株式会社ありがとうサービス|半期報告書-第28期(2026/03/01-2027/02/28)|EDINET開示書類

提出企業:株式会社ありがとうサービス
書類名:半期報告書-第28期(2026/03/01-2027/02/28)
提出日時:2026-10-14 15:16:00
EDINET書類ID:S100Z80V

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半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261014143801

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

四国財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第28期中(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)

【会社名】

株式会社ありがとうサービス

【英訳名】

ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼会長  井本 雅之

【本店の所在の場所】

愛媛県今治市八町西三丁目6番30号

【電話番号】

0898-23-2243(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  志岐 雄一

【最寄りの連絡場所】

愛媛県今治市八町西三丁目6番30号

【電話番号】

0898-23-2243(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  志岐 雄一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261014143801

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期

中間連結会計期間

第28期

中間連結会計期間

第27期

会計期間

自 2025年3月1日

至 2025年8月31日

自 2026年3月1日

至 2026年8月31日

自 2025年3月1日

至 2026年2月28日

売上高

(千円)

5,466,586

6,089,244

11,398,039

経常利益

(千円)

447,779

693,124

1,033,547

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

271,698

446,224

492,806

中間包括利益又は包括利益

(千円)

276,764

518,953

644,488

純資産額

(千円)

3,422,230

4,182,307

3,789,955

総資産額

(千円)

6,328,764

6,871,260

6,589,349

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

294.32

483.38

533.84

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

49.5

54.8

51.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

430,582

515,835

1,072,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△32,532

△239,515

△290,428

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△386,444

△162,371

△583,380

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,413,497

1,783,617

1,671,856

(注)1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261014143801

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

 一方で、物価上昇が継続する中、消費者マインドの動向には引き続き留意が必要な状況となりました。

 また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、それに伴う原油価格の変動など、海外経済を巡る不確実性が引き続き我が国経済の下振れリスクとなっています。

 このような環境の中、当社グループでは、リユース事業において、複数店舗の継続的な出店を支える仕組みと体制の整備を進めるとともに、経年劣化した既存店舗の改修に取り組みました。

 また、地方創生事業においては、経営資源を重点的に投入する事業・業態の選択と集中を進めました。

 店舗数の推移について、フードサービス事業で5月に1店舗(愛媛県松山市)を新規出店し、同月に1店舗(香川県高松市)を閉鎖しました。また、地方創生事業で3月に2施設(愛媛県西条市及び西予市)の指定管理を終了しました。リユース事業では、6月に1店舗(タイ王国バンコク)を新規出店しました。

 この結果、当社グループの店舗数はリユース事業115店舗、フードサービス事業24店舗、地方創生事業6施設、合計145店舗となりました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高6,089,244千円(対前年同期比11.4%増)、営業利益671,529千円(同65.3%増)、経常利益693,124千円(同54.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益446,224千円(同64.2%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

(リユース事業)

 ハードオフ事業・ブックオフ事業では、高い水準で店舗運営を行うことのできる店長・リーダーの育成に取り組み、九州地方における連続出店の準備を進めました。海外事業では、タイ王国バンコクに5号店を出店するとともに、今後の出店及び既存店舗の強化に向け、現地の組織体制を大幅に見直しました。

 この結果、売上高4,687,528千円(対前年同期比15.5%増)、セグメント利益(営業利益)854,129千円(同39.7%増)となりました。

 

(フードサービス事業)

 モスバーガー事業では、厨房機器の更新を行い、お客様のニーズに対応できるお店づくりに取り組みました。

 トマト&オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移しました。

 この結果、売上高1,245,820千円(対前年同期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)129,549千円(同13.1%増)となりました。

 

(地方創生事業)

 原材料費・光熱費をはじめとした各種コストが上昇する中、事業・業態の現状分析を踏まえ、将来の成長が見込める分野と撤退する分野を選別し、収益性の改善に取り組みました。

 この結果、売上高155,895千円(対前年同期比17.8%減)、セグメント損失(営業損失)76,716千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)101,381千円)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて236,980千円増加し、3,626,691千円となりました。現金及び預金が112,467千円、売掛金が23,564千円、商品が64,372千円、その他の流動資産が36,737千円それぞれ増加したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて44,930千円増加し、3,244,569千円となりました。有形固定資産が43,732千円、投資その他の資産が2,510千円それぞれ増加したことが主な要因です。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて281,911千円増加し、6,871,260千円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて71,629千円減少し、1,053,880千円となりました。買掛金が26,151千円、未払法人税等が4,723千円それぞれ増加し、その他の流動負債が110,059千円減少したことが要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて38,810千円減少し、1,635,073千円となりました。役員退職慰労引当金が9,375千円、その他の固定負債が30,987千円それぞれ減少したことが主な要因です。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて110,440千円減少し、2,688,953千円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて392,352千円増加し、4,182,307千円となりました。利益剰余金が321,601千円増加したことが主な要因です。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ111,761千円増加し、1,783,617千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費等の非資金項目の調整があった一方、法人税等の支払い、棚卸資産及び売上債権の増加等により、515,835千円の収入(前中間連結会計期間は430,582千円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入等があった一方、有形固定資産の取得、定期預金の預入、差入保証金の差入及び関係会社への貸付けによる支出等により、239,515千円の支出(前中間連結会計期間は32,532千円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済、配当金の支払い及びリース債務の返済等による支出により、162,371千円の支出(前中間連結会計期間は386,444千円の支出)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

 

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,342,400

計

3,342,400

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

 (2026年8月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年10月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

953,600

953,600

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

953,600

953,600

-

-

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年3月1日~

2026年8月31日

-

953,600

-

547,507

-

63,507

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社イモトカンパニー

愛媛県今治市新谷甲1464-10

320,000

34.66

ありがとうサービス従業員持株会

愛媛県今治市八町西3丁目6番30号

53,166

5.76

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

29,164

3.16

吉田 知広

大阪市淀川区

28,500

3.09

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋室町2丁目2-1

26,300

2.85

井本 雅之

愛媛県今治市

24,600

2.66

若杉 精三郎

大分県別府市

20,500

2.22

GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号

19,300

2.09

桑名 林

富山県富山市

11,300

1.22

望月 見一

愛媛県西条市

11,100

1.20

計

-

543,930

58.92

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

30,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

916,500

9,165

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

6,700

-

-

発行済株式総数

 

953,600

-

-

総株主の議決権

 

-

9,165

-

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年8月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ありがとうサービス

愛媛県今治市八町西三丁目6番30号

30,400

-

30,400

3.19

計

-

30,400

-

30,400

3.19

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当中間連結会計期間

(2026年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,780,085

1,892,552

売掛金

149,005

172,569

商品

1,274,928

1,339,301

その他

187,574

224,312

貸倒引当金

△1,883

△2,044

流動資産合計

3,389,710

3,626,691

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,129,943

1,124,116

その他(純額)

709,177

758,736

有形固定資産合計

1,839,121

1,882,853

無形固定資産

21,732

20,420

投資その他の資産

 

 

差入保証金

530,312

548,695

その他

818,899

800,706

貸倒引当金

△10,427

△8,107

投資その他の資産合計

1,338,785

1,341,295

固定資産合計

3,199,638

3,244,569

資産合計

6,589,349

6,871,260

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

56,858

83,009

1年内返済予定の長期借入金

286,947

294,502

未払法人税等

181,914

186,637

その他

599,790

489,730

流動負債合計

1,125,510

1,053,880

固定負債

 

 

長期借入金

819,322

819,209

退職給付に係る負債

38,110

38,202

役員退職慰労引当金

115,312

105,937

資産除去債務

497,824

499,397

その他

203,313

172,326

固定負債合計

1,673,883

1,635,073

負債合計

2,799,394

2,688,953

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

547,507

547,507

資本剰余金

63,507

63,507

利益剰余金

2,740,166

3,061,767

自己株式

△70,666

△70,666

株主資本合計

3,280,514

3,602,116

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

47,436

67,145

為替換算調整勘定

87,828

92,812

その他の包括利益累計額合計

135,264

159,958

非支配株主持分

374,175

420,232

純資産合計

3,789,955

4,182,307

負債純資産合計

6,589,349

6,871,260

 

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年8月31日)

売上高

5,466,586

6,089,244

売上原価

1,868,178

2,086,111

売上総利益

3,598,408

4,003,133

販売費及び一般管理費

※1 3,192,038

※1 3,331,603

営業利益

406,370

671,529

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

28,909

28,909

受取負担金

15,037

-

補助金収入

7,837

6,575

受取手数料

7,038

7,041

その他

16,051

19,930

営業外収益合計

74,873

62,455

営業外費用

 

 

支払利息

6,129

6,646

不動産賃貸原価

27,104

27,349

為替差損

-

6,700

その他

229

164

営業外費用合計

33,464

40,860

経常利益

447,779

693,124

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

7

受取補償金

-

11,885

特別利益合計

-

11,893

特別損失

 

 

固定資産除却損

144

183

店舗閉鎖損失

16,350

-

関係会社株式評価損

-

5,500

特別損失合計

16,494

5,683

税金等調整前中間純利益

431,285

699,334

法人税、住民税及び事業税

120,703

159,347

法人税等調整額

△1,411

38,893

法人税等合計

119,291

198,240

中間純利益

311,993

501,093

非支配株主に帰属する中間純利益

40,295

54,869

親会社株主に帰属する中間純利益

271,698

446,224

 

 

 

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年8月31日)

中間純利益

311,993

501,093

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,190

19,709

為替換算調整勘定

△41,420

△1,849

その他の包括利益合計

△35,229

17,860

中間包括利益

276,764

518,953

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

249,078

470,918

非支配株主に係る中間包括利益

27,686

48,035

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

431,285

699,334

減価償却費

123,849

133,306

長期前払費用償却額

6,287

5,975

店舗閉鎖損失

16,350

-

受取補償金

-

△11,885

貸倒引当金の増減額(△は減少)

337

△2,159

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,455

242

関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)

△1,600

△1,000

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,437

△9,375

契約負債の増減額(△は減少)

13,207

927

受取利息及び受取配当金

△4,533

△4,683

支払利息

6,129

6,646

受取負担金

△15,037

-

関係会社株式評価損

-

5,500

有形固定資産売却損益(△は益)

-

△7

有形固定資産除却損

144

183

売上債権の増減額(△は増加)

△31,307

△23,562

棚卸資産の増減額(△は増加)

△72,193

△64,238

仕入債務の増減額(△は減少)

12,616

26,906

その他

△11,732

△101,355

小計

479,695

660,753

利息及び配当金の受取額

4,533

4,683

受取負担金の受取額

60,000

-

利息の支払額

△5,857

△7,104

補償金の受取額

-

11,885

法人税等の支払額

△107,789

△154,380

営業活動によるキャッシュ・フロー

430,582

515,835

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△200,000

△100,000

定期預金の払戻による収入

400,000

100,000

有形固定資産の取得による支出

△172,982

△184,723

有形固定資産の売却による収入

-

3,643

資産除去債務の履行による支出

-

△5,450

無形固定資産の取得による支出

△1,118

△688

投資有価証券の取得による支出

△23,820

△810

関係会社株式の取得による支出

-

△5,500

長期前払費用の取得による支出

△13,063

△3,525

差入保証金の差入による支出

△32,369

△20,156

差入保証金の回収による収入

8,622

2,335

投資不動産の取得による支出

△1,500

△7,780

関係会社貸付けによる支出

-

△20,000

貸付金の回収による収入

3,699

3,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,532

△239,515

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

220,000

180,000

長期借入金の返済による支出

△444,132

△172,558

リース債務の返済による支出

△36,630

△43,493

配当金の支払額

△123,964

△124,341

非支配株主への配当金の支払額

△1,717

△1,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

△386,444

△162,371

現金及び現金同等物に係る換算差額

△32,268

△2,187

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△20,663

111,761

現金及び現金同等物の期首残高

1,434,160

1,671,856

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,413,497

※1 1,783,617

 

 

 

 

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

 偶発債務

 当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当中間連結会計期間

(2026年8月31日)

MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.

10,240千円

9,832千円

計

10,240千円

9,832千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

  至 2025年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

  至 2026年8月31日)

給与手当

418,420千円

412,791千円

雑給

899,270千円

949,229千円

退職給付費用

2,230千円

2,553千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,437千円

4,218千円

家賃地代

560,908千円

575,613千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

至 2026年8月31日)

現金及び預金

1,513,497千円

1,892,552千円

預入期間3ヶ月超の定期預金

100,000千円

108,934千円

現金及び現金同等物

1,413,497千円

1,783,617千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

124,622

135

2025年2月28日

2025年5月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月28日

定時株主総会

普通株式

124,622

135

2026年2月28日

2026年5月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

リユース事業

フード

サービス事業

地方創生事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,057,208

1,219,725

189,652

5,466,586

-

5,466,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,057,208

1,219,725

189,652

5,466,586

-

5,466,586

セグメント利益又は損失(△)

611,313

114,536

△101,381

624,468

△218,097

406,370

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

リユース事業

フード

サービス事業

地方創生事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,687,528

1,245,820

155,895

6,089,244

-

6,089,244

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,687,528

1,245,820

155,895

6,089,244

-

6,089,244

セグメント利益又は損失(△)

854,129

129,549

△76,716

906,962

△235,433

671,529

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年3月1日  至 2025年8月31日)

 

 

(単位:千円)

部門名

報告セグメント

合計

リユース

事業

フードサービス

事業

地方創生事業

ブックオフ

656,092

-

-

656,092

ハードオフ

1,107,019

-

-

1,107,019

オフハウス

1,091,926

-

-

1,091,926

ホビーオフ

432,250

-

-

432,250

海外供給センター

24,749

-

-

24,749

その他のリユース事業

745,169

-

-

745,169

モスバーガー

-

870,286

-

870,286

その他の飲食事業

-

349,439

-

349,439

地方創生事業

-

-

189,652

189,652

顧客との契約から生じる収益

4,057,208

1,219,725

189,652

5,466,586

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,057,208

1,219,725

189,652

5,466,586

 

当中間連結会計期間(自 2026年3月1日  至 2026年8月31日)

 

 

(単位:千円)

部門名

報告セグメント

合計

リユース

事業

フードサービス

事業

地方創生事業

ブックオフ

682,611

-

-

682,611

ハードオフ

1,337,735

-

-

1,337,735

オフハウス

1,177,844

-

-

1,177,844

ホビーオフ

525,042

-

-

525,042

海外供給センター

21,579

-

-

21,579

その他のリユース事業

942,715

-

-

942,715

モスバーガー

-

892,318

-

892,318

その他の飲食事業

-

353,501

-

353,501

地方創生事業

-

-

155,895

155,895

顧客との契約から生じる収益

4,687,528

1,245,820

155,895

6,089,244

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,687,528

1,245,820

155,895

6,089,244

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

至 2026年8月31日)

1株当たり中間純利益

294円32銭

483円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

271,698

446,224

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

271,698

446,224

普通株式の期中平均株式数(株)

923,132

923,132

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261014143801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。