第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第５期中間連結会計期間及び第５期連結会計年度に代えて、第５期中間会計期間及び第５期事業年度について記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、IZAWA TOWEL INCについては重要性が増したため、IZAWA TEXTILE CO.,LIMITEDについてはIFRS任意適用に向けたグループ連結範囲の整備の一環として、両社を連結の範囲に含め、連結決算に移行しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、2026年５月25日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下のとおり変更及び削除を行っております。以下の見出しに付された項目番号は、有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、「⑯大株主（ファンド）について」は、主要株主であったジャフコ グループ株式会社が投資助言を行う２つのファンドによる当社株式の売却が進み、当該ファンドが当社の主要株主に該当しなくなったことから、記載を削除しております。

有価証券報告書より更新があった事業等のリスク

⑧為替に関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：高）

当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。当社グループは製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、決済通貨の急激な為替の変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替の変動リスクへの対応として、想定仕入見込額に基づく先物為替予約取引を実行しており、2026年８月31日現在5,463,536千円の米ドル買建ての為替予約取引の契約を行っており、１年超に受渡日が到来する契約額は923,899千円となっております。為替予約の契約の締結の際には、ヘッジすべき通貨、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかを検討のうえ実施し、取締役会にて定期的にモニタリングを行っております。

当社グループはヘッジ会計を適用しておらず、また、当社グループの売上原価は各製品の原価額（仕入及び諸掛費用等）で構成されており、仕入の大半はドル建てとなることから、円高進行時には売上総利益はプラスの影響を受ける一方、為替予約及び外貨建て資産の期末での時価評価によるマイナスの影響を受けます。今後においても為替変動の状況及び想定仕入見込額を踏まえて新たな為替予約契約を締結していくことで、中長期的な為替変動への影響の平準化に取り組んでいく予定ではありますが、為替の急激な変動により為替変動への影響を十分に平準化できない場合や期末の時価評価の影響が大きくなる場合、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

なお、第５期及び第６期における四半期別の為替差損益を含む主要な財務数値は、次のとおりであります。また、当該数値は、為替の変動による影響を理解するために有用な情報と判断して記載しておりますが、監査法人による監査・レビューを受けた数値ではなく、また、将来の為替の変動による影響が同程度になる保証もありません。

(注) 決算日レートについては、各期末日における為替レート（TTM）を記載しております。なお、第６期は、第５期との比較可能性を考慮し、単体の数値を記載しております。

削除を行った事業等のリスク

　⑯大株主（ファンド）について（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　当社は、JAFCOが投資助言を行う２つのファンドから投資を受けており、2026年２月28日時点において、当該ファンドが当社の発行済株式総数の22.9％を保有しております。当該ファンドは当社株式の上場時において、保有する当社株式の一部を売却しておりますが、当社株式の上場後においても当社株式を保有しており、当社株式の上場後においても、株主総会を通じて当社の役員の選解任やその他株主の承認を必要とする事項について引き続き影響を与える等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該ファンドが当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(１) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の効果が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、米国の通商政策や中東情勢等による海外経済の不確実性に加え、自然災害による経済活動への影響も懸念されます。さらに、日本銀行の利上げに伴う金利の上昇や為替相場の変動など、金融資本市場の動向にも注視が必要であり、先行きについては不透明な状況が続いております。

国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、業界推計によると1,600億円から1,900億円（注１）であり、今後も市場規模は同水準の維持、あるいは微増傾向で推移すると予想しております。また、大手小売業者によるＰＢ商品の開発が活発化しており、タオル及びタオル製品においても、その開発は価格優位性の確保にとどまらず、他社との差別化や独自性を実現する有効な手段であると考えております。
　販売チャネル別でみると、国内ＥＣ市場が成長を続けています。「まとめ買い需要」や「高い利便性」を背景に、2024年のBtoC-ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場は26.1兆円（前年比5.1%増）に達しました。中でも「生活雑貨、家具、インテリア」分野は、市場規模2兆5,616億円を誇る主要カテゴリーであり、ＥＣ化率も32.58%と高い水準にあることから、今後も堅調な推移が見込まれます。（注２）
　このような状況のもと、当社グループは営業活動を通じた製品ニーズの発掘や店舗調査等のマーケット情報の収集、さらには産学連携による共同研究や新製法の開発（糸の織り方や薬剤の選定・工夫等）に注力してまいりました。また、ＥＣサイトでの新製品販売を強化するなど、研究開発及び売上の拡大に努めております。加えて、中国経済の先行き懸念や地政学リスクへの対応として、生産拠点の分散によるサプライチェーンの安定化を図るべく、中国中心の生産体制だけでなく、インドやベトナムでの生産体制の構築を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,380,660千円、営業利益は52,699千円、経常利益は308,187千円、親会社株主に帰属する中間純利益は174,480千円となりました。

　　（注）１.株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」

　　（注）２.経済産業省　令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）

(２) 財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は7,854,944千円となりました。主な内訳は売掛金1,863,503千円、現金及び預金1,091,593千円、のれん3,023,095千円であります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,451,475千円となりました。主な内訳は、買掛金604,596千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,950,000千円であります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,403,468千円となりました。主な内訳は、資本剰余金2,704,937千円、利益剰余金1,281,713千円、自己株式△635,740千円であります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,091,593千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、559,959千円の収入となりました。

これは、主に法人税等の支払額318,415千円による資金の減少の一方で、税金等調整前中間純利益308,187千円、売上債権の減少272,695千円、仕入債務の増加148,021千円、のれん償却額100,769千円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、20,396千円の支出となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出12,596千円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、773,247千円の支出となりました。

これは、主に短期借入金の純増加300,000千円による資金の増加の一方で、自己株式の取得による支出562,778千円、配当金の支払額395,087千円による資金の減少によるものであります。

(４) 経営方針、経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14,747千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)上記のほか当社所有の自己株式891,000株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　2026年８月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（追加情報）

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称　IZAWA TEXTILE CO.,LIMITED、IZAWA TOWEL INC

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の決算日は、IZAWA TEXTILE CO.,LIMITEDが６月30日、IZAWA TOWEL INCが12月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

  外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………………191,289千円

(2）１株当たりの金額…………………………………………21円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2026年11月13日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。