 財務状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31億71百万円減少して294億21百万円となりました。これは、現金及び預金が34億65百万円減少したこと、売掛金が２億３百万円増加したこと、商品が１億26百万円増加したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億66百万円減少して174億21百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が３億84百万円増加したこと、短期借入金が10億円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて27億５百万円減少して120億円となりました。これは、配当金の支払いにより資本剰余金が13億76百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失により14億95百万円減少したこと等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ34億65百万円減少し、78億54百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は７億72百万円となりました。
　これは主に、税金等調整前中間純損失17億94百万円、減価償却費４億58百万円、減損損失７億65百万円、売上債権の増加額１億94百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は４億20百万円となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出１億４百万円、無形固定資産の取得による支出２億91百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は24億７百万円となりました。
　これは主に、配当金の支払額13億76百万円、短期借入金の返済による支出10億円等によるものです。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

120,000,000

計

120,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

36,676,300

36,676,300

東京証券取引所
（プライム市場）

単元株式数100株

計

36,676,300

36,676,300

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 2026年５月27日

－

36,676,300

－

8,258

△2,990

2,065

 

(注）　2026年５月27日開催の第27期定時株主総会において、資本準備金を2,990百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所

有株式数の割合

(％)

MUTUAL CROWN LIMITED
（常任代理人 大和証券株式会社）

6/F THE EDGE，30-34 KWAIWING ROAD， KWAI CHUNG，HONG KONG

7,284,600

20.08

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２-４-１

4,611,300

12.71

村井資本株式会社

東京都渋谷区東４-４-12

2,600,000

7.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１-８-１

1,558,100

4.29

村井　博之

88 TAU TAM RESERVOIR RD HONG KONG

1,048,100

2.88

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３-３-１

811,500

2.23

奈良　世輝

神奈川県藤沢市

166,400

0.45

深澤　瑞岐

東京都世田谷区

160,290

0.44

深澤　哲人

東京都世田谷区

156,560

0.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１-８-12

119,100

0.32

計

－

18,515,950

51.04

 

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式106,930株が含まれておりません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式

404,200

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

36,232,300

 

362,323

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

39,800

 

―

―

発行済株式総数

36,676,300

―

―

総株主の議決権

―

362,323

―

 

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式株106,930株（議決権1,069個）が含まれています。

 

 

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数（株）

他人名義
所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

（自己保有株式）

株式会社バロックジャパンリミテッド

東京都目黒区青葉台四丁目７番７号

404,200

-

404,200

1.10

計

―

404,200

-

404,200

1.10

 

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式106,930株は、上記自己株式等に含めておりません。

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,319

7,854

 

 

売掛金

2,442

2,645

 

 

商品

5,003

5,130

 

 

貯蔵品

64

57

 

 

その他

321

621

 

 

貸倒引当金

－

△6

 

 

流動資産合計

19,151

16,303

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

1,050

659

 

 

 

土地

350

350

 

 

 

建設仮勘定

5

26

 

 

 

その他（純額）

238

178

 

 

 

有形固定資産合計

1,643

1,215

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

507

3,325

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

3,018

－

 

 

 

その他

0

0

 

 

 

無形固定資産合計

3,527

3,325

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,941

3,939

 

 

 

敷金及び保証金

3,100

3,103

 

 

 

繰延税金資産

1,156

1,494

 

 

 

その他

72

39

 

 

 

投資その他の資産合計

8,271

8,577

 

 

固定資産合計

13,441

13,118

 

資産合計

32,593

29,421

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,915

2,300

 

 

短期借入金

2,000

1,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,000

1,000

 

 

未払金

5,022

4,984

 

 

未払費用

589

515

 

 

未払法人税等

159

109

 

 

預り保証金

35

20

 

 

賞与引当金

121

153

 

 

資産除去債務

17

605

 

 

その他

247

272

 

 

流動負債合計

11,107

10,961

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

5,000

5,000

 

 

長期未払金

7

7

 

 

預り保証金

406

380

 

 

役員株式給付引当金

191

28

 

 

退職給付に係る負債

8

10

 

 

資産除去債務

1,160

1,029

 

 

その他

5

2

 

 

固定負債合計

6,779

6,459

 

負債合計

17,887

17,421

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,258

8,258

 

 

資本剰余金

5,705

4,315

 

 

利益剰余金

△75

△1,570

 

 

自己株式

△664

△489

 

 

株主資本合計

13,223

10,513

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

1,482

1,486

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,482

1,486

 

純資産合計

14,705

12,000

負債純資産合計

32,593

29,421

 

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

24,801

23,469

売上原価

9,725

9,690

売上総利益

15,075

13,779

販売費及び一般管理費

※１ 15,152

※１ 14,683

営業損失（△）

△77

△904

営業外収益

 

 

 

受取利息

36

69

 

為替差益

74

－

 

その他

20

21

 

営業外収益合計

132

91

営業外費用

 

 

 

支払利息

39

59

 

支払手数料

2

3

 

為替差損

－

150

 

固定資産除却損

24

0

 

持分法による投資損失

－

1

 

その他

3

0

 

営業外費用合計

70

215

経常損失（△）

△15

△1,028

特別利益

 

 

 

関係会社株式売却益

146

－

 

特別利益合計

146

－

特別損失

 

 

 

減損損失

105

765

 

特別損失合計

105

765

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

25

△1,794

法人税、住民税及び事業税

61

45

法人税等調整額

△46

△344

法人税等合計

14

△299

中間純利益又は中間純損失（△）

11

△1,495

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

11

△1,495

 

 

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【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益又は中間純損失（△）

11

△1,495

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

△341

91

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△402

△87

 

その他の包括利益合計

△743

4

中間包括利益

△732

△1,490

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△232

△1,490

 

非支配株主に係る中間包括利益

△499

－

 

 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

25

△1,794

 

減価償却費

427

458

 

減損損失

105

765

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

4

31

 

受取利息

△36

△69

 

支払利息及び支払手数料

42

62

 

為替差損益（△は益）

△31

△12

 

持分法による投資損益（△は益）

－

1

 

有形固定資産除却損

24

0

 

売上債権の増減額（△は増加）

△602

△194

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

195

△121

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△141

365

 

未払金の増減額（△は減少）

89

△151

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1

2

 

関係会社株式売却損益（△は益）

△146

－

 

その他

379

△52

 

小計

335

△707

 

利息の受取額

36

69

 

利息の支払額

△40

△61

 

法人税等の支払額

△88

△72

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

242

△772

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△330

△104

 

無形固定資産の取得による支出

△214

△291

 

連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入

1,836

－

 

敷金及び保証金の差入による支出

△46

△61

 

敷金及び保証金の回収による収入

72

60

 

その他

△32

△23

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,286

△420

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

2,000

3,000

 

短期借入金の返済による支出

△2,000

△4,000

 

配当金の支払額

△1,376

△1,376

 

リース債務の返済による支出

△28

△31

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,405

△2,407

現金及び現金同等物に係る換算差額

△207

135

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△84

△3,465

現金及び現金同等物の期首残高

11,305

11,319

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 11,221

※１ 7,854

 

 

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当中間連結会計期間において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い増加額467百万円を資産除去債務に加算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

販売手数料

6,062

百万円

5,656

百万円

給与手当

2,733

 

2,688

 

賞与引当金繰入

165

 

144

 

退職給付費用

66

 

63

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

現金及び預金勘定

11,221

百万円

7,854

百万円

現金及び現金同等物

11,221

 

7,854

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月27日

取締役会決議

普通株式

1,376

38.00

2025年２月28日

2025年５月28日

その他資本剰余金

 

　(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月27日

取締役会決議

普通株式

1,376

38.00

2026年２月28日

2026年５月28日

その他資本剰余金

 

　(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)

（単位：百万円）

 

金額

実店舗販売

18,321

オンライン販売

4,928

卸販売

1,064

その他

486

顧客との契約から生じる収益

24,801

 

 

当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)

（単位：百万円）

 

金額

実店舗販売

17,396

オンライン販売

4,458

卸販売

1,030

その他

584

顧客との契約から生じる収益

23,469

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△)

0円32銭

△41円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

11

△1,495

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

11

△1,495

普通株式の期中平均株式数(株)

35,979,030

36,053,051

 

(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

２ 【その他】

2026年５月27日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額1,376百万円

② １株当たりの金額38円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2026年５月28日

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。