【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当社グループは第四次中期経営計画（2026年２月期から2028年２月期まで）において、「Building Excellence　ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。当期においては、2026年４月に油圧ショベル「TB3150」及び「TB3150R」を、2026年７月にクローラーローダー「TL11R3」を新たに市場投入し、積極的な販売活動を展開しております。開発面では、建設機械の自動運転実用化に向けた共同研究を開始しました。また、次世代技術の開発を着実に推し進めていくため八王子開発センターを開設し、高度専門人材へのアプローチを強化しております。

　当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）における当社グループの販売台数は、主要市場である北米、及び欧州ともに前年同期を上回りました。

　北米では、クローラーローダーの需要が堅調に推移したことや、需要が低調なミニショベルへ積極的に販売プログラムを活用したことで、ショベル・クローラーローダーともに販売台数は前年同期を上回りました。欧州では、主力製品であるミニショベルの需要がゆるやかに回復したことにより、英国の販売子会社、及び主要ディストリビューターの販売が好調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。アジア・オセアニアでは、旧来の豪州ディストリビューターが事業を閉鎖したため、販売台数は前年同期を下回りました。

　当中間連結会計期間の受注高は1,459億８千３百万円（前年同期比48.1％増）となりました。これは主に、米国の大手レンタル会社からのまとまった受注があったことや、欧州での受注台数の増加、ディストリビューター向けの販売価格の値上げのほか、円安影響等により、前年同期を大きく上回る受注高となりました。また、当中間連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ135億９千９百万円増加し、571億６千７百万円となりました。なお、これまで当社は、当社グループの売上高の変動を見通す有効な参考情報であるとの認識のもと、受注高と受注残高を四半期ごとに開示しておりました。ところが、お客様のご注文の特性やご事情によって、受注高と受注残高は四半期ごとの変動が非常に大きくなっており、参考情報としての有効性が乏しくなったとの判断に至り、受注高と受注残高の開示につきましては、2027年２月期までとさせていただきます。

　以上により、当中間連結会計期間の販売台数が前年同期を上回ったこと、米国関税の価格転嫁、及び欧州ディストリビューター向けの販売価格の値上げ、円安影響等により、売上高は1,323億８千３百万円（前年同期比16.0％増）となりました。利益面におきましては、米国関税による17億２千８百万円の減益（うち、関税コスト増76億８千４百万円、価格転嫁33億３千１百万円、関税還付26億２千５百万円）や、原油価格高騰にともなう販売運賃の増加等の減益要因はありましたが、売上高の増加等により営業利益は241億９千８百万円（同3.4％増）となりました。経常利益は、受取利息や為替差益の計上等により、251億２千２百万円（同6.0％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用を69億９千３百万円計上したことにより、181億２千９百万円（同6.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州、及び豪州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、低調な経済環境から持ち直しの動きがみられ、製品需要はゆるやかに回復しました。しかしながら、当期の販売台数は前年同期を下回りました。これは、欧州において前年同期に一部のディストリビューターが在庫を積み増したことによる反動減が当期にあったこと、及び豪州でディストリビューターの事業閉鎖があったこと等によるものです。欧州ディストリビューター向けの販売価格の値上げ等により売上高は373億６千２百万円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメント利益は、円安影響等により、173億４千４百万円（同13.9％増）となりました。

（米国）

　米国セグメントでは、住宅ローン金利及び住宅価格の高止まりが続いております。新築住宅への根強い需要はあるものの、着工件数の調整局面が継続している一方で、インフラや建設投資を中心とした非住宅関連工事の需要は堅調でした。このような環境下、クローラーローダーの需要が堅調に推移したことや、需要が低調なミニショベルへ積極的に販売プログラムを活用したことで、ショベル・クローラーローダーともに販売台数は前年同期を上回りました。関税の価格転嫁、及び円安影響等もあり、売上高は753億７千７百万円（前年同期比18.5％増）となりました。一方で利益面では、米国関税による17億２千８百万円の減益（うち、関税コスト増76億８千４百万円、価格転嫁33億３千１百万円、関税還付26億２千５百万円）のほか、ボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社への販売比率の増加等の減益要因により、セグメント利益は42億３千７百万円（同4.3％減）となりました。

（英国）

　英国セグメントでは、低調な経済環境が継続しておりますが、インフラ関連需要が堅調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。この結果、円安影響等もあり、売上高は135億７千１百万円（前年同期比39.1％増）となり、セグメント利益は８億９千万円（同22.1％増）となりました。

（フランス）

　フランスセグメントでは、低調な経済環境により厳しい市場環境が続いており、製品需要は底這いとなりました。このような環境ではありますが、積極的な販売プログラムの活用により販売台数は前年同期を上回りました。この結果、円安影響等もあり、売上高は60億６千８百万円（前年同期比20.1％増）となりましたが、値引き等の減益要因により、セグメント利益は２億３千１百万円（同28.0％減）となりました。

（中国）

　中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は４百万円（前年同期比48.6％増）となり、セグメント利益は３億１百万円（同162.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ117億８千５百万円増加し、2,369億１千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が216億７千４百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が253億６千１百万円、棚卸資産が78億２百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、382億３百万円となりました。これは主に、買掛金が35億４千４百万円減少しましたが、未払法人税等が12億９千９百万円、その他流動負債が16億４千５百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ117億７千９百万円増加し、1,987億１千５百万円となりました。これは主に、配当金の支払により97億１千９百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益により181億２千９百万円、為替換算調整勘定が32億８千５百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ219億９千２百万円減少し、342億４千３百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は111億１千３百万円（前年同期は35億４千９百万円の獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益251億２千２百万円の収入があったものの、売上債権の増加額240億４千９百万円、棚卸資産の増加額52億４千２百万円、仕入債務の減少額48億７千４百万円、法人税等の支払額49億９百万円等の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は11億１千３百万円（前年同期比３千１百万円増加）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出９億１千８百万円、無形固定資産の取得による支出１億４百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は97億１千４百万円（前年同期比４億３百万円増加）となりました。

　これは主に、配当金の支払額96億７千２百万円等の支出があったことによるものです。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、15億３千万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。

　なお、当中間連結会計期間末時点において有利子負債はありません。

３ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５） 【大株主の状況】

（注）１.当社は、自己株式を2,714千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数5,364千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式71千株が含まれております。

　　　３.2026年７月６日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日　2026年６月30日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2026年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　４.2026年９月７日付でフィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー及びその共同保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー他４名より当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　2026年８月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2026年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式71,300株（議決権個数713個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式71,371株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１． 中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末202百万円、92,040株、当中間連結会計期間末157百万円、71,371株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　 該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.配当金支払額

（注）2025年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１.配当金支払額

（注）2026年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額2,584百万円には、セグメント間取引消去4,117百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年３月１日 至2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額1,194百万円には、セグメント間取引消去3,068百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

（金融商品関係）

　　 　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

      有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

      デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間80千株、当中間連結会計期間83千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　現行の株主還元方針のもと、株価水準や資本効率等を勘案し、株主の皆様への一層の利益還元を行うため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　2,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.8％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　150億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　2026年10月14日から2027年2月19日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。