松竹株式会社|半期報告書-第161期(2026/03/01-2027/02/28)|EDINET開示書類

提出企業:松竹株式会社
書類名:半期報告書-第161期(2026/03/01-2027/02/28)
提出日時:2026-10-14 14:08:00
EDINET書類ID:S100Z7ZL

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半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261014114405

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第161期中(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)

【会社名】

松竹株式会社

【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  髙橋 敏弘

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目1番1号

【電話番号】

03(5550)1699

【事務連絡者氏名】

上席執行役員  小山 卓

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目1番1号

【電話番号】

03(5550)1699

【事務連絡者氏名】

上席執行役員  小山 卓

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261014114405

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第160期

中間連結会計期間

第161期

中間連結会計期間

第160期

会計期間

自2025年3月1日

至2025年8月31日

自2026年3月1日

至2026年8月31日

自2025年3月1日

至2026年2月28日

売上高

(百万円)

49,629

48,921

98,249

経常利益

(百万円)

4,364

3,730

6,345

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

4,120

736

5,236

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

10,452

1,884

15,542

純資産額

(百万円)

103,232

109,677

108,314

総資産額

(百万円)

226,428

230,586

229,381

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

299.81

53.60

381.02

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

45.55

47.51

47.17

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

11,693

3,960

13,358

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,068

△4,189

△4,139

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△926

198

△5,436

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

22,611

18,663

18,694

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社における異動もありません。

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261014114405

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

  また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(8)財政状態に関するリスク

1.当社は、長期借入金として金融機関5行との間で90億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

(イ)各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2022年2月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2022年2月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2.当社は、長期借入金として金融機関8行との間で36億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

(イ)各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2023年2月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2023年2月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方で、先行きについては物価上昇や自然災害、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いています。

 このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めた結果、当中間連結会計期間は、売上高48,921百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益3,450百万円(同18.8%減)、経常利益3,730百万円(同14.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は736百万円(同82.1%減)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 (映像関連事業)

 配給は、邦画6作品、洋画3作品、アニメ6作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、ODS作品など多様な作品を公開しました。1月に公開した「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」が引き続き高稼働したほか、「あの星が降る丘で、君とまた出会いたい。」は興行収入15億円、「黒牢城」は10億円を超えるヒットとなりました。

 興行は、邦画では「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」が興行収入100億円を超えたほか、「キングダム 魂の決戦」等がヒットしました。洋画では「トイ・ストーリー5」が興行収入100億円を超えたほか、「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」「Michael/マイケル」「プラダを着た悪魔2」「スパイダーマン:ブランド・ニュー・デイ」等がヒットしました。

 テレビ制作は、地上波放送にて連続ドラマ「ムショラン三ツ星」「サレタ側の復讐~同盟を結んだ妻たち~」、BS放送にてスペシャルドラマ「弁護士六角心平 京都殺人事件簿2」を制作しました。番組販売では、「鬼平犯科帳シリーズ」「剣客商売シリーズ」「必殺シリーズ」の販売を行いました。

 テレビアニメは、「多聞くん今どっち!?」「正反対な君と僕」「追放された転生重騎士はゲーム知識で無双する」等を放送し、好評を博しました。

 DVD・ブルーレイディスク販売は、「多聞くん今どっち!?」「TOKYOタクシー」「事故物件ゾク 恐い間取り」を発売し、堅調に推移しました。

 配信・権利販売は、「リターン・トゥ・サイレントヒル」をAmazon Prime Videoにて見放題独占配信を行い、収益に貢献しました。「正反対な君と僕」は、ABEMA、Amazon Prime Video等での配信のほか、海外での権利販売も好調でした。

 CS放送事業等では、松竹ブロードキャスティング㈱において、CATV局への導入営業の推進により有料放送市場におけるシェア拡大を図るとともに、編成改編を実施し、既存契約者の視聴定着に努めました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は25,652百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は558百万円(同78.3%減)となりました。

 (演劇事業)

 歌舞伎座は、5月の「團菊祭五月大歌舞伎」、8月の「八月納涼歌舞伎」が盛況となったほか、「三月大歌舞伎」「四月大歌舞伎」「六月大歌舞伎」「七月大歌舞伎」も多彩な演目が話題を呼び、好成績を収めました。

 新橋演舞場は、3月の「流白浪燦星 碧翠の麗城」、4月の「坂東玉三郎 特別公演」、6月の熱海五郎一座公演、7月と8月の「スーパー歌舞伎『もののけ姫』」が好成績を収めました。5月の「新派・松竹新喜劇 合同 喜劇公演」、8月「舟木一夫シアターコンサート in 新橋演舞場」も好評を博しました。

 大阪松竹座は、5月の「大阪松竹座さよなら公演 御名残五月大歌舞伎」公演にて、惜しまれつつ興行を終了し、閉館いたしましたが、3月の「ほんまおおきに大阪松竹座 ~WE are 松竹座男子。今まで永らくお世話になりました。関ジュの頃、和室の楽屋で向き合った日々。そんな青春の場所でSUPER Aぇ!卒業式。~」、4月の「大阪松竹座さよなら公演 御名残四月大歌舞伎」も大変盛況となりました。

 南座は、3月の「花形歌舞伎 特別公演」、5月の「舟木一夫シアターコンサート in 南座」、6月の「南座特別公演 坂東玉三郎出演」、7月の「成瀬は天下を取りにいく」が好成績を収めました。4月の「OSK日本歌劇団 レビュー 春のおどり」、5月の「南座 歌舞伎鑑賞教室」も好評を博しました。

 その他の公演は、4月の「第三十九回 四国こんぴら歌舞伎大芝居」が、中村雀右衛門、尾上松緑、坂東巳之助をはじめとする座組みで大盛況となったほか、5月の日生劇場、6月のSkyシアターMBSにて「ハムレット」を上演し好成績を収めました。

 巡業は、7月の「松竹大歌舞伎 尾上菊之助改め 八代目 尾上菊五郎襲名披露」が盛況となったほか、 全国で「ジョセフ・アンド・アメージング・テクニカラー・ドリームコート」を上演し好成績を収めました。

 シネマ歌舞伎は、月イチ歌舞伎にて4月「曽根崎心中」、5月「京鹿子娘二人道成寺」、6月と7月は「新作歌舞伎 風の谷のナウシカ 前編/後編」、8月NEWシネマ歌舞伎「四谷怪談」を上映し、好成績を収めました。

 配信は、6月はSkyシアターMBSの「ハムレット」、8月は新橋演舞場の「スーパー歌舞伎『もののけ姫』」千穐楽公演を生配信しました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は15,112百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益は2,195百万円(同348.9%増)となりました。

 (不動産事業)

 不動産賃貸事業は、テナントリレーションの深化に努め、強固な収益基盤を堅持しました。主要物件である歌舞伎座タワーや築地松竹ビル等を中心に適正な賃料改定を進め、収益を力強く牽引しております。また、商業テナントの好調による収入増や、修繕工事費用の圧縮等も寄与し、堅調に推移しました。

 まちづくり事業は、東銀座エリアマネジメント活動を通じ、エリア価値の向上に邁進しました。6月には「FIFAワールドカップ2026パブリックビューイング」を実施し、一体感のある大きな賑わいを創出しました。さらに、東銀座のアートスペース「SHUTL(シャトル)」が7月に空間リニューアルを行い、多様な表現と交流を生み出す実験場として再始動しました。また、鎌倉市大船地区においては商住一体型複合施設「kuguru(くぐる)」がグランドオープンし、中長期的なブランド力と資産価値の底上げに注力しました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は7,298百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は2,744百万円(同3.8%減)となりました。

 (その他)

 オンラインによる商品販売の強化を図りつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開しました。また、新規事業領域における事業展開については、コストを抑制しつつも、これまでにない企画やコンテンツ開発に注力し、他業種企業との新しい取り組みや基盤づくりを進めました。

 劇場プログラム・キャラクター商品は、「鬼の花嫁」「多聞くん今どっち!?」「黒牢城」等の作品を中心に収益に貢献しました。また、2月に実施したコンサート「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師 シネマコンサートの段」の物販が引き続き好調でした。

 ゲーム事業は、「Draw & Guess」「ヨグ=ソトースの庭」「COPA CITY」をリリースし好評を博しました。また、販売促進のため、日本最大級のインディーゲームの展示会「BitSummit PUNCH」にて6タイトルを展示しました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は857百万円(前年同期比37.3%減)、セグメント損失は189百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加し、230,586百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が減少したものの、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、120,909百万円となりました。これは主に、借入金が増加したものの、流動負債のその他が減少したこと等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加し、109,677百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、当中間連結会計期間末には18,663百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は3,960百万円(前年同期に得られた資金は11,693百万円)となりました。これは主として、減価償却費2,404百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は4,189百万円(前年同期に使用した資金は3,068百万円)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出2,364百万円、有形固定資産の取得による支出1,304百万円の計上等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は198百万円(前年同期に使用した資金は926百万円)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出3,019百万円があったものの、長期借入れによる収入4,000百万円の計上等によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(8)従業員数

 当中間連結会計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。

 

(9)主要な設備

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備の新設、除却の計画に重要な変更はありません。なお、大阪松竹座は5月の最終公演後閉館し、解体等の計画に変更ありません。

 

(10)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

 

(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。

 

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年8月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年10月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

13,937,857

13,937,857

東京証券取引所 プライム市場

福岡証券取引所

札幌証券取引所

単元株式数

100株

計

13,937,857

13,937,857

-

-

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年3月1日~

2026年8月31日

     -

13,937,857

     -

33,018

     -

27,935

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(その他信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

734

5.31

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号

570

4.12

株式会社歌舞伎座

東京都中央区銀座四丁目12番15号

488

3.53

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

 

450

3.25

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

434

3.14

清水建設株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都中央区京橋二丁目16番1号

(東京都港区赤坂一丁目8番1号)

369

2.67

松竹映画劇場株式会社

東京都渋谷区富ヶ谷二丁目8番1号

328

2.37

株式会社TBSテレビ

東京都港区赤坂五丁目3番6号

308

2.23

株式会社TBSホールディングス

東京都港区赤坂五丁目3番6号

305

2.21

東日本旅客鉄道株式会社

東京都渋谷区代々木二丁目2番2号

256

1.86

計

-

4,245

30.71

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、175千株は投資信託、1千株は年金信託、734千株はその他信託であり、その合計は911千株となっております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

112,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,737,800

137,378

-

単元未満株式

普通株式

87,557

-

-

発行済株式総数

 

13,937,857

-

-

総株主の議決権

 

-

137,378

-

(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年8月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

松竹株式会社

東京都中央区築地四丁目1番1号

112,500

-

112,500

0.81

計

-

112,500

-

112,500

0.81

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261014114405

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当中間連結会計期間

(2026年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,694

18,663

受取手形、売掛金及び契約資産

11,974

11,918

商品及び製品

1,570

1,441

仕掛品

9,725

10,881

原材料及び貯蔵品

118

114

その他

3,044

3,289

貸倒引当金

△16

△4

流動資産合計

45,111

46,304

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

35,621

32,504

設備(純額)

13,869

13,434

土地

52,471

52,482

その他(純額)

4,839

4,469

有形固定資産合計

106,801

102,890

無形固定資産

 

 

その他

1,873

1,924

無形固定資産合計

1,873

1,924

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,798

61,830

退職給付に係る資産

576

564

その他

17,323

17,161

貸倒引当金

△102

△89

投資その他の資産合計

75,595

79,466

固定資産合計

184,270

184,282

資産合計

229,381

230,586

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当中間連結会計期間

(2026年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,600

9,496

短期借入金

3,700

3,850

1年内返済予定の長期借入金

7,539

8,539

未払法人税等

1,018

1,029

賞与引当金

633

653

その他

11,921

10,293

流動負債合計

33,413

33,864

固定負債

 

 

長期借入金

53,459

53,439

退職給付に係る負債

1,994

2,008

資産除去債務

5,127

5,185

その他

27,073

26,411

固定負債合計

87,654

87,045

負債合計

121,067

120,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,018

33,018

資本剰余金

30,210

30,216

利益剰余金

19,921

20,105

自己株式

△1,415

△1,391

株主資本合計

81,735

81,949

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,667

27,792

為替換算調整勘定

△63

△63

退職給付に係る調整累計額

△130

△125

その他の包括利益累計額合計

26,472

27,603

非支配株主持分

106

123

純資産合計

108,314

109,677

負債純資産合計

229,381

230,586

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年8月31日)

売上高

49,629

48,921

売上原価

27,980

27,985

売上総利益

21,648

20,935

販売費及び一般管理費

※1 17,399

※1 17,484

営業利益

4,249

3,450

営業外収益

 

 

受取利息

8

8

受取配当金

545

751

持分法による投資利益

44

62

その他

172

82

営業外収益合計

770

906

営業外費用

 

 

支払利息

454

458

借入手数料

28

28

支払補償費

127

-

その他

44

139

営業外費用合計

655

626

経常利益

4,364

3,730

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※2 56

-

事業撤退損失引当金戻入益

※3 658

-

特別利益合計

715

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

64

14

投資有価証券評価損

245

-

劇場閉鎖損失

19

-

減損損失

-

※4 2,372

災害による損失

-

36

立退補償金

-

680

特別損失合計

329

3,103

税金等調整前中間純利益

4,750

626

法人税、住民税及び事業税

516

693

法人税等調整額

117

△821

法人税等合計

633

△127

中間純利益

4,116

753

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△3

17

親会社株主に帰属する中間純利益

4,120

736

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年8月31日)

中間純利益

4,116

753

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,316

1,122

退職給付に係る調整額

17

5

持分法適用会社に対する持分相当額

2

2

その他の包括利益合計

6,335

1,131

中間包括利益

10,452

1,884

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,456

1,867

非支配株主に係る中間包括利益

△3

17

 

 

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,750

626

減価償却費

2,418

2,404

賞与引当金の増減額(△は減少)

35

20

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△54

-

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△48

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38

14

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△98

△24

事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)

△1,560

-

受取利息及び受取配当金

△553

△760

支払利息

454

458

持分法による投資損益(△は益)

△44

△62

固定資産除却損

64

14

投資有価証券評価損益(△は益)

245

-

投資有価証券売却損益(△は益)

△56

-

劇場閉鎖損失

19

-

減損損失

-

2,372

災害による損失

-

36

立退補償金

-

680

売上債権の増減額(△は増加)

△1,042

61

棚卸資産の増減額(△は増加)

△605

△1,023

仕入債務の増減額(△は減少)

3,196

896

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,311

△226

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,751

△1,280

その他

1,317

97

小計

11,540

4,317

利息及び配当金の受取額

597

800

利息の支払額

△443

△420

法人税等の支払額

△171

△743

法人税等の還付額

169

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,693

3,960

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,045

△1,304

無形固定資産の取得による支出

△31

△126

投資有価証券の取得による支出

△1,189

△2,364

投資有価証券の売却による収入

182

-

関係会社株式の取得による支出

△2

-

資産除去債務の履行による支出

-

△329

貸付けによる支出

△1,000

△20

貸付金の回収による収入

18

0

その他

△1

△44

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,068

△4,189

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△2,300

150

長期借入れによる収入

5,000

4,000

長期借入金の返済による支出

△2,700

△3,019

リース債務の返済による支出

△503

△369

割賦債務の返済による支出

△1

△5

自己株式の取得による支出

△6

△5

配当金の支払額

△414

△551

財務活動によるキャッシュ・フロー

△926

198

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,698

△30

現金及び現金同等物の期首残高

14,912

18,694

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 22,611

※ 18,663

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当中間連結会計期間

(2026年8月31日)

住宅資金他

1百万円

0百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

  至  2025年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年3月1日

  至  2026年8月31日)

人件費

5,532百万円

5,725百万円

貸倒引当金繰入額

4

1

賞与引当金繰入額

472

547

退職給付費用

274

269

役員退職慰労引当金繰入額

3

-

 

※2.投資有価証券売却益

前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことによるものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※3.事業撤退損失引当金戻入益

前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 当社は2025年2月27日にBS放送事業からの撤退を決議し、2025年3月1日以降BS松竹東急株式会社で発生する撤退費用等を事業撤退損失引当金として計上しておりましたが、2025年7月1日付でBS松竹東急株式会社の全保有株式をJCOM株式会社へ譲渡した結果、事業撤退費用等が確定したことから、確定額との差額を事業撤退損失引当金戻入益として計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※4.減損損失

前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)

 当中間連結会計期間において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

①減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

大阪府大阪市

劇場施設、賃貸不動産

建物及び構築物等

千葉県柏市

映画館設備

その他

東京都中央区

事務所備品

その他

 

②減損損失の認識に至った経緯

 当社が運営する劇場施設及び賃貸不動産について、当中間連結会計期間において、解体工事着手の決議をしたことに伴い、保有する劇場施設及び賃貸不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 また、㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場のうち、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなった劇場の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。

 

③減損した固定資産の金額及び固定資産の種類別の内訳

種類

減損損失

建物及び構築物

2,114百万円

設備

83百万円

その他

174百万円

 

④グルーピングの方法

 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に売却又は転用が不可能な資産は零とし、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額にて評価しております。また、使用価値については、固定資産に係る割引前キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零としております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年3月1日

至  2026年8月31日)

現金及び預金勘定

22,611百万円

18,663百万円

現金及び現金同等物

22,611

18,663

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月27日

定時株主総会

普通株式

414

30

2025年2月28日

2025年5月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)

 配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月26日

定時株主総会

普通株式

552

40

2026年2月28日

2026年5月27日

利益剰余金

(注)2026年5月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年3月1日 至2025年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,996

12,901

7,362

1,368

49,629

-

49,629

セグメント間の内部売上高又は振替高

62

95

937

35

1,131

△1,131

-

計

28,059

12,997

8,299

1,404

50,760

△1,131

49,629

セグメント利益又は損失(△)

2,576

489

2,851

△13

5,903

△1,654

4,249

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,654百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年3月1日 至2026年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,652

15,112

7,298

857

48,921

-

48,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

136

76

890

44

1,147

△1,147

-

計

25,788

15,189

8,189

902

50,069

△1,147

48,921

セグメント利益又は損失(△)

558

2,195

2,744

△189

5,308

△1,857

3,450

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、ゲームソフトウェアの企画・開発・制作・販売、新規事業開発等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,857百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,869百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「映像関連事業」において30百万円、「演劇事業」において1,871百万円、「不動産事業」において470百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

 劇場運営

17,477

9,343

-

-

26,821

 映画配給

2,638

26

-

-

2,664

 映像版権許諾

2,526

13

-

8

2,549

 有料放送

1,473

-

-

-

1,473

 その他

3,880

3,447

1,206

1,360

9,895

顧客との契約から生じる収益

27,996

12,831

1,206

1,368

43,403

その他の収益 (注)2

-

70

6,155

-

6,225

外部顧客への売上高

27,996

12,901

7,362

1,368

49,629

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

 劇場運営

16,863

10,796

-

-

27,659

 映画配給

2,315

68

-

-

2,383

 映像版権許諾

2,944

15

-

87

3,047

 有料放送

1,404

-

-

-

1,404

 その他

2,124

4,170

1,074

770

8,139

顧客との契約から生じる収益

25,652

15,050

1,074

857

42,635

その他の収益 (注)2

-

61

6,224

-

6,286

外部顧客への売上高

25,652

15,112

7,298

857

48,921

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、ゲームソフトウェアの企画・開発・制作・販売、新規事業開発等であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

至 2026年8月31日)

1株当たり中間純利益

299円81銭

53円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,120

736

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,120

736

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,742

13,744

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261014114405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。