丸東産業株式会社｜半期報告書－第80期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：丸東産業株式会社
書類名：半期報告書－第80期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 15:01:00
EDINET書類ID：S100Z7ZY

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第80期中(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

【会社名】

丸東産業株式会社

【英訳名】

Maruto Sangyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　村　上　隆　宏

【本店の所在の場所】

福岡県小郡市干潟892番地１

【電話番号】

(0942)73-3845

【事務連絡者氏名】

取締役総務本部本部長　加　藤　博　文　

【最寄りの連絡場所】

福岡県小郡市干潟892番地１

【電話番号】

(0942)73-3845

【事務連絡者氏名】

取締役総務本部本部長　加　藤　博　文

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第79期
中間連結会計期間

第80期
中間連結会計期間

第79期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(千円)

9,223,893

10,282,995

18,775,003

経常利益

(千円)

270,366

878,191

527,217

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

228,851

613,517

638,902

中間包括利益又は包括利益

(千円)

171,274

653,043

635,395

純資産額

(千円)

9,519,541

10,590,550

9,983,925

総資産額

(千円)

18,838,347

18,523,125

18,642,965

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

144.18

386.55

402.53

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.3

56.9

53.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

369,936

17,052

650,663

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△287,072

△34,700

△385,184

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△450,795

△336,561

△734,961

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,974,255

2,567,565

2,915,997

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、MARUTO AUSTRALIA PTY LTDの株式を追加取得したことにより同社を関連会社としたため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

 

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油などの資源価格の高騰や供給制約により、エネルギーコストや原材料価格が上昇し、企業収益を圧迫するとともに、物価上昇を通じて個人消費を下押しする要因となりました。また、地政学的リスクや各国の関税・通商政策がわが国経済に及ぼす影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する包装資材業界におきましては、原油価格の上昇に伴い、ナフサをはじめとする石油化学原料や、フィルム、インキ、接着剤などの原材料価格が上昇いたしました。さらに、物流費やエネルギーコストも高止まりし、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、お客様への製品の安定供給を最優先とし、品質・サービスの維持向上を図りながら、営業・生産の両面で収益力の強化に取り組んでまいりました。

営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」、乾燥剤フリー「吸湿くん®」、電子レンジ用包材「楽チンさん®」などの機能包材をはじめ、「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」や「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を推進し、お客様の多様なニーズに対応する製品価値の向上に努めました。また、原材料価格などの上昇が自助努力のみでは吸収しきれない水準となったことから、お客様のご理解とご協力をいただきながら、適正な価格形成を進めました。これに加え、採算性を重視した受注活動を進めるとともに、容器や機械などの仕入販売を強化・推進したことにより、収益性が改善いたしました。さらに、香港子会社の業況回復も、当社グループの利益に寄与いたしました。

生産面では、コスト管理の徹底と生産プロセスの最適化を進めるとともに、福岡第1工場の自動製函・梱包ラインを活用し、省力化・省人化による生産性の向上と労働環境の改善を図りました。前中間連結会計期間は納期を優先して外部委託を活用いたしましたが、当中間連結会計期間は生産計画の安定化により外部委託費を抑制いたしました。また、協力会社との連携を強化し、安定供給体制の維持・向上に努めました。

この結果、売上高102億８千２百万円（前年同期比11.5％増）、損益面では、営業利益７億９千２百万円（前年同期比313.0％増）、経常利益８億７千８百万円（前年同期比224.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、６億１千３百万円（前年同期比168.1％増）となりました。

 

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて１億１千９百万円減少し、185億２千３百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことに伴う現金及び預金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末日に比べて７億２千６百万円減少し、79億３千２百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債務の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末日に比べて６億６百万円増加し、105億９千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

 

 

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末日における現金及び現金同等物の残高は、４億６百万円減少し、25億６千７百万円（前年同期は29億７千４百万円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、１千７百万円の増加（前年同期は３億６千９百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上した一方、仕入債務の減少、棚卸資産の増加及び法人税等の支払があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、３千４百万円の減少（前年同期は２億８千７百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があった一方、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、３億３千６百万円の減少（前年同期は４億５千万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払及びリース債務の返済による支出によるものであります。

 

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。

 

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,561,000

計

4,561,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年10月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,590,250

1,590,250

福岡証券取引所

単元株式数　100株

計

1,590,250

1,590,250

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年３月１日～
2026年８月31日

―

1,590,250

―

1,807,750

―

786,011

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

久光製薬株式会社

佐賀県鳥栖市田代大官町408

631

39.8

TOPPANホールディングス株式会社

東京都台東区台東１丁目５－１

300

18.9

日本ポリエチレン株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１－１

82

5.2

丸東産業従業員持株会

福岡県小郡市干潟892－１

45

2.9

株式会社佐賀銀行

佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20

33

2.1

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１－１

27

1.7

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２丁目13－１

25

1.6

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５―５

24

1.5

原口雅行

福岡市南区

21

1.3

原口耕一

福岡県筑紫野市

20

1.3

計

―

1,211

76.3

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式)

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

3,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,584,700

15,847

同上

単元未満株式

普通株式

2,550

―

―

発行済株式総数

 

1,590,250

―

―

総株主の議決権

―

15,847

―

 

　(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式）

丸東産業株式会社

福岡県小郡市干潟
892番地１

3,000

―

3,000

0.19

計

―

3,000

―

3,000

0.19

 

 

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,915,997

2,567,565

 

 

受取手形

※1 367,898

247,288

 

 

電子記録債権

※1 1,408,311

1,548,274

 

 

売掛金

3,696,728

3,808,684

 

 

商品及び製品

1,177,601

1,281,608

 

 

仕掛品

577,692

822,242

 

 

原材料及び貯蔵品

357,104

410,600

 

 

その他

496,764

204,369

 

 

貸倒引当金

△37,861

△43,134

 

 

流動資産合計

10,960,238

10,847,499

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

3,475,036

3,349,017

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

1,275,620

1,369,448

 

 

 

土地

1,252,964

1,252,977

 

 

 

建設仮勘定

113,772

70,483

 

 

 

その他（純額）

213,434

185,936

 

 

 

有形固定資産合計

6,330,828

6,227,864

 

 

無形固定資産

182,169

148,208

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,025,672

1,143,631

 

 

 

退職給付に係る資産

95,026

93,374

 

 

 

その他

51,307

64,618

 

 

 

貸倒引当金

△2,276

△2,070

 

 

 

投資その他の資産合計

1,169,729

1,299,553

 

 

固定資産合計

7,682,726

7,675,626

 

資産合計

18,642,965

18,523,125

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

※1 1,532,394

1,684,250

 

 

電子記録債務

※1 3,075,655

2,341,548

 

 

短期借入金

688,000

688,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

485,804

485,804

 

 

未払金

40,303

29,109

 

 

リース債務

51,893

46,897

 

 

未払法人税等

238,202

318,310

 

 

賞与引当金

80,652

63,000

 

 

その他

587,548

660,736

 

 

流動負債合計

6,780,453

6,317,656

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,456,714

1,213,812

 

 

リース債務

37,081

11,708

 

 

資産除去債務

3,079

3,168

 

 

役員退職慰労引当金

16,320

17,930

 

 

退職給付に係る負債

365,390

368,299

 

 

固定負債合計

1,878,586

1,614,918

 

負債合計

8,659,039

7,932,575

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,807,750

1,807,750

 

 

資本剰余金

786,011

786,011

 

 

利益剰余金

6,648,352

7,215,515

 

 

自己株式

△3,875

△3,939

 

 

株主資本合計

9,238,237

9,805,336

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

383,475

398,083

 

 

為替換算調整勘定

234,833

265,808

 

 

退職給付に係る調整累計額

87,301

79,044

 

 

その他の包括利益累計額合計

705,610

742,935

 

非支配株主持分

40,077

42,277

 

純資産合計

9,983,925

10,590,550

負債純資産合計

18,642,965

18,523,125

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

9,223,893

10,282,995

売上原価

7,828,550

8,319,148

売上総利益

1,395,343

1,963,846

販売費及び一般管理費

※1 1,203,564

※1 1,171,799

営業利益

191,778

792,046

営業外収益

 

 

 

受取配当金

80,896

80,661

 

為替差益

15,718

10,110

 

その他

5,063

18,557

 

営業外収益合計

101,679

109,329

営業外費用

 

 

 

支払利息

21,976

21,609

 

その他

1,114

1,575

 

営業外費用合計

23,091

23,184

経常利益

270,366

878,191

特別利益

 

 

 

国庫補助金

40,636

―

 

投資有価証券売却益

520

―

 

特別利益合計

41,156

―

税金等調整前中間純利益

311,523

878,191

法人税、住民税及び事業税

99,735

277,118

法人税等調整額

△18,640

△15,258

法人税等合計

81,095

261,859

中間純利益

230,428

616,332

非支配株主に帰属する中間純利益

1,577

2,814

親会社株主に帰属する中間純利益

228,851

613,517

 

0104035_honbun_0788847253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

230,428

616,332

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

37,742

14,607

 

退職給付に係る調整額

△8,126

△8,257

 

持分法適用会社に対する持分相当額

―

11,188

 

為替換算調整勘定

△88,769

19,172

 

その他の包括利益合計

△59,153

36,710

中間包括利益

171,274

653,043

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

174,072

650,842

 

非支配株主に係る中間包括利益

△2,797

2,200

 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

311,523

878,191

 

減価償却費

389,598

389,750

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,540

4,111

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5,561

2,909

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

1,123

1,651

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△60,385

1,610

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,262

△17,652

 

受取利息及び受取配当金

△80,958

△80,750

 

支払利息

21,976

21,609

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△520

―

 

売上債権の増減額（△は増加）

△702,633

△121,137

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△364,874

△395,032

 

仕入債務の増減額（△は減少）

859,811

△586,125

 

国庫補助金

△40,636

―

 

その他の資産の増減額（△は増加）

3,899

△28,321

 

その他の負債の増減額（△は減少）

45,620

104,195

 

その他

△7,954

△6,789

 

小計

386,954

168,219

 

利息及び配当金の受取額

80,958

80,750

 

法人税等の支払額

△76,796

△209,960

 

利息の支払額

△21,179

△21,957

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

369,936

17,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△306,826

△282,949

 

補助金の受取額

40,636

―

 

無形固定資産の取得による支出

△7,173

△4,977

 

投資有価証券の取得による支出

△5,433

△68,355

 

投資有価証券の売却による収入

838

325,628

 

その他

△9,113

△4,047

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△287,072

△34,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△10,000

―

 

長期借入金の返済による支出

△342,586

△242,902

 

配当金の支払額

△63,618

△63,379

 

非支配株主への配当金の支払額

△1,724

―

 

リース債務の返済による支出

△32,767

△30,279

 

その他

△100

△0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△450,795

△336,561

現金及び現金同等物に係る換算差額

△53,848

5,778

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△421,779

△348,432

現金及び現金同等物の期首残高

3,396,035

2,915,997

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,974,255

※1 2,567,565

 

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、MARUTO AUSTRALIA PTY LTDの株式を追加取得したことにより同社を関連会社としたため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※１.中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった為、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 前連結会計年度
(2026年２月28日)

 当中間連結会計期間
(2026年８月31日)

受取手形

12,611千円

―千円

電子記録債権

137,603千円

―千円

支払手形

82,159千円

―千円

電子記録債務

738,293千円

―千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

　　※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

運搬費

183,166

千円

194,926

千円

従業員給与

354,964

千円

352,375

千円

賞与引当金繰入額

24,027

千円

17,460

千円

退職給付費用

4,922

千円

4,961

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

　とおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金勘定

2,974,255千円

2,567,565千円

現金及び現金同等物

2,974,255千円

2,567,565千円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月23日
定時株主総会

普通株式

63,488

40

2025年２月28日

2025年５月26日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月22日
定時株主総会

普通株式

63,487

40

2026年２月28日

2026年５月25日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

　当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

　当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものでなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業運営において重要なものではなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

　当社グループは、包装資材事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

　　至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

　　至　2026年８月31日）

複合フィルム（製商品）

6,733,799

千円

7,451,733

千円

単体フィルム（製商品）

511,326

千円

612,066

千円

容器（商品）

735,495

千円

804,222

千円

その他（商品）

1,243,271

千円

1,414,972

千円

顧客との契約から生じる収益

9,223,893

千円

10,282,995

千円

その他の収益

―

千円

―

千円

外部顧客への売上高

9,223,893

千円

10,282,995

千円

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

　　１株当たり中間純利益

144円18銭

386円55銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

228,851

613,517

　　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

228,851

613,517

    普通株式の期中平均株式数(株)

1,587,211

1,587,174

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。

 

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称　　作州商事株式会社

なお、譲渡先と当社グループの間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。

３．譲渡資産の内容

資産の内容および所在地

譲渡価格

帳簿価格

譲渡益

現況

和白工場

 

 

 

 

福岡県福岡市東区和白丘１丁目

950百万円

28百万円

約900百万円

工場用地

(土地) 3,790.78㎡

 

 

(注)

（遊休資産）

 

(注) 譲渡益は、譲渡価格から帳簿価格および譲渡に係る諸費用の見込額を控除した概算額です。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　2026年10月14日

契約締結日　　　2026年11月(予定)

物件引渡日　　　2026年12月(予定)

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2027年２月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益約900百万円を特別利益として計上する予定であります。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。