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株式会社カワサキ|有価証券届出書(組込方式)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社カワサキ
書類名
有価証券届出書(組込方式)
提出日時
2026-10-14 15:45:00
EDINET書類ID
S100Z7ZK

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【会社名】

株式会社カワサキ

【英訳名】

Kawasaki & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 川崎 久典

【本店の所在の場所】

大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号

【電話番号】

072-439-8011(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部部長 池田 喜章

【最寄りの連絡場所】

大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号

【電話番号】

072-439-8011(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部部長 池田 喜章

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

新株予約権証券

【届出の対象とした募集金額】

(第1回新株予約権)

その他の者に対する割当

2,154,000円

新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額

402,154,000円

(第2回新株予約権)

その他の者に対する割当

1,174,000円

新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額

501,174,000円

(注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、当社が取得した新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は減少する可能性があります。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券)】

(1) 【募集の条件】

発行数

2,000個(新株予約権1個につき100株)

発行価額の総額

2,154,000円

発行価格

新株予約権1個につき1,077円(新株予約権の目的である株式1株当たり10.77円)

申込手数料

該当事項はありません。

申込単位

1個

申込期間

2026年10月30日

申込証拠金

該当事項はありません。

申込取扱場所

株式会社カワサキ 管理部

大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号

払込期日

2026年10月30日

割当日

2026年10月30日

払込取扱場所

株式会社池田泉州銀行 忠岡支店

(注) 1.第1回新株予約権証券(以下「本第1回新株予約権」といい、第2回新株予約権証券を以下「本第2回新株予約権」といい、本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権を個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行については、2026年10月14日に開催された当社取締役会決議によるものであります。

2.当社及びCVI Investments, Inc.(以下「CVI」又は「割当予定先」といいます。)は、本日付で本新株予約権に係る買取契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結しておりますが、本新株予約権買取契約において、発行価額の払込みについては、本有価証券届出書の効力発生等が条件とされております。

3.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本第1回新株予約権の割当予定先との間で本第1回新株予約権に係る総数引受契約を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

4.本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本第1回新株予約権の割当予定先との間で本第1回新株予約権に係る総数引受契約を締結しない場合は、本第1回新株予約権に係る割当ては行われないこととなります。

5.本第1回新株予約権の募集は、第三者割当の方法によります。

6.本第1回新株予約権の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

(2) 【新株予約権の内容等】

新株予約権の目的となる株式の種類

株式会社カワサキ 普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。

新株予約権の目的となる株式の数

1.本第1回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式200,000株とする(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下、本「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券)」において「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本欄第2項乃至第4項により割当株式数が調整される場合には、本第1回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

2.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率

また、上記の他、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当株式数を合理的な範囲で調整することができる。

3.調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

4.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本第1回新株予約権に係る新株予約権者(以下「本第1回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使時の払込金額

1.本第1回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本第1回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

2.本第1回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、本「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券)」において「行使価額」という。)は、当初2,000円とする。

3.行使価額の調整

(1) 本第1回新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額(下記(2)②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記(2)③に定義する取得価額等。また、下記(2)③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等)が、下記(2)において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。

(2) 新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を除く。)(但し、株式報酬制度に基づき当社若しくはその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員若しくは従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)(但し、本第2回新株予約権を除き、以下、本「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券)」において「取得請求権付株式等」と総称する。)を発行又は付与する場合(無償割当ての場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき発行された場合又は当社若しくはその関係会社の取締役その他の役員若しくは従業員に割り当てられた場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

③ 取得請求権付株式等(株式報酬制度若しくはストックオプション制度に基づき発行された場合、又は当社若しくはその関係会社の取締役その他の役員若しくは従業員に割り当てられた場合を除く。)の発行条件に従い、当社普通株式1株当たりの対価(以下、本「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券)」において「取得価額等」という。)の下方修正等が行われた場合

調整後行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本項(2)①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項(2)①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第1回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数

=

(

調 整 前

行使価額

-

調 整 後

行使価額

)

×

調整前行使価額により当該

期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(4)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、本「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券)」において「株式分割等による行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

新発行・

処分株式数

×

1株当たりの

払込金額

調 整 後

行使価額

=

調 整 前

行使価額

×

既発行株式数

+

時 価

既発行株式数+新発行・処分株式数

(4) 株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 株式の分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

② 株主に対する無償割当てにより当社普通株式を発行又は処分する場合

調整後行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

③ 本項①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第1回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数

=

(

調 整 前

行使価額

-

調 整 後

行使価額

)

×

調整前行使価額により当該

期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(5) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(6)に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下、本「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券)」において「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせて「行使価額調整式」と総称する。)をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

-

1株当たり特別配当

「1株当たり特別配当」とは、本「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券)」において、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における割当株式数で除した金額をいう。1株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

(6) ① 「特別配当」とは、本「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券)」において、2032年11月1日までの間に到来する配当に係る基準日における、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、本新株予約権の割当日時点における割当株式数に55円を乗じた金額とする。)及び当該事業年度における本新株予約権の行使価額の調整にあたって既に本項①の特別配当に該当すると判断された金額(もしあれば)の累計額(当社が当社の事業年度を変更した等の影響により調整が必要な場合には、本第1回新株予約権者と協議の上、合理的に修正された額)を超える場合における当該超過額をいう。

② 特別配当による行使価額の調整は、各特別配当に係る基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の翌日以降これを適用する。

(7) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(8) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後行使価額が初めて適用される日(但し、上記(4)③の場合は基準日)、又は特別配当による行使価額調整式の場合は当該剰余金の配当に係る基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記(4)①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(9) 上記(2)、(4)及び(5)記載の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第1回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 自己株式の取得、株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付、合併又は大規模売却取引(以下に定義する。)のために行使価額の調整を必要とするとき。

「大規模売却取引」とは、本「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券)」において、当社の最新の監査済連結財務諸表(但し、連結財務諸表が作成されていない場合には監査済財務諸表とする。)に示される当社の連結資産(但し、連結財務諸表が作成されていない場合には単体の資産とする。)の50%以上にあたる財産、資産若しくは事業について、他の者に対する譲渡、承継、移転、賃貸、経営の委託その他の処分をいう。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(10)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第1回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤及び(4)③に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

402,154,000円

(注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、また、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項により行使価額が調整された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

本第1回新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本第1回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本第1回新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。

2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本第1回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

2026年11月2日から2032年11月1日までとする。

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

1.新株予約権の行使請求の受付場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

2.新株予約権の行使請求の取次場所

該当事項なし。

3.新株予約権の行使請求の払込取扱場所

株式会社池田泉州銀行 忠岡支店

新株予約権の行使の条件

各本第1回新株予約権の一部行使はできない。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社は、2032年11月1日に、本第1回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本第1回新株予約権者(当社を除く。)の保有する本第1回新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本第1回新株予約権を消却するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本第1回新株予約権には会社法第236条第1項第6号に基づく譲渡制限は付されていない。但し、本新株予約権買取契約の規定により、割当予定先は、当社の書面による事前の承諾(かかる承諾は不合理に留保又は遅延されないものとする。)を得ることなく、本第1回新株予約権を譲渡することはできない旨の制限が付されている。

代用払込みに関する事項

該当事項なし。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項なし。

(注) 1.本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由

(1) 募集の目的及び理由

ア.当社の事業概要及び収益基盤

当社は、「合掌の心」を社是とし、服飾事業、賃貸・倉庫事業及びホテル事業を展開しております。

服飾事業においては、主に「レイクアルスター」ブランドのハンカチ、タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等の企画及び販売を行っております。

賃貸・倉庫事業においては、大阪泉州地域を中心に、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業並びに倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。

また、ホテル事業においては、南海本線泉大津駅前の「ホテルレイクアルスターアルザ泉大津」において、宿泊及び料飲サービス等を提供しております。

当社は、1984年に不動産賃貸業を開始して以来、物流施設等への継続的な投資及び保有・運営物件の収益力向上に取り組み、賃貸・倉庫事業を当社の収益を牽引する中核事業へと発展させてまいりました。同事業においては、物流倉庫等の稼働を通じて継続的な賃料収入等を得ており、収益を生み出す物件を増やし、その稼働を維持することが、当社の中長期的な利益成長及びキャッシュ・フロー創出の基盤となっております。

賃貸・倉庫事業の拡大にあたっては、立地面の優位性に加え、テナント企業が利用・運営しやすい倉庫の提供を重視しております。物流施設に対する需要や利用形態の変化を踏まえ、設備の大型化・近代化、既存物件の機能向上及びテナント対応等を進めることにより、物件の競争力を維持・向上させ、安定的な稼働及び収益の確保に努めております。

具体的な開発実績として、2023年3月には、大阪府泉北郡忠岡町及び岸和田市において、延床面積26,165.48㎡の大型物流施設「カワサキテクノプラザ」を竣工いたしました。また、2024年1月には、大阪府貝塚市において、延床面積5,001.75㎡の物流施設「カワサキ貝塚テクノプラザ」を竣工いたしました。両施設については、いずれも竣工に先立ってテナント企業と物件全体の賃貸について合意し、竣工後に稼働を開始しております。これらは、当社が物流施設の開発からテナントへの賃貸及び稼働後の運営までを実行してきた具体的な実績であります。

2025年8月期における太陽光発電事業を含む賃貸・倉庫事業全体の売上高は1,402百万円、セグメント営業利益は588百万円、セグメント営業利益率は約42.0%となりました。同事業のセグメント営業利益は当社全体の営業利益516百万円を上回っており、当社の収益を支える中心的な事業となっております。

また、2026年8月期においても、賃貸・倉庫事業の売上高は1,404百万円、セグメント営業利益は555百万円、セグメント営業利益率は約39.6%となり、当社全体の営業利益474百万円を上回りました。

当社は、既存物件の安定稼働を維持するとともに、これまでの開発・運営実績を活用し、新規物流施設の開発並びに既存物件の建替え及び機能向上を継続する方針です。個別案件の需要及び投資採算を見極めながら、賃貸・倉庫事業の収益基盤を拡大し、当社全体の持続的な利益成長につなげてまいります。

イ.当社の経営方針及び中期経営計画

当社は、2024年10月11日付で公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、賃貸・倉庫事業を事業の柱とし、服飾事業及びホテル事業の収益改善を図る方針を示しております。また、積極的な設備投資による収益及び利益の拡大、継続的な株主還元並びにIRの充実を通じて、持続的な企業価値向上及びPBRの改善に取り組むこととしております。

今般、当社は、これらの方針を具体化し、今後の成長投資及び収益拡大の方向性を明確にするため、2027年8月期から2029年8月期までの3か年を対象とする中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます。)を策定し、本日公表いたしました。

本中期経営計画における主な取組みは、以下のとおりです。

① 賃貸・倉庫事業への成長投資による収益基盤の拡大

本中期経営計画においては、賃貸・倉庫事業を当社の事業の柱としてさらに拡大するとともに、服飾事業及びホテル事業の収益改善を進め、最終年度である2029年8月期に、売上高2,800百万円、営業利益820百万円、営業利益率29.3%を目指しております。事業別には、賃貸・倉庫事業において売上高1,800百万円、営業利益800百万円、服飾事業において売上高600百万円、営業利益20百万円、ホテル事業において売上高400百万円、営業損益均衡を目標としております。

賃貸・倉庫事業については、2027年8月期から2029年8月期までの3か年で30億円から40億円規模の成長投資を計画し、新規物件の開発、倉庫屋根を活用した太陽光発電設備の整備及び既存物件のスクラップ&ビルド等を進める方針です。2027年8月期を成長投資の先行する期間と位置付け、2028年8月期以降、開発案件の稼働等による収益寄与の拡大を見込んでおります。

現時点における投資案件の計画額は合計3,700百万円です。このうち、物流施設等の不動産開発に係る計画額は、貝塚市二色町の開発プロジェクト2,500百万円及び今後具体化を進める新規倉庫物件500百万円の合計3,000百万円です。残る700百万円は、太陽光発電事業に係る投資を予定しております。

なお、貝塚市二色町の開発プロジェクトについては、計画上、2028年8月期の期中からの収益化を見込んでおります。

当該プロジェクトの計画額は2,500百万円であり、稼働後の年間収益目標は270百万円、年間営業利益の見込額は150百万円です(但し、これらは当該プロジェクトの年間計画値であり、2029年8月期における当社全体の営業利益増加額をそのまま示すものではありません。)。各案件の具体化及び投資採算を確認しながら投資を実行し、収益を生み出す物件を積み上げることで、2029年8月期における賃貸・倉庫事業の営業利益800百万円の達成を目指してまいります。

② 服飾事業及びホテル事業の収益改善

服飾事業においては、経費削減、販売チャネルの見直し及び商品構成の見直しを進めてまいります。具体的には、固定費の見直し、通販・ECを含む販売体制の見直し、在庫調整及びハンカチを中心とした主力商品の強化等を通じて、2029年8月期の黒字化を目指します。

また、ホテル事業においては、客室単価の改善及び黒字の宿泊部門の強化を進め、2029年8月期の営業損益均衡を目指します。

賃貸・倉庫事業による利益拡大に加え、両事業の損益改善を進めることで、成長投資の成果を当社全体の利益成長につなげてまいります。

③ 成長投資、株主還元及び財務健全性を踏まえた資本配分

当社は、営業活動により創出するキャッシュ・フロー、手元資金、金融機関からの借入及び自己株式の有効活用等を組み合わせ、必要な手元流動性及び財務健全性を維持しながら成長投資を実行する方針です。

個別案件については、収益性及び資本効率を意識して投資判断を行い、中長期的には自己資本利益率(ROE)8%以上を目指しております。

株主還元については、配当性向30%を目安とし、年間の1株当たり配当金50円を下限とする安定的な配当の維持に努めます。また、開発案件の実行、稼働及び収益寄与の進捗並びに資本効率に関する情報発信を充実させ、当社の事業構造と成長投資の成果について、株主・投資家の皆様の理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。

本中期経営計画では、対象期間後も継続的に成長投資を行う方針を示しております。本中期経営計画に記載のとおり、今後3年ごとに同程度以上の投資を実施する方針であり、2029年8月期以降の投資案件は、今後、案件の具体化、需要及び採算性並びに財務状況を踏まえて決定してまいります。

ウ.成長投資に伴う資金需要及び本資金調達の資金使途

上記の成長戦略を実行するためには、既存物件の安定的な運営を継続しながら、新規物件の開発及び既存物件のスクラップ&ビルド等を機動的かつ継続的に進めるための資金を確保する必要があります。

不動産開発においては、開発用地の取得又は整備、施設の設計、建築工事及び既存建物の解体・建替え等に係る支出が、当該物件の稼働による賃料収入等の獲得に先行します。また、開発案件ごとに用地の状況、施設の規模、テナントの利用計画及び工事期間等が異なるため、必要となる資金の額及び支出時期も案件ごとに異なります。そのため、複数の案件を継続的に進めるためには、先行する開発支出に対応するとともに、後続案件への投資余力を確保しておくことが重要となります。

当社は、従来、運転資金及び設備資金等については原則として自己資金で賄い、大規模な設備資金等の需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入を活用してまいりました。2026年8月期には営業活動によるキャッシュ・フロー540百万円を確保しており、2026年8月31日現在の現金及び預金は697百万円、自己資本比率は75.6%となっております。

一方、当社が保有する手元資金及び今後創出する営業キャッシュ・フローは、成長投資のみならず、既存事業の運営、借入金の返済、設備の維持及び株主還元等にも充当する必要があります。

また、本中期経営計画における30~40億円規模の成長投資に加え、その後も継続的な投資を行うことを踏まえると、追加の資金需要を金融機関からの借入のみに依存した場合には、有利子負債の増加、利払い及び返済負担の増加並びに将来の借入余力への影響についても考慮する必要があります。

このため、当社は、既存事業からのキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を引き続き活用しながら、これらを補完する資本性資金の調達手段を確保することが、成長投資の継続性と財務健全性を両立させる上で有効であると判断いたしました。

本新株予約権による資金調達(以下「本資金調達」といいます。)は、当社の足元の資金需要を補填することを主たる目的とするものではなく、賃貸・倉庫事業における収益基盤の拡大のため、今後予定している貝塚市二色町プロジェクトに係る物流施設の建設及び関連設備等の整備に必要となる資金の一部を確保し、中長期的な成長投資を支える資金調達手段を整備するものです。

なお、本中期経営計画における投資計画全体については、本資金調達のみで本中期経営計画における全ての投資資金を賄うことを予定しているものではありません。個別案件の進捗、必要資金の額及び支出時期、本新株予約権の行使状況並びに当社の財務状況等を踏まえ、営業キャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入等を組み合わせることにより、各投資案件に必要となる資金を確保してまいります。

エ.自己株式の効率的活用

当社は、2026年8月31日現在、普通株式768,260株の自己株式を保有しております。本資金調達においては、本新株予約権の行使により割当予定先に交付する普通株式の全てに、当社が保有する自己株式400,000株を充当する予定です。

当社は、保有する自己株式について、資本政策上の有効活用を図るとともに、今後の成長投資に必要な資金を確保する観点から、その活用方法を検討してまいりました。

当社といたしましては、賃貸・倉庫事業への成長投資を進める現段階において、保有する自己株式の一部を本資金調達に活用し、その対価として得られる資金を収益基盤の拡大に充当することが、中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。

当社は、自己株式の活用により調達した資金を、貝塚市二色町プロジェクトに係る物流施設の建設及び関連設備等の整備に充当し、新たな収益及びキャッシュ・フローの創出につなげることにより、中長期的な1株当たりの利益及び株式価値の向上を目指してまいります。また、資金調達及び投資の実行後も、投資案件の収益化の進捗、収益性及び資本効率を確認し、成長投資の成果を株主価値の向上につなげることを重視してまいります。

以上のとおり、当社は、保有する自己株式を活用して成長投資のための資金を調達し、賃貸・倉庫事業の収益基盤を拡大するとともに、財務健全性及び将来の投資余力を維持することを目的とし、本新株予約権の発行を決定いたしました。

本資金調達による調達資金は、貝塚市二色町プロジェクトに係る物流施設の建設及び関連設備等の整備資金に充当する予定であり、具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、下記「3 新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」に記載のとおりです。

今後、当社は、資本コストを上回る投下資本利益率の実現及び投下資本の効率的な活用を通じて、安定的な利益成長及びキャッシュ・フロー創出力の拡大を図るとともに、成長戦略を着実に実行し、株式流動性の向上及び中長期的なEPS(1株当たり当期純利益)の成長を目指し、企業価値及び株主価値の向上並びに株主の皆様への還元に一層努めてまいります。

(2) 資金調達方法の概要

本資金調達は、当社が割当予定先に対し、下記のとおり本新株予約権を割り当て、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って、当社が保有する自己株式を交付することにより資金を調達する仕組みとなっております。

① 対象株式数を200,000株とし、行使期間を6年間とする、行使価額が2,000円に固定されている本第1回新株予約権

② 対象株式数を200,000株とし、行使期間を6年間とする、行使価額が2,500円に固定されている本第2回新株予約権

本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権の行使期間は、いずれも2026年11月2日から2032年11月1日までの6年間です。

また、本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権の行使価額は、それぞれ2,000円及び2,500円に固定されており、いずれも市場株価の変動に連動した修正は行われません。但し、株式分割、新株式の発行等、特別配当その他本新株予約権の発行要項に定める事由が生じた場合には、当該発行要項の定めに従い行使価額が調整されることがあります。

なお、今般の資金調達においては、本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の全てに、当社が保有する自己株式400,000株を充当する予定です。

本新株予約権の概要は以下のとおりです。

本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権は、いずれも行使期間中に行使価額が修正されない固定行使価額型の新株予約権であり、各行使価額の水準以上に株価が上昇した場合に、割当予定先による行使が行われる可能性が高まり、その行使に応じて当社が資金を調達する仕組みとなっております。

本第1回新株予約権の行使価額は2,000円(本発行決議日前取引日の終値の約136%)、本第2回新株予約権の行使価額は2,500円(本発行決議日前取引日の終値の約170%)であり、各行使価額は、現状の株価水準よりも高い水準に設定されております。

このように本新株予約権の各行使価額を2段階に分けて設定したのは、当社における今後6年間の事業計画、利益水準及び成長見通し、EPS並びにPER等の株価指標を総合的に勘案した上で、現状株価を上回る2,000円及び2,500円を2段階の行使価額として設定するとともに、当社事業の成長・拡大に伴い将来当社株価が上昇した局面において、当該株価上昇タイミングを捉えた段階的な調達を実現することを企図したことによるものです。

上記「(1) 募集の目的及び理由」に記載のとおり、今後、当社は、賃貸・倉庫事業を中核事業として、新規物件の開発及び既存物件のスクラップ&ビルド等を通じた収益基盤の拡大を進めるとともに、服飾事業及びホテル事業の収益改善に取り組んでまいります。本中期経営計画においては、2027年8月期から2029年8月期までの3年間で30~40億円規模の成長投資を計画し、2028年8月期以降、投資案件の収益化を本格化させることにより、2029年8月期における賃貸・倉庫事業の営業利益800百万円、当社全体の営業利益820百万円の達成を目指しております。

賃貸・倉庫事業における不動産開発は、開発した物件の稼働を通じて継続的な賃料収入等を獲得するものであり、新たな収益資産の積み上げが、その後の利益及びキャッシュ・フローの継続的な拡大につながるものと考えております。当社は、既存物件の安定稼働を維持しながら新規開発案件の収益化を進めるとともに、本中期経営計画の対象期間終了後も継続的に成長投資を行うことにより、単年度の業績向上にとどまらない、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。

したがいまして、当社といたしましては、本中期経営計画に定める成長戦略を実行し、計画数値を着実に達成するとともに、その後の継続投資による収益拡大及び資本効率の向上を進めていくことで、当社の業績及び企業価値が向上し、これらの取組みと事業戦略に対する理解の深化を通じて、市場評価の改善につながるものと考えております。その結果、当社株価は持続的・段階的な上昇トレンドを実現できるものと期待しております。

このような当社の認識に鑑み、本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権の行使価額については、単一の行使価額とするのではなく、上記の検討を踏まえ、現状株価を上回る2段階の行使価額を設定することといたしました。

また、上記のとおり、本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権のいずれも、行使価額を現状株価よりも高い水準に設定していることから、本新株予約権の発行時点では希薄化は生じず、当社事業の成長・拡大に伴う株価上昇タイミングを捉えた、段階的かつ効率的な資金調達を実現することが可能となっております。

さらに、行使期間を6年間としたのは、不動産開発においては、用地の確保、開発計画の具体化、設計・建築及び稼働後の収益化に一定の期間を要するとともに、当社が本中期経営計画の対象期間終了後も継続的な成長投資を行う方針であることを考慮したためです。本中期経営計画に基づく投資の実行・収益化から、その後の継続投資による利益成長までを見据えた期間を設定することで、短期間の株価動向のみに依存することなく、中長期的な事業展開に対応した資金調達機会を確保する設計としております。

このように、本資金調達のスキーム(以下「本資金調達スキーム」といいます。)においては、足元における希薄化の発生可能性を抑制しつつ、当社の業績向上に伴って企業価値が高まり、その結果当社株価が現在よりも高い水準に達した局面において、段階的に自己資本を増強することが可能な設計となっております。したがいまして、本資金調達は、既存株主の皆様の株式の希薄化を考慮しましても、中長期的に株主価値の向上に寄与するものと判断いたしました。

なお、行使価額2,000円・2,500円の設定につきましては、2026年8月期の当期純利益・EPS、本中期経営計画における2029年8月期の利益目標及びその後の成長見通しを踏まえた当期純利益・想定EPS、並びにPER等の株価指標を総合的に勘案した上で設定しております。

(3) 資金調達方法の選択理由

当社は、資金調達に際し、間接金融の融資姿勢及び財務状況、今後の事業展開等を勘案し、既存株主の利益に対する影響を抑えつつ自己資本を拡充させることを軸として、直接金融で調達できる方法を検討してまいりました。このため、下記「[他の資金調達方法との比較]」に記載の各項目及び他の手段との比較を行い、また、下記「[本資金調達スキームの特徴]」に記載のメリット及びデメリットを総合的に勘案した結果、割当予定先からの提案である第三者割当による本新株予約権による資金調達が、既存株主の利益に配慮しながら当社の将来の資金ニーズに対応しうる、現時点において最適な選択であると判断し、これを採用いたしました。

本資金調達スキームは、以下の特徴を有しております。

[本資金調達スキームの特徴]

<メリット>

① 対象株式数の固定

本新株予約権の対象株式数は、発行当初から発行要項に示される400,000株で固定されており、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。そのため、希薄化の規模は予め限定されております。なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。

② 株価への影響の軽減及び資金調達額の減少のリスクの軽減

本新株予約権は現在株価よりも高い水準で行使価額が固定されており、当社株価が当該行使価額を上回る局面において資金調達を行うことを想定しております。したがいまして、当社株価が当該行使価額を下回る局面においてはそもそも本新株予約権の行使が行われず、株価低迷を招き得る当社普通株式の市場への供給が過剰となる事態が回避されるとともに、株価下落に連動した行使価額の修正による資金調達額の減少リスクを防止する設計となっております。

③ 株価上昇時における行使促進効果

当社株価が本新株予約権の各行使価額を大きく上回って推移する局面においては、割当予定先が早期にキャピタル・ゲインを実現すべく速やかに行使を行う可能性があり、これにより迅速な資金調達が実現されます。

④ 買戻し又は行使要請

当社は、本新株予約権買取契約に基づき、クロージング日(2026年10月30日又は当社及び割当予定先が別途合意するその他の日をいいます。以下同じ。)の3年後の応当日以降、所定のエクイティ条件(以下に定義します。)及びイン・ザ・マネー条件(以下に定義します。)をいずれも満たす場合、割当予定先に対し、本新株予約権の一部を発行時の1個当たり払込金額と同額で当社に売り渡すことを請求すること(以下「買戻請求」といいます。)又は本新株予約権の一部を行使することを請求すること(以下「行使要請」といいます。)ができます。

「エクイティ条件」とは、①買戻請求又は行使要請が東京証券取引所の規則に違反しないこと及び②割当予定先が、重要事実等を保有していないことに加え、③関連する買戻請求の通知日(以下「買戻請求通知日」といいます。)又は行使要請の対象となる本新株予約権の回号及び数並びに行使すべき期間(以下「行使指定期間」といいます。)を記載した書面による通知(以下「行使要請通知」といいます。)が交付された日(以下「行使要請通知日」といいます。)の直前の20取引日の間において、以下の全ての条件を充足する場合をいいます。

(1) 出来高要件不足の不存在:東京証券取引所における当社の普通株式の1日当たりの合計出来高が、1,500株(株式分割、株式併合、無償による株式若しくは新株予約権の株主割当て、又はその他類似の事象が生じた場合には合理的に調整されます。)を下回る日が3取引日以上存在しないこと。

(2) 価格要件不足の不存在:東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の出来高加重平均価格が、730円(株式分割、株式併合、無償による株式若しくは新株予約権の株主割当て、又はその他類似の事象が生じた場合には合理的に調整されます。)以下である日が3取引日以上存在しないこと。

(3) 上場:当社の普通株式が東京証券取引所に上場されていること。当社の普通株式は、東京証券取引所において取引停止又は上場廃止されておらず、上場廃止に関する書面による警告もされていないこと。

(4) 重大な取引の不存在:当社又は第三者が、支配権変更を含む重大な取引を構成する又は構成することとなる取引について、提案中、検討中又は予定していないこと(かかる事実が公表されているか否かを問いません。)。

(5) 債務不履行事由の不存在:債務不履行事由が発生しておらず、又は時間の経過若しくは通知により債務不履行事由に該当することとなる事象が発生していないこと。

(6) 重大な悪影響の不存在:合理的に見て当社に重大な悪影響をもたらす、又はその結果として重大な悪影響が生じる事象又は一連の事象が発生していないこと。

(7) 違反の不存在:①本新株予約権買取契約に定められる当社の全ての表明及び保証が、重要な点において真実かつ正確であること、及び②当社が、本新株予約権買取契約に基づく自己の誓約事項又は義務を重要な点において全て遵守していること。

「イン・ザ・マネー条件」とは、関連する買戻請求通知日又は行使要請通知日の直前の20取引日に含まれるいずれの各取引日においても、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、当該時点で適用される関連する買戻請求通知日又は行使要請通知日の対象である回号の本新株予約権の行使価額の150%以上である場合をいいます。

買戻請求については、当社は、買戻しの対象となる本新株予約権の回号及び数並びに当該買戻しの実行日を記載した書面による請求通知(以下「買戻請求通知」といいます。)を、当該実行日の1か月前までに割当予定先に交付するものとします。また、行使要請については、当社は、行使要請通知を割当予定先に交付するものとし、割当予定先は、原則として、当該通知に記載された本新株予約権を連続する60取引日の行使指定期間中に行使するものとします。但し、当社は、買戻請求と行使要請を同時に行うことはできず、買戻請求通知に係る実行日又は行使要請通知に係る行使指定期間の末日のいずれか遅い日から30取引日が経過するまでは、新たな買戻請求通知又は行使要請通知を行うことはできません。また、当社は、下記⑤に定義する行使停止期間中に、買戻請求通知又は行使要請通知を行うことができません。さらに、当該買戻請求に係る買戻しの対象となる新株予約権の数と同数の新株予約権を割当予定先が行使したと仮定した場合に、割当予定先が保有することとなる議決権の当社の総議決権数に占める割合が9.99%を超えない場合にのみ、当社は、買戻請求を行うことができるものとします。なお、各買戻請求又は行使要請の対象となる本新株予約権の数は、それぞれ20個を上限とし、直前30取引日の間に割当予定先が本新株予約権を行使した場合には、それぞれ、20個から直前30取引日の間に割当先によって行使された本新株予約権の合計数を控除した数を上限とします。

これらの仕組みにより、一定の株価水準及び市場環境等の条件を満たす場合に、当社は、本新株予約権の一部について買戻し又は行使の要請を行うことができ、資本政策上の柔軟性を確保するとともに、株価が行使価額を相当程度上回る局面において、本新株予約権の行使による資金調達を促進することが可能となります。

⑤ 行使停止期間

当社は、本新株予約権買取契約に基づき、本新株予約権買取契約締結日以降2032年8月2日(同日を含みます。)までの期間において、割当予定先に対し、合計4回まで、本新株予約権の行使の停止を要請する期間(以下「行使停止期間」といいます。)を設定することができます。

1回の行使停止期間は10連続取引日を超えないものとし、当社は、原則として、当該行使停止期間の初日の5取引日前の日(行使期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本契約の締結日)までに、行使停止期間の初日及び末日を記載した書面による通知(以下「行使停止要請通知」といいます。)を割当予定先に交付するものとします。また、2回目以降の行使停止期間については、直近の行使停止期間の末日の翌取引日から5取引日以上経過した日を開始日とする必要があります。行使停止期間中に行使停止の対象となる本新株予約権は、当該行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部となります。

買戻請求又は行使要請に係る所定の期間と重複する期間については、行使停止期間を設定することができません。また、当社は、割当予定先に対する通知により、設定した行使停止要請を撤回することができます。

このように当社が行使停止期間を設定することにより、本新株予約権の行使の数量及び時期を当社が一定程度コントロールすることができるため、資金需要や市場環境等を勘案しつつ、当社の裁量で株価への影響を抑えることが可能となります。また、当社は、割当予定先に対して書面で通知することにより、行使停止要請通知を撤回することができます。当社が割当予定先に対して行使停止要請通知を行った場合又は行使停止要請通知を撤回する通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。

⑥ 譲渡制限

本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社の書面による事前の承諾なく本新株予約権を第三者に譲渡することができない旨が定められております。なお、当社による当該承諾は、不合理に留保又は遅延されないものとされております。

<デメリット>

① 本新株予約権の行使により希薄化が生じる可能性

本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式の全てには、当社が保有する自己株式400,000株を充当する予定であるため発行済株式総数は増加せず、また、本新株予約権の対象株式数は発行当初から発行要項に示される400,000株で一定であるため最大交付株式数は固定されているものの、本新株予約権の行使がなされた場合には、総議決権数が増加するため希薄化が生じます。

② 当初に満額の資金調達はできないこと

新株予約権の特徴として、新株予約権者による権利行使があって初めて、行使価額に対象株式数を乗じた金額の資金調達がなされます。そのため、本新株予約権の発行時に満額の資金調達が行われるわけではなく、当初に満額が調達される資金調達方法と比べると実際に資金を調達するまでに時間が掛かる可能性があります。

③ 株価低迷時に本新株予約権が行使されず資金調達が困難となる可能性

株価が長期的に行使価額を下回って推移した場合には、割当予定先による本新株予約権の行使が期待できないため、資金調達が困難となる可能性があります。

④ 割当予定先が当社株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性

割当予定先の当社株式に対する保有方針は純投資目的であることから、割当予定先が本新株予約権を行使して取得した株式を売却することを前提としており、割当予定先による当社株式の市場売却により当社株価が下落する可能性があります。

⑤ 不特定多数の新投資家へのアクセスの限界

第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金調達を募るという点において限界があります。

⑥ 割当予定先の買取請求権及び行使期間満了時の取得

本新株予約権買取契約においては、所定の組織再編等(注1)又は債務不履行事由(注2)が発生した場合、割当予定先は、当社に対し、その時点で割当予定先が保有する本新株予約権について、本新株予約権買取契約に定めるブラック・ショールズ価格と同額の金銭を対価として買い取ることを請求することができるとされております。

また、本新株予約権の発行要項において、本新株予約権の行使期間の末日である2032年11月1日に本新株予約権が残存する場合、当社は、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を取得し、取得した本新株予約権を消却することとされております。

したがいまして、組織再編等若しくは債務不履行事由の発生に伴い割当予定先から買取請求がなされた場合又は当社株価が長期にわたり行使価額を下回る場合等において行使期間末日までに本新株予約権の行使が完了しなかった場合には、本新株予約権の全部又は一部が行使されないことにより、資金調達額が当社の想定額を下回る可能性があります。また、組織再編等又は債務不履行事由に係る買取請求がなされた場合には、当社はブラック・ショールズ価格に基づく金銭の支払が必要となり、当該価格が本新株予約権の発行時の払込金額を上回る可能性があります。また、行使期間末日に本新株予約権が残存する場合には、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額の金銭の支払が必要となり、本新株予約権による最終的な資金調達額が減少する場合があります。

(注1) 「組織再編等」とは、当社が、直接又は間接に、当社が消滅会社となる合併、当社の資産の50%以上に相当する財産、資産若しくは事業の譲渡等、第三者による当社の議決権若しくは株券等保有割合の50%超の取得、当社株式の上場廃止又はその可能性が高い場合における自己株式の公開買付けその他これらと同様の効果を有する取引等に関与することをいいます。

(注2) 「債務不履行事由」とは、当社株式の監理銘柄等への指定若しくは上場廃止、総額5億円超の債務等に係る期限の利益の喪失若しくは支払不履行、当社について破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手続の開始申立て、当社の解散に係る一定の事由又はこれらの倒産手続の開始等の事由が発生し、又は発生する可能性が高い場合をいいます。

⑦ 権利不行使

本新株予約権について、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない可能性があり、権利が行使されない場合、資金調達額は、当社が想定した額を下回る可能性があります。

⑧ 変動価格型ファイナンスに関する優先交渉権

本新株予約権買取契約においては、割当予定先が本新株予約権を保有している間に、当社が、当社株式の市場価格等に応じて転換価額、行使価額若しくは交換価格その他の価格が変動若しくは修正されるエクイティ証券の発行又はエクイティ・コミットメント・ラインその他将来決定される価格で証券を販売する取引等(以下「変動価格型ファイナンス」といいます。)を希望する場合には、当社は、まず割当予定先に対し、当該変動価格型ファイナンスを検討する意向及び主要な条件等を書面により通知することとされております。割当予定先から要請があった場合には、当該通知の日から4週間、当社は、当該変動価格型ファイナンスについて割当予定先との間で排他的かつ誠実に交渉することとされております。

また、本新株予約権買取契約締結日から割当予定先が本新株予約権を保有しなくなるまでの間、当社又はその子会社が変動価格型ファイナンスに係る契約を締結又は実行するためには、割当予定先の事前の書面による同意を得ることが必要となっております。

⑨ ロックアップ

本新株予約権買取契約においては、下記「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載しておりますとおり、本新株予約権買取契約締結日からクロージング日の3か月後の日までの間、一定の場合を除き、当社は、割当予定先の事前の書面による同意なく、当社株式又は当社株式に転換若しくは交換可能な証券等の発行、募集、売却その他の処分等を行わないこととされております。

[他の資金調達方法との比較]

当社が本資金調達を選択するに際して検討した他の資金調達方法は以下のとおりです。

1) 公募増資

株式の公募増資は、資金調達が当初から実現するものの、同時に1株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響がより大きいと考え、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。

2) 株主割当増資

株主割当増資では、既存株主持分の希薄化は払拭されますが、調達額が割当先である既存株主の参加率に左右されることから、当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難であるため、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。

3) 第三者割当による新株発行

新株発行の場合は、発行と同時に資金を調達することができますが、一方、発行と同時に株式の希薄化が一度に起こってしまうため、既存株主の株式価値へ悪影響を及ぼす懸念があります。また、第三者割当による新株発行により今般の資金調達と同規模の資金を調達しようとした場合、割当先が相当程度の議決権を保有する大株主となり、当社のコーポレート・ガバナンス及び株主構成に重要な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、現時点では適当な割当先が存在しないと判断いたしました。

4) 第三者割当による新株予約権付社債の発行

新株予約権付社債の場合は、発行と同時に資金を調達でき、また株式の希薄化は一気に進行しないというメリットがあります。しかしながら、社債の株式への転換が進まなかった場合、満期時に社債を償還する資金手当てが別途必要になります。資金手当てができなかった場合にはデフォルトを起こし、経営に甚大な影響を与えるリスクがあります。また、新株予約権付社債の設計によっては、転換又は償還が行われるまで利息負担が生じることにもなります。したがいまして、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。

5) 転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(MSCB)の発行

株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(いわゆるMSCB)の発行条件及び行使条件は多様化していますが、一般的には、転換により交付される株式数が転換価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きく、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。

6) 新株予約権無償割当による増資(ライツ・オファリング)

いわゆるライツ・オファリングには、金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、そのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングについては、引受手数料等のコストが増大することが予想され、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、株主割当増資と同様に、調達額が割当先である既存株主又は市場で新株予約権を取得した者による新株予約権の行使率に左右されることから、ライツ・オファリングにおける一般的な行使価額のディスカウント率を前提とすると当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難であるため、今回の資金調達手法としては適切でないと判断いたしました。

7) 行使価額修正条項付新株予約権(MSワラント)の発行

株価に連動して行使価額が修正される行使価額修正条項付新株予約権(いわゆるMSワラント)による資金調達の場合、一般的には、新株予約権の行使により交付される株式数は固定されているものの、株価に連動して行使価額が修正されるため、株価が下落した局面においては、株価の下落に連動して行使価額が修正されることにより、当初予定していた金額の資金を調達することができない可能性があります。

一方で、かかる行使価額修正条項付新株予約権による資金調達の場合、株価が上昇した局面においては、株価の上昇に連動して行使価額が修正されることにより、資金調達額が増額される可能性がありますが、あくまで当該時点における現状株価を基準として行使価額の修正がなされるスキームであることから、当社の今後6年間の事業計画及びこれを踏まえてあらかじめ設定した行使価額を基軸とした資金調達を実現することは困難であると考えられます。

したがいまして、現状の当社の財務戦略・資本政策とは異なるため、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。

8) 金融機関からの借入や社債による調達

現在のわが国においては、比較的低コストで負債調達が可能であり、金融機関からの借入や社債による資金調達は、運転資金や設備投資等の比較的リスクの低い資金の調達として適しているというメリットがあり、引き続き今後の検討対象となり得ます。もっとも、今回の資金使途である賃貸・倉庫事業における不動産開発及び設備投資資金については、当社の中長期的成長を図ることを前提とした資本性調達をも組み合わせて活用していくことが適しており、また、必要な手元流動性及び財務健全性を維持しながら継続的な成長投資を実行していくため、金融機関からの借入等による調達余力を確保しておくことも重要であることから、その成長投資資金を全面的に金融機関からの借入等に依存することは適切でないと思料されます。したがいまして、今回の資金調達手法として全面的に負債調達によることは適切でないと判断いたしました。

これらに対し、新株予約権の発行は、一般的に段階的に権利行使がなされるため、希薄化も緩やかに進むことが想定され、既存株主の株式価値への悪影響を緩和する効果が期待できます。また、本新株予約権は、クロージング日の3年後の応当日以降、所定のエクイティ条件及びイン・ザ・マネー条件をいずれも満たす場合、当社は、割当予定先に対し、本新株予約権の一部について、発行時の1個当たり払込金額と同額で当社に売り渡すことを請求し、又は本新株予約権の一部を行使することを要請することができることとなっており、資本政策の柔軟性を確保した設計としております。

以上の検討の結果、本新株予約権の発行による資金調達は、上記の他の資金調達方法よりも現実的な選択肢であり、既存株主の利益にもかなうものと判断いたしました。

2.本第1回新株予約権の行使請求及び払込の方法

(1) 本第1回新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本第1回新株予約権を行使することができる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。

(2) 本第1回新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本第1回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。

(3) 本第1回新株予約権の行使請求の効力は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本第1回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。

3.本第1回新株予約権証券の発行及び株式の交付方法

当社は、本第1回新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。

4.社債、株式等の振替に関する法律の適用等

本第1回新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受けます。また、本第1回新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。

(3) 【新株予約権証券の引受け】

該当事項はありません。

2 【新規発行新株予約権証券(第2回新株予約権証券)】

(1) 【募集の条件】

発行数

2,000個(新株予約権1個につき100株)

発行価額の総額

1,174,000円

発行価格

新株予約権1個につき587円(新株予約権の目的である株式1株当たり5.87円)

申込手数料

該当事項はありません。

申込単位

1個

申込期間

2026年10月30日

申込証拠金

該当事項はありません。

申込取扱場所

株式会社カワサキ 管理部

大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号

払込期日

2026年10月30日

割当日

2026年10月30日

払込取扱場所

株式会社池田泉州銀行 忠岡支店

(注) 1.本第2回新株予約権の発行については、2026年10月14日に開催された当社取締役会決議によるものであります。

2.当社及び割当予定先は、本日付で本新株予約権買取契約を締結しておりますが、本新株予約権買取契約において、発行価額の払込みについては、本有価証券届出書の効力発生等が条件とされております。

3.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに当社及び割当予定先との間で本第2回新株予約権に係る総数引受契約を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

4.本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本第2回新株予約権の割当予定先との間で本第2回新株予約権に係る総数引受契約を締結しない場合は、本第2回新株予約権に係る割当ては行われないこととなります。

5.本第2回新株予約権の募集は、第三者割当の方法によります。

6.本第2回新株予約権の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

(2) 【新株予約権の内容等】

新株予約権の目的となる株式の種類

株式会社カワサキ 普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。

新株予約権の目的となる株式の数

1.本第2回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式200,000株とする(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下、本「2 新規発行新株予約権証券(第2回新株予約権証券)」において「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本欄第2項乃至第4項により割当株式数が調整される場合には、本第2回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

2.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率

また、上記の他、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当株式数を合理的な範囲で調整することができる。

3.調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

4.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本第2回新株予約権に係る新株予約権者(以下「本第2回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使時の払込金額

1.本第2回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本第2回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

2.本第2回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、本「2 新規発行新株予約権証券(第2回新株予約権証券)」において「行使価額」という。)は、当初2,500円とする。

3.行使価額の調整

(1) 本第2回新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額(下記(2)②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記(2)③に定義する取得価額等。また、下記(2)③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等)が、下記(2)において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。

(2) 新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を除く。)(但し、株式報酬制度に基づき当社若しくはその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員若しくは従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)(但し、本第1回新株予約権を除き、以下、本「2 新規発行新株予約権証券(第2回新株予約権証券)」において「取得請求権付株式等」と総称する。)を発行又は付与する場合(無償割当ての場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき発行された場合又は当社若しくはその関係会社の取締役その他の役員若しくは従業員に割り当てられた場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

③ 取得請求権付株式等(株式報酬制度若しくはストックオプション制度に基づき発行された場合、又は当社若しくはその関係会社の取締役その他の役員若しくは従業員に割り当てられた場合を除く。)の発行条件に従い、当社普通株式1株当たりの対価(以下、本「2 新規発行新株予約権証券(第2回新株予約権証券)」において「取得価額等」という。)の下方修正等が行われた場合

調整後行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本項(2)①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項(2)①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第2回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数

=

(

調 整 前

行使価額

-

調 整 後

行使価額

)

×

調整前行使価額により当該

期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(4)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、本「2 新規発行新株予約権証券(第2回新株予約権証券)」において「株式分割等による行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

新発行・

処分株式数

×

1株当たりの

払込金額

調 整 後

行使価額

=

調 整 前

行使価額

×

既発行株式数

+

時 価

既発行株式数+新発行・処分株式数

(4) 株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 株式の分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

② 株主に対する無償割当てにより当社普通株式を発行又は処分する場合

調整後行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

③ 本項①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第2回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数

=

(

調 整 前

行使価額

-

調 整 後

行使価額

)

×

調整前行使価額により当該

期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(5) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(6)に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下、本「2 新規発行新株予約権証券(第2回新株予約権証券)」において「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせて「行使価額調整式」と総称する。)をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

-

1株当たり特別配当

「1株当たり特別配当」とは、本「2 新規発行新株予約権証券(第2回新株予約権証券)」において、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における割当株式数で除した金額をいう。1株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

(6) ① 「特別配当」とは、本「2 新規発行新株予約権証券(第2回新株予約権証券)」において、2032年11月1日までの間に到来する配当に係る基準日における、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、本新株予約権の割当日時点における割当株式数に55円を乗じた金額とする。)及び当該事業年度における本新株予約権の行使価額の調整にあたって既に本項①の特別配当に該当すると判断された金額(もしあれば)の累計額(当社が当社の事業年度を変更した等の影響により調整が必要な場合には、本第2回新株予約権者と協議の上、合理的に修正された額)を超える場合における当該超過額をいう。

② 特別配当による行使価額の調整は、各特別配当に係る基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の翌日以降これを適用する。

(7) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(8) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後行使価額が初めて適用される日(但し、上記(4)③の場合は基準日)、又は特別配当による行使価額調整式の場合は当該剰余金の配当に係る基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記(4)①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(9) 上記(2)、(4)及び(5)記載の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第2回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 自己株式の取得、株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付、合併又は大規模売却取引(以下に定義する。)のために行使価額の調整を必要とするとき。

「大規模売却取引」とは、本「2 新規発行新株予約権証券(第2回新株予約権証券)」において、当社の最新の監査済連結財務諸表(但し、連結財務諸表が作成されていない場合には監査済財務諸表とする。)に示される当社の連結資産(但し、連結財務諸表が作成されていない場合には単体の資産とする。)の50%以上にあたる財産、資産若しくは事業について、他の者に対する譲渡、承継、移転、賃貸、経営の委託その他の処分をいう。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(10)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第2回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤及び(4)③に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

501,174,000円

(注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、また、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項により行使価額が調整された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

本第2回新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本第2回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本第2回新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。

2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本第2回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

2026年11月2日から2032年11月1日までとする。

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

1.新株予約権の行使請求の受付場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

2.新株予約権の行使請求の取次場所

該当事項なし。

3.新株予約権の行使請求の払込取扱場所

株式会社池田泉州銀行 忠岡支店

新株予約権の行使の条件

各本第2回新株予約権の一部行使はできない。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社は、2032年11月1日に、本第2回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本第2回新株予約権者(当社を除く。)の保有する本第2回新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本第2回新株予約権を消却するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本第2回新株予約権には会社法第236条第1項第6号に基づく譲渡制限は付されていない。但し、本新株予約権買取契約の規定により、割当予定先は、当社の書面による事前の承諾(かかる承諾は不合理に留保又は遅延されないものとする。)を得ることなく、本第2回新株予約権を譲渡することはできない旨の制限が付されている。

代用払込みに関する事項

該当事項なし。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項なし。

(注) 1.本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由

上記「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等」に対する「(注) 1. (1) 乃至 (3)」をご参照ください。

2.本第2回新株予約権の行使請求及び払込の方法

(1) 本第2回新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本第2回新株予約権を行使することができる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。

(2) 本第2回新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本第2回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。

(3) 本第2回新株予約権の行使請求の効力は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本第2回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。

3.本第2回新株予約権証券の発行及び株式の交付方法

当社は、本第2回新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。

4.社債、株式等の振替に関する法律の適用等

本第2回新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受けます。また、本第2回新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。

(3) 【新株予約権証券の引受け】

該当事項はありません。

3 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

903,328,000

34,340,000

868,988,000

(注) 1.払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額(3,328,000円)に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額(900,000,000円)を合算した金額であります。

発行価額の総額

行使に際して払い込むべき

金額の合計額

本第1回新株予約権

2,154,000円

400,000,000円

本第2回新株予約権

1,174,000円

500,000,000円

合計

3,328,000円

900,000,000円

2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

3.発行諸費用の概算額の内訳は、ストームハーバー証券株式会社(所在地:東京都港区赤坂一丁目12番32号、代表取締役社長:渡邉佳史。以下「ストームハーバー証券」といいます。)への財務アドバイザリーフィー(24,300千円)、株式会社Stewart McLarenへの新株予約権公正価値算定費用(1,250千円)、弁護士費用(7,500千円)、調査費用及び登録免許税(290千円)、有価証券届出書作成費用(1,000千円)です。

4.本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。

(2) 【手取金の使途】

具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

Ⅰ 本第1回新株予約権

賃貸・倉庫事業における不動産開発及び設備投資資金

(貝塚市二色町プロジェクトに係る物流施設の建設及び関連設備等の整備資金)

381

2026年12月から2028年8月

Ⅱ 本第2回新株予約権

賃貸・倉庫事業における不動産開発及び設備投資資金

(貝塚市二色町プロジェクトに係る物流施設の建設及び関連設備等の整備資金)

487

2026年12月から2028年8月

合計

868

(注) 1.本新株予約権の権利行使期間中に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、上記金額は減少する可能性があります。

2.当社は本新株予約権の払込みにより調達した資金を上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。

1) 賃貸・倉庫事業の成長戦略-継続投資による収益基盤の拡大-

上記「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注) 1.本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由 (1) 募集の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、賃貸・倉庫事業を中核事業と位置付け、新規物件の開発及び既存物件のスクラップ&ビルド等への継続的な投資を通じて、安定的な収益及びキャッシュ・フローを生み出す収益基盤を拡大する方針です。

当社の賃貸・倉庫事業は、開発した物件の稼働後、継続的な賃料収入等を獲得する事業であり、収益性を確保した物件を継続的に積み上げることが、その後の売上高、利益及び営業キャッシュ・フローの拡大につながるものと考えております。そのため、既存物件の安定稼働及び収益力の維持・向上に加え、新たな収益資産の形成に向けた開発投資を継続することが、当社の中長期的な利益成長を実現する上で重要であると認識しております。

当社は、これまでも賃貸・倉庫事業における継続的な投資を進めており、2023年3月には大阪府泉北郡忠岡町及び岸和田市に大型物流施設「カワサキテクノプラザ」を、2024年1月には大阪府貝塚市に物流施設「カワサキ貝塚テクノプラザ」をそれぞれ竣工しております。両施設については、竣工に先立ってテナント企業との間で物件全体の賃貸について合意した上で稼働を開始しており、物流施設の開発を継続的な賃料収入の獲得につなげてまいりました。

今後の不動産開発においても、これまで蓄積した開発・賃貸・運営に関する経験を活かし、立地条件、物流需要及びテナント企業の利用ニーズ等を踏まえた物件開発を進めてまいります。また、物流施設に求められる機能及び設備の変化に対応し、施設の大型化・近代化や既存物件の再開発等を進めることにより、保有・運営物件の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

本日公表した本中期経営計画においても、当社は、賃貸・倉庫事業を事業の柱とし、2027年8月期から2029年8月期までの3年間で30~40億円規模の成長投資を実施するとともに、その後も3年ごとに同程度以上の投資を継続する方針を掲げております。

本資金調達による調達資金は、この成長戦略を着実に実行するため、下記2)に記載の貝塚市二色町プロジェクトに係る物流施設の建設及び関連設備等の整備資金に充当する予定です。

当該プロジェクトでは、大阪府貝塚市二色町において、当社の賃貸・倉庫事業における新たな収益資産として物流施設を建設し、これに付随する建物附属設備及び外構等を整備する予定です。2028年度期中からの収益化を見込んでおり、当該施設の稼働後は、継続的な賃料収入等を確保し、賃貸・倉庫事業の収益基盤を拡大することを目指しております。

2) 本中期経営計画に基づく不動産開発及び設備投資への充当方針

本中期経営計画において、当社は、2027年8月期から2029年8月期までの3年間で30~40億円規模の成長投資を行う方針としており、現時点における賃貸・倉庫事業の案件別投資計画の合計額は3,700百万円となっております。具体化した案件から順次投資を実行し、各開発案件の稼働及び収益化を通じて、賃貸・倉庫事業の収益基盤を段階的に拡大する方針です。

不動産開発に係る具体的な案件としては、以下のとおり、貝塚市二色町の開発プロジェクトを計画しております。当該プロジェクトの投資計画額は2,500百万円であり、2028年8月期の期中からの収益化を見込んでおります。

当該プロジェクトについては、建築工事に係る入札が既に終了しており、当該入札結果等を踏まえ、現時点において上記投資計画額に大幅な変動は見込んでおりません。賃貸借契約の締結及び建築工事の着工等、今後の進捗につきましては、適時適切に開示してまいります。

<賃貸・倉庫事業 2027~2029年度 投資計画>

案件

投資額

(百万円)

年間収益目標

(百万円)

年間営業利益

(百万円)

収益化時期

(見込)

<事業化決定案件>

貝塚市二色町プロジェクト

2,500

270

150

2028年度期中~

小計

2,500

270

150

<新規取組案件>

太陽光発電売電(貝塚二色)

200

30

15

2028年度期中

太陽光発電売電(貝塚テクノプラザ)

100

15

5

2028年度期中

太陽光発電売電(忠岡・岸和田)

400

60

20

未定

新規物件(倉庫物件)

500

60

35

未定

小計

1,200

165

75

合計

3,700

435

225

なお、本中期経営計画における投資計画は、2029年8月期をもって当社の不動産開発投資を終了することを予定するものではありません。当社は、本中期経営計画の対象期間終了後も、新規物件の開発及び既存物件のスクラップ&ビルド等への投資を継続し、既存の収益資産から生み出される利益及びキャッシュ・フローを確保しながら、次の収益基盤となる物件を継続的に積み上げていく方針です。

本新株予約権による差引手取概算額868百万円の全額を、上記投資計画のうち、貝塚市二色町プロジェクトに係る物流施設の建設及び関連設備等の整備資金に充当する予定です。当該プロジェクトの投資計画額は2,500百万円であり、本新株予約権による調達資金はその一部を賄うものです。

なお、貝塚市二色町プロジェクト以外の今後の開発案件についても、立地、需要、収益性及び投資負担等を踏まえて具体化を進め、当社の持続的な成長に資する案件に順次投資してまいります。これらの投資に必要となる資金については、営業キャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入等により確保する方針です。

貝塚市二色町プロジェクトにおいては、物流施設の建設並びにこれに付随する建物附属設備及び外構等の整備に係る支出を予定しております。したがいまして、本新株予約権による調達資金は、これらの支出に充当する予定です。当該プロジェクトに係る支出は、建築工事及び関連設備等の整備の進捗並びに各契約に定める支払条件等に応じて、段階的に発生する予定です。

当社は、各案件について、立地条件、物流需要、想定される稼働状況、投資額並びに稼働後に見込まれる収益及びキャッシュ・フロー等を踏まえ、投資額に対して十分な収益を継続的に獲得することが可能であるかという観点から投資判断を行う方針です。

本中期経営計画においても、成長投資の実行にあたっては、財務健全性を維持するとともに、収益性及び資本効率を意識した投資判断を行う方針としております。

以上より、本新株予約権による差引手取概算額868百万円は、当社の中核事業である賃貸・倉庫事業のさらなる成長及び収益基盤の拡大を目的として、貝塚市二色町プロジェクトに係る物流施設の建設及び関連設備等の整備資金に全額充当する予定です。

本新株予約権による調達資金の支出予定時期は、貝塚市二色町プロジェクトの事業計画及び現時点における工事計画等に基づき、2026年12月から2028年8月までを予定しております。

当該プロジェクトに係る支出は、建築工事の進捗及び各契約に定める支払条件等に応じて段階的に行う予定です。また、当該プロジェクトについては、建築確認その他必要な手続、建築工事の着工、工事の進捗及び竣工等の各段階に応じて資金需要が発生することを見込んでおります。

なお、本第1回新株予約権の行使価額は2,000円、本第2回新株予約権の行使価額は2,500円であり、本第2回新株予約権は本第1回新株予約権よりも高い行使価額に設定されております。このため、株価上昇の過程においては、本第1回新株予約権の行使が先行し、本第2回新株予約権はその後のより高い株価水準において行使されることを想定しております。

一方、上記支出予定時期は、各新株予約権の行使時期ではなく、貝塚市二色町プロジェクトにおいて資金需要が発生する予定期間を示すものです。本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権による調達資金は、いずれも同一の貝塚市二色町プロジェクトに係る資金需要に充当するものであり、当該プロジェクトに係る建築工事等の支出は、上記期間を通じて段階的に発生することを見込んでおります。また、当該支出が本新株予約権の行使に先行する場合には、必要に応じて一時的に手元資金により賄う予定です。以上の理由から、本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権について同一の支出予定時期としております。

当社は、本中期経営計画に定める資本配分方針に基づき、営業キャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入等を活用して成長投資を進める方針です。貝塚市二色町プロジェクトについては、本新株予約権による調達資金に加え、営業キャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入等を活用する予定です。また、当該プロジェクト以外の投資案件に必要となる資金についても、営業キャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入等により確保する予定です。このように、各案件の投資額及び支出時期に応じて資金調達手段を組み合わせることにより、成長投資の継続と財務健全性の維持との両立を図ってまいります。

なお、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者の判断に依存し、また株価が行使価額を下回る状況等では権利行使がされず、本新株予約権の行使価額は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可能性があります。

本新株予約権が行使されずに調達資金が不足した場合においても、原則として、貝塚市二色町プロジェクトを推進する方針に変更はなく、当該プロジェクトに必要となる資金の不足分については、手元資金又は金融機関からの借入等により補完する予定です。資金使途の変更を行う場合には、適時適切に開示いたします。

第2 【売出要項】

該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

ロックアップ等について

① 当社は、本新株予約権買取契約において、本新株予約権買取契約締結日からクロージング日の3か月後の日までの期間中、割当予定先の事前の書面による同意を得ることなく、当社普通株式その他の当社の株式、又は当社株式に転換若しくは交換可能な証券若しくは当社株式を受領する権利を表章する証券の発行等を行わない旨を合意しています。

② 当社は、本新株予約権買取契約において、本新株予約権買取契約締結日から本新株予約権を保有しなくなる時点までの期間中、割当予定先の事前の書面による同意を得ることなく、(ⅰ)その保有者に対し当社の株式をいつでも取得する権利を付与することを内容とする当社が発行者となる証券等で、当該証券等の発行後に、当該証券等における当社株式の取得に係る行使価額若しくは転換価額等が(A)当社株式の市場価格に応じて変動するもの、若しくは(B)当社の事業若しくは当社株式の市場に関連する事由の発生により調整されるものの発行若しくは売却、又は(ⅱ)エクイティ・コミットメント・ラインその他の当社が将来決定される価格で証券を販売することを内容とする契約の締結を行わない旨を合意しています。

③ 上記①は本資金調達並びに本新株予約権又は発行済みのストック・オプションの転換又は行使による当社普通株式の交付(但し、発行済株式総数の5%を上限とします。)、株式分割又は株主割当による当社株式の発行、株主への新株予約権無償割当及び当該新株予約権の行使による当社株式の交付、当社の取締役等への譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社株式の発行、ストック・オプションの付与(但し、当該ストック・オプションが行使された場合に交付される当社株式の数は、発行済みのストック・オプション又は新株予約権の行使時に交付される当社株式の数と合わせて、発行済株式総数の10%以下とします。)、その他日本法上の要請による場合等を除く旨が定められています。

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

1 【割当予定先の状況】

(1) 割当予定先

a.割当予定先の概要

名称

CVI Investments, Inc.

所在地

Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands

国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先

該当事項はありません。

出資額

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。(注)

組成目的

投資

組成日

2015年7月1日

主たる出資者及びその出資比率

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。(注)

業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項

名称

Heights Capital Management, Inc.

所在地

アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、スイート715、1201N オレンジストリート、ワン・コマース・センター

国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先

該当事項はありません。

代表者の役職・氏名

President Martin Kobinger

事業内容

投資

資本金

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。(注)

主たる出資者及びその出資比率

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。(注)

(注) 割当予定先及びHeights Capital Management, Inc.(以下「HCM」といいます。)に関する一部の情報については、当社がストームハーバー証券を通じて、割当予定先との間の投資一任契約に基づき割当予定先の資産運用を行うHCMのAsia Pacific地域投資責任者に確認したものの、開示の同意が得られていないため、記載しておりません。

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

当社が保有している割当予定先の株式の数

該当事項はありません。

割当予定先が保有している当社株式の数

該当事項はありません。

人事関係

記載すべき人事関係はありません。

資金関係

記載すべき資金関係はありません。

技術関係

記載すべき技術関係はありません。

取引関係

記載すべき取引関係はありません。

(注) 割当予定先の概要欄及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を特定していない限り、本有価証券届出書提出日現在におけるものです。

(2) 割当予定先の選定理由

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、当社の中核事業である賃貸・倉庫事業を中心とする収益基盤の拡大に向け、新規物件の開発、既存物件のスクラップ&ビルド及び屋根型太陽光発電設備への投資等の成長投資を積極的に推進しております。また、これらの成長投資を継続的かつ機動的に実行するため、金融機関からの借入等の間接金融に加え、直接金融を含む多様な資金調達手段について検討を進めてまいりました。

そのような中で、2026年1月中旬頃、既存取引行よりストームハーバー証券の紹介を受け、保有する自己株式の活用を含む当社の資本政策及び財務戦略に関する情報提供及び助言を受けるとともに、自己株式を活用した資金調達スキームについて提案を受け、検討を開始いたしました。

当社は、ストームハーバー証券との協議を行う中で、本中期経営計画に掲げる成長戦略を着実に実行するため、賃貸・倉庫事業の収益力拡大に向けた成長投資資金を確保するとともに、保有する自己株式を有効に活用することが、当社の中長期的な収益基盤及び企業価値の向上に資するものと判断いたしました。

当社は、2026年6月上旬頃、上記ストームハーバー証券から提案のあった資金調達について本格的に準備を開始することとし、ストームハーバー証券を当社の財務アドバイザーとして起用することといたしました。

ストームハーバー証券は、2009年に設立されたグローバルな金融市場に精通した独立系投資銀行であり、国内又は海外の機関投資家引受によるエクイティファイナンスやM&A・資本業務提携等、顧客企業の財務戦略及び資本政策に関するアドバイザリー業務を幅広く展開しております。ストームハーバー証券は、顧客企業の財務アドバイザーとして、資金調達スキームの立案及び構築を行った上で、そのグローバルなネットワークを活用し、複数の国内又は海外の機関投資家の中から顧客企業の資金調達戦略に適すると考えられる割当先を選定するとともに、資金調達を含む財務戦略・資本政策全般に関する助言等を行う役割・機能を担っております。

ストームハーバー証券からは、当社の財務アドバイザーとして、割当先の紹介のみならず、本資金調達のスキーム設計、割当先との条件交渉、有価証券届出書その他必要書類の作成、本資金調達に必要となる手続及び関係者との調整等、本資金調達の実務面を含めて幅広い助言及び支援を受けることが可能であること、また、ストームハーバー証券が国内上場企業のエクイティファイナンス等に関する財務アドバイザーとして多数の実績を有すること、本資金調達以外の面においても当社の財務戦略及び資本政策全般に関して継続的に助言・支援をいただけること等から、当社は、ストームハーバー証券を本資金調達に関する財務アドバイザーとして起用いたしました。

その後、当社は、2026年7月上旬頃、ストームハーバー証券を通じて割当予定先の資産運用を行う会社であるHCMの紹介を受け、HCMより、当社に対し第三者割当を通じた資金調達に関する初期的な提案がありました。その後、当社は、HCMの本邦上場企業に対する投資実績、投資先と良好な関係を構築しながら投資先を育成していく投資方針に鑑み、本格的に資金調達に関する協議を開始することを決定し、HCMとの間で調達金額、発行証券の商品性等について協議を行いました。

その結果、ストームハーバー証券及び割当予定先から提案を受けた資金調達スキームは、自己株式の効率的な活用が可能であるとともに、当社株価が現状株価よりも高い水準(2,000円・2,500円)に達した局面において段階的に自己資本を増強することが可能な資金調達スキームであったことから、当社の今後の成長戦略及び資金調達ニーズに合致する資金調達方法であると判断いたしました。

以上の経緯を踏まえ、2026年8月下旬頃、今後の事業戦略、資金調達ニーズを踏まえた当社の意向に可及的に合致する本資金調達のスキームについて合意するに至ったため、HCMが資産運用を行うCVI Investments, Inc.を割当予定先として選定することに決定いたしました。

(3) 割り当てようとする株式の数

本新株予約権の目的である株式の総数は400,000株であります。

本第1回新株予約権 200,000株

本第2回新株予約権 200,000株

(4) 株券等の保有方針

本新株予約権の行使により取得する当社株式について、当社と割当予定先との間で、継続保有及び預託の取り決めはありません。

当社は、ストームハーバー証券を通じて、割当予定先であるCVIの資産運用を行うHCMのAsia Pacific地域投資責任者より、本新株予約権の行使により取得する当社株式に関する割当予定先の保有方針は純投資目的である旨、並びに、本新株予約権の行使により取得した当社株式については、当社株式の株価動向及び市場の状況等を勘案しながら、市場への影響に十分に留意した上で、市場売却等の方法により適宜売却する方針である旨を口頭で確認しております。

また、当社は、HCMより、割当予定先が本新株予約権を第三者への譲渡を目的として保有するものではなく、原則として自ら行使することを前提として保有する方針である旨を確認しております。

(5) 払込みに要する資金等の状況

当社は、割当予定先から、割当予定先が作成し、PricewaterhouseCoopers LLP(所在地:2001 Market Street, Suite 1800, Philadelphia, Pennsylvania 19103, United States)が監査した2025年12月31日現在の財政状態計算書(Statement of Financial Condition)を受領し、その内容を確認しております。

また、当社は、本新株予約権買取契約において、割当予定先から、効力発生日(2026年10月30日をいいます。以下同じ。)及びクロージング日時点で、本新株予約権を買い取ることができる十分な現金又は現金同等物を調達している旨の表明保証を受けております。

以上から、当社は、割当予定先について、本新株予約権の発行に係る払込み及び本新株予約権の行使に要する資金の確保状況に問題はないものと判断しております。

(6) 割当予定先の実態

当社は、本新株予約権買取契約において、割当予定先から、割当予定先及びその主な出資者が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力と何らの関係も有していない旨の表明保証を受けております。

また、当社は、割当予定先及びその資産運用を行うHCMについて、反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社セキュリティー&リサーチ(住所:東京都港区赤坂二丁目16番6号、代表取締役:羽田寿次)に調査を依頼しました。

当該調査の結果、割当予定先若しくはHCMが反社会的勢力である、又は割当予定先若しくはHCMが反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はありませんでした。以上により、当社は、割当予定先並びにHCM及び割当予定先の主な出資者が反社会的勢力と一切の関係がないと判断し、これに係る確認書を東京証券取引所に提出しております。

2 【株券等の譲渡制限】

本新株予約権は、会社法第236条第1項第6号に定める新株予約権の譲渡制限はありませんが、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社の事前の書面による承諾なく、本新株予約権を譲渡することができない旨の制限が付されております。但し、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

3 【発行条件に関する事項】

(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関である株式会社Stewart McLaren(所在地:東京都港区白金台五丁目9番5号、代表取締役:小幡治)に算定を依頼しました。当社は、財務アドバイザーであるストームハーバー証券より、当該算定機関の紹介を受けたところ、当該算定機関が新株予約権の発行実務及び価値評価に関する十分な専門知識・経験を有すると認められること、当社との間に資本関係・人的関係等はなく、また、当該算定機関は当社の会計監査を行っている者でもないため当社との継続的な契約関係が存在せず、当社経営陣から一定程度独立していると認められること等に鑑み、当該算定機関を本新株予約権の第三者算定機関として選定いたしました。

当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定手法の決定にあたって、境界条件から解析的に解を求めるブラック・ショールズ方程式や格子モデルといった他の価格算定手法との比較及び検討を実施した上で、一定株数及び一定期間の制約の中で段階的な権利行使がなされること、並びに本新株予約権の発行要項及び本新株予約権買取契約に定められたその他の諸条件を適切に算定結果に反映できる価格算定手法として、一般的な価格算定手法のうち、汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法(モンテカルロ法)を用いて本新株予約権の評価を実施しています。

汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法(モンテカルロ法)は、新株予約権の原資産である株式の価格が汎用ブラック・ショールズ方程式で定義されている確率過程で変動すると仮定し、その確率過程に含まれる標準正規乱数を繰り返し発生させて将来の株式の価格経路を任意の試行回数分得ることで、それぞれの経路上での新株予約権の権利行使から発生するペイオフ(金額と時期)の現在価値を求め、これらの平均値から理論的な公正価値を得る手法です。

当該算定機関は、本新株予約権の権利行使価額(本第1回新株予約権2,000円、本第2回新株予約権2,500円)及びその他の諸条件、本新株予約権の発行決議に先立つ算定基準日である2026年10月13日における当社普通株式の株価終値1,467円/株、当社普通株式の価格の変動率(ボラティリティ)17.87%(過去6.06年間の日次株価を利用)、満期までの期間6.06年、配当利率3.41%、非危険利子率2.65%、当社の行動、割当予定先の行動を考慮して、一般的な価格算定モデルである汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて、本新株予約権の評価を実施しました。

なお、上記「第1 募集要項 1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等」に対する「(注) 1. (2) 資金調達方法の概要」に記載のとおり、本新株予約権の行使価額2,000円・2,500円につきましては、2026年8月期の当期純利益・EPS、本中期経営計画における2029年8月期の利益目標及びその後の成長見通しを踏まえた当期純利益・想定EPS、並びにPER等の株価指標を総合的に勘案した上で設定しております。

本新株予約権買取契約上、クロージング日の3年後の応当日以降、エクイティ条件及びイン・ザ・マネー条件をいずれも満たす場合には、当社は一定数の本新株予約権について買戻請求又は行使要請を行うことができるものとされております。

本新株予約権の価値評価にあたっては、当社は、クロージング日の3年後の応当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20取引日連続して、当該各取引日における行使価額の200%以上となった場合、当社取締役会が別途定める日(取得日)の1か月前までに割当予定先に対する通知を行うことにより、当該取得日において本新株予約権1個当たりの発行価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の一部を取得することができると想定しております。また、当社は基本的に割当予定先による権利行使を待つものとしています。

なお、上記のとおり、当社は、株価が一定程度上昇した場合、残存する本新株予約権の一部を取得するものと想定しており、当該評価においてはその水準を当該各取引日における行使価額の200%以上となった場合と設定しております。本新株予約権買取契約上、当社には一定の条件の下で本新株予約権の買戻請求を行う権利が付与されており、当該権利は任意コール(ソフトコール)と位置付けられますが、当該条件を満たした場合に当社が実際に当該権利を行使する具体的な株価水準までは定められておりません。通常任意コールの発動は新株予約権者の収益が正の値を取る場合に行われるため、この発動水準を行使価額の100%と設定する場合もあります。しかし、本新株予約権の算定においてはこの発動水準を保守的に設定し、クロージング日の3年後の応当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20取引日連続して、当該各取引日における行使価額の200%以上となった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(取得日)の1か月前までに割当予定先に対する通知を行うことにより、当該取得日において本新株予約権1個につき発行価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の一部を取得することができると想定しております。発動水準を200%と設定した理由は、当社がより有利な代替資金調達手法を確保することという既存株主の保護の観点を加味し、代替資金調達コストをCAPMと調達金利から10%程度と見積もり、任意コールを発動する株価水準は、行使価額に代替資金調達コストを加えた水準をさらに保守的に設定しました。これは、株価が当該水準を超えた場合、対象新株予約権による資金調達よりも代替の資金調達の方が、調達コストが安価となり、当社が株主価値の最大化のため任意コールを発動することが合理的と考えられるためです。

また、割当予定先の行動は、当社株価が権利行使価格を上回っている場合に随時権利行使を行い、取得した株式について、株価への影響を考慮し、直近1年間における当社普通株式の1日当たり平均売買出来高の約10%に相当する数量を売却することと仮定しております。

これらの算定方法により、当該算定機関の算定結果として、本第1回新株予約権の1個当たりの払込金額は1,077円、本第2回新株予約権の1個当たりの払込金額は587円となりました。

本新株予約権の払込金額の決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられている汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられるところ、払込金額が算定結果である評価額を参考に、当該評価額と同額で、割当予定先との間での協議を経て決定されているため、本新株予約権の払込金額は、有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。

さらに、当社の監査等委員である取締役3名全員(いずれも会社法上の社外取締役)から、会社法上の職責に基づいて以下の各点を確認し審議を行った結果、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められず、適法である旨の見解を得ております。

(ⅰ)本新株予約権の発行においては、新株予約権の発行実務及び価値評価に関する知識及び経験が必要であると考えられ、第三者算定機関である株式会社Stewart McLarenがかかる専門知識及び経験を有すると認められること

(ⅱ)当社と株式会社Stewart McLarenとの間に資本関係はなく、また、同社は当社の会計監査を行っているものでもないことから、当社の継続的な契約関係は存在せず、当社経営陣から一定程度独立していると認められること

(ⅲ)当社取締役がそのような株式会社Stewart McLarenに対して本新株予約権の価値評価を依頼していること

(ⅳ)本新株予約権の価値評価にあたっては、株式会社Stewart McLarenが本新株予約権の発行要項に基づいて本新株予約権の価値評価を行い、評価報告書を提出していること

(ⅴ)本新株予約権の発行に係る決議を行った取締役会において、株式会社Stewart McLaren作成に係る評価報告書を参考にしつつ、当社取締役による具体的な説明を踏まえて検討が行われていること

(ⅵ)本新株予約権の発行プロセス及び発行条件についての考え方並びに新株予約権の発行に係る実務慣行について、当社の財務アドバイザーであるストームハーバー証券から当社取締役に対して具体的な説明が行われており、かかる説明を踏まえた上で当社取締役が金融商品取引法その他の法令に基づき本新株予約権の発行のための諸手続きを行っていること

(ⅶ)本新株予約権の発行価額の決定にあたっては、株式会社Stewart McLarenが公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられている上記の汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法(モンテカルロ法)を用いて公正価値を算定していること

(ⅷ)上記(ⅶ)により株式会社Stewart McLarenの算定結果は合理的な公正価格であると認められるところ、割当予定先との協議も経た上で、本新株予約権の払込金額が算定結果である評価額と同額で決定されていること

(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本新株予約権の目的である株式の総数は、本第1回新株予約権200,000株及び本第2回新株予約権200,000株であり、本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は400,000株(議決権数4,000個)であります。当該交付株式数は、2026年8月31日現在の当社発行済株式総数2,901,000株の13.79%(小数第3位四捨五入)に相当します。なお、本新株予約権の行使に際しては当社が保有する自己株式を交付するため、発行済株式総数は増加しませんが、2026年8月31日現在の自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権の総数21,303個に対する希薄化率は18.78%(小数第3位四捨五入)となります。

しかしながら、前述のとおり今回の資金調達における資金使途は、賃貸・倉庫事業の収益力拡大のための成長投資資金であり、今回の新株予約権の募集による資金調達を成功させ、上記資金使途に充当することで、当社のさらなる企業価値向上を図ることが可能となります。したがいまして、当社といたしましては、今回の第三者割当による新株予約権の募集は、当社の企業価値及び株式価値の向上を図るためには必要不可欠な規模及び数量であると考えております。なお、一定の条件を満たす場合には、当社の判断により、割当予定先に対し、残存する本新株予約権の一部について買戻請求を行うことができることから、資本政策上の柔軟性にも配慮した設計となっております。

また、本新株予約権が全て行使された場合に交付される当社の普通株式数400,000株に対し、2026年10月13日から起算した当社株式の過去6か月間における1日当たりの平均売買出来高は1,116株、過去3か月間における1日当たりの平均売買出来高は1,425株、過去1か月間における1日当たりの平均売買出来高は767株となっております。したがいまして、市場で売却することによる流通市場への影響は、行使期間である6年間(年間取引日数:246日/年営業日で計算)で行使して希薄化規模が最大となった場合、1日あたりの売却数量は271株であり、上記過去6か月間における1日あたりの平均売買出来高の24.3%にとどまることから、当社株式は、本新株予約権の目的である株式の総数を勘案しても一定の流動性を有しており、本新株予約権の行使により交付された当社株式の売却は、当社株式の流動性によって十分に吸収可能であると判断しております。

4 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。

5 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

割当後の所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

株式会社KWS

大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目6番43号

861,200

40.43%

861,200

34.04%

CVI Investments, Inc.

Maples Corporate Services
Limited, PO Box 309, Ugland
House, Grand Cayman KY1-1104,
Cayman Islands

-

-

400,000

15.81%

(注)4.

川崎 貴美子

大阪府泉北郡忠岡町

182,000

8.54%

182,000

7.19%

川崎 久典

大阪府泉北郡忠岡町

140,000

6.57%

140,000

5.53%

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

129,800

6.09%

129,800

5.13%

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

50,000

2.35%

50,000

1.98%

川崎 悟

東京都足立区

48,400

2.27%

48,400

1.91%

岩切 雅代

兵庫県西宮市

35,400

1.66%

35,400

1.40%

関谷 幸平

岐阜県羽島郡岐南町

30,700

1.44%

30,700

1.21%

UH Partners 2投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋二丁目9番9号

30,400

1.43%

30,400

1.20%

計

-

1,507,900

70.78%

1,907,900

75.40%

(注) 1.割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2026年8月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

2.「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出にあたっては、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、2026年8月31日現在の総議決権数(21,303個)に本新株予約権の目的である株式の総数に係る議決権数(4,000個)を加算した数(25,303個)で除して算出しております。

3.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。

4.割当予定先の「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、本新株予約権を全て行使した上で取得する当該株式を全て保有したと仮定した場合の数となります。本新株予約権の行使後の当社株式に関する割当予定先の保有方針は、純投資であり、長期間保有は契約等により約束されていないため、本新株予約権の発行後の大株主の状況は直ちに変動する可能性があります。

5.割当予定先が本新株予約権を行使した場合、当社が保有する自己株式(400,000株)を充当する予定です。

6 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。

7 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。

8 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。

第4 【その他の記載事項】

該当事項はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第1 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。

第2 【統合財務情報】

該当事項はありません。

第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。

第三部 【追完情報】

1.事業等のリスクについて

後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第54期)及び半期報告書(第55期中)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2026年10月14日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2026年10月14日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

2.臨時報告書の提出について

後記「第四部 組込情報」の第54期有価証券報告書の提出日(2025年11月25日)以降、本有価証券届出書提出日(2026年10月14日)までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。

(2025年11月26日提出の臨時報告書)

1 提出理由

当社は、2025年11月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2 報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年11月26日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 監査等委員以外の取締役2名選任の件

川崎久典氏、片岡英隆氏の2名を監査等委員以外の取締役に選任するものであります。

第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

明松英之氏、逵吉隆氏、小西勝氏の3名を監査等委員に選任するものであります。

第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

大槻信夫氏を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数

(個)

反対数

(個)

棄権数

(個)

可決要件

決議の結果

及び賛成

(反対)割合

(%)

第1号議案

監査等委員以外の

取締役2名選任の件

(注)

川崎 久典

17,595

83

0

可決 95.85

片岡 英隆

17,601

77

0

可決 95.88

第2号議案

監査等委員である

取締役3名選任の件

(注)

明松 英之

17,603

75

0

可決 95.89

逵  吉 隆

17,606

72

0

可決 95.91

小 西  勝

17,603

75

0

可決 95.89

第3号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

(注)

大槻 信夫

17,606

72

0

可決 95.91

(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

3.最近の業績の概要について

2026年10月14日に公表いたしました「2026年8月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」に掲載されている第55期(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)の財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、当該財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。

財務諸表及び主な注記

(1) 貸借対照表

(単位:千円)

前事業年度

(2025年8月31日)

当事業年度

(2026年8月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

659,350

697,941

売掛金

44,935

46,509

営業未収入金

7,927

6,306

商品及び製品

276,037

311,050

原材料及び貯蔵品

32,105

35,149

前渡金

52,158

―

前払費用

38,441

48,757

未収入金

24,652

15,508

その他

822

1,456

貸倒引当金

△199

△201

流動資産合計

1,136,232

1,162,477

固定資産

有形固定資産

建物

6,833,240

6,843,383

減価償却累計額

△3,383,872

△3,614,795

建物(純額)

3,449,367

3,228,587

構築物

459,770

470,705

減価償却累計額

△215,945

△248,993

構築物(純額)

243,824

221,711

機械及び装置

403,468

403,468

減価償却累計額

△240,591

△260,805

機械及び装置(純額)

162,876

142,662

車両運搬具

33,612

42,495

減価償却累計額

△32,861

△35,507

車両運搬具(純額)

750

6,988

工具、器具及び備品

207,273

207,717

減価償却累計額

△169,996

△184,458

工具、器具及び備品(純額)

37,277

23,259

土地

2,571,366

2,571,366

建設仮勘定

―

2,585

有形固定資産合計

6,465,463

6,197,161

無形固定資産

ソフトウエア

9,073

4,850

その他

5,812

5,751

無形固定資産合計

14,885

10,601

投資その他の資産

出資金

6,531

6,531

長期前払費用

2,603

―

敷金及び保証金

432,852

510,344

投資その他の資産合計

441,987

516,875

固定資産合計

6,922,335

6,724,638

資産合計

8,058,568

7,887,116

(単位:千円)

前事業年度

(2025年8月31日)

当事業年度

(2026年8月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

10,503

18,287

1年内返済予定の長期借入金

284,580

271,920

未払金

54,091

49,775

未払費用

36,662

36,757

未払法人税等

126,161

87,222

未払消費税等

78,757

30,781

前受金

138,725

143,267

預り金

6,639

3,013

賞与引当金

1,277

1,480

その他

1,764

1,616

流動負債合計

739,163

644,123

固定負債

長期借入金

740,720

468,800

役員退職慰労引当金

12,716

15,716

受入保証金

259,676

269,276

資産除去債務

450,662

454,936

繰延税金負債

100,119

71,830

固定負債合計

1,563,894

1,280,559

負債合計

2,303,058

1,924,682

純資産の部

株主資本

資本金

4,300

4,300

資本剰余金

資本準備金

465,937

465,937

その他資本剰余金

560,000

560,000

資本剰余金合計

1,025,937

1,025,937

利益剰余金

利益準備金

25,000

25,000

その他利益剰余金

別途積立金

2,450,000

2,450,000

固定資産圧縮積立金

459,953

437,884

繰越利益剰余金

2,289,056

2,518,048

利益剰余金合計

5,224,009

5,430,932

自己株式

△498,736

△498,736

株主資本合計

5,755,510

5,962,433

純資産合計

5,755,510

5,962,433

負債純資産合計

8,058,568

7,887,116

(2)損益計算書

(単位:千円)

前事業年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

売上高

製品売上高

537,913

539,753

賃貸事業収入

1,402,591

1,404,870

ホテル売上高

350,746

363,126

売上高合計

2,291,251

2,307,749

売上原価

製品売上原価

314,178

317,450

賃貸事業原価

684,588

724,453

ホテル売上原価

231,578

235,800

売上原価合計

1,230,345

1,277,704

売上総利益

1,060,905

1,030,045

販売費及び一般管理費

荷造運搬費

20,627

20,501

役員報酬

34,813

35,039

給料及び賞与

288,597

297,555

貸倒引当金繰入額

41

23

賞与引当金繰入額

4,974

5,707

退職給付費用

4,465

4,599

役員退職慰労引当金繰入額

3,000

3,000

法定福利費

41,218

41,732

賃借料

17,321

18,585

減価償却費

11,633

11,683

その他

118,091

117,429

販売費及び一般管理費合計

544,784

555,857

営業利益

516,121

474,188

営業外収益

受取利息

203

991

為替差益

258

155

受取手数料

1,324

546

受取家賃

1,200

1,200

その他

1,773

2,582

営業外収益合計

4,760

5,476

営業外費用

支払利息

5,995

6,280

雑損失

123

5

営業外費用合計

6,118

6,285

経常利益

514,762

473,378

税引前当期純利益

514,762

473,378

法人税、住民税及び事業税

201,115

188,107

法人税等調整額

△24,538

△28,288

法人税等合計

176,576

159,818

当期純利益

338,186

313,559

(3)株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,300

465,937

560,000

1,025,937

25,000

2,450,000

487,457

2,037,249

4,999,707

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩

△27,503

27,503

―

剰余金の配当

△113,883

△113,883

当期純利益

338,186

338,186

自己株式の取得

当期変動額合計

―

―

―

―

―

―

△27,503

251,806

224,302

当期末残高

4,300

465,937

560,000

1,025,937

25,000

2,450,000

459,953

2,289,056

5,224,009

株主資本

純資産合計

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△475,216

5,554,727

5,554,727

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩

―

―

剰余金の配当

△113,883

△113,883

当期純利益

338,186

338,186

自己株式の取得

△23,520

△23,520

△23,520

当期変動額合計

△23,520

200,782

200,782

当期末残高

△498,736

5,755,510

5,755,510

  当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,300

465,937

560,000

1,025,937

25,000

2,450,000

459,953

2,289,056

5,224,009

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩

△22,069

22,069

―

剰余金の配当

△106,637

△106,637

当期純利益

313,559

313,559

自己株式の取得

当期変動額合計

―

―

―

―

―

―

△22,069

228,992

206,922

当期末残高

4,300

465,937

560,000

1,025,937

25,000

2,450,000

437,884

2,518,048

5,430,932

株主資本

純資産合計

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△498,736

5,755,510

5,755,510

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩

―

―

剰余金の配当

△106,637

△106,637

当期純利益

313,559

313,559

自己株式の取得

―

―

当期変動額合計

―

206,922

206,922

当期末残高

△498,736

5,962,433

5,962,433

(4)キャッシュ・フロー計算書

(単位:千円)

前事業年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益

514,762

473,378

減価償却費

304,974

305,576

貸倒引当金の増減額(△は減少)

41

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

93

203

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,000

3,000

受取利息及び受取配当金

△203

△991

支払利息

5,995

6,280

為替差損益(△は益)

△26

△112

売上債権の増減額(△は増加)

△11,236

47

棚卸資産の増減額(△は増加)

△18,167

△38,056

仕入債務の増減額(△は減少)

△437

7,783

その他

△11,356

15,410

小計

787,440

772,523

利息及び配当金の受取額

203

991

利息の支払額

△5,988

△6,289

法人税等の支払額

△177,847

△227,047

営業活動によるキャッシュ・フロー

603,808

540,177

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

-

△200,000

有形固定資産の取得による支出

△105,391

△32,990

差入保証金の差入による支出

-

△77,492

その他

△1

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△105,392

△310,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△271,920

△284,580

配当金の支払額

△113,883

△106,637

自己株式の取得による支出

△23,633

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△409,436

△391,217

現金及び現金同等物に係る換算差額

26

112

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

89,006

△161,409

現金及び現金同等物の期首残高

570,344

659,350

現金及び現金同等物の期末残高

659,350

497,941

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
 従って、当社は事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」、「ホテル事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエア(ブラウス、

           セーター)、バス・トイレタリー製品
   賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業、太陽光発電事業

    ホテル事業…………ホテルレイクアルスターでの宿泊、宴会、レストラン営業

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2024年9月1日  至  2025年8月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表
計上額
(注)2

服飾事業

賃貸・倉庫
事業

ホテル事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

537,913

1,402,591

350,746

2,291,251

―

2,291,251

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

537,913

1,402,591

350,746

2,291,251

―

2,291,251

セグメント利益又は損失(△)

△19,117

588,850

△53,611

516,121

―

516,121

セグメント資産

524,308

6,307,289

141,668

7,036,265

1,022,302

8,058,568

その他の項目

 減価償却費

6,178

273,269

19,455

298,903

6,070

304,974

 有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額

1,281

92,356

17,341

110,979

988

111,967

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。

    2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度(自  2025年9月1日  至  2026年8月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表
計上額
(注)2

服飾事業

賃貸・倉庫
事業

ホテル事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

539,753

1,404,870

363,126

2,307,749

―

2,307,749

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

539,753

1,404,870

363,126

2,307,749

―

2,307,749

セグメント利益又は損失(△)

△19,417

555,964

△62,359

474,188

―

474,188

セグメント資産

504,640

6,206,634

131,028

6,842,303

1,044,812

7,887,116

その他の項目

 減価償却費

6,474

272,727

20,596

299,798

5,778

305,576

 有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額

―

20,084

12,906

32,990

―

32,990

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。

    2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年9月1日  至  2025年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

司企業株式会社

373,033

賃貸・倉庫事業

当事業年度(自  2025年9月1日  至  2026年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

司企業株式会社

373,033

賃貸・倉庫事業

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

  該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

  該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

1株当たり純資産額

2,698.65円

2,795.67円

1株当たり当期純利益金額

157.58円

147.02円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

1株当たり当期純利益金額

 当期純利益(千円)

338,186

313,559

 普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

 普通株式に係る当期純利益金額(千円)

338,186

313,559

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,146,073

2,132,740

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2025年8月31日)

当事業年度
(2026年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,755,510

5,962,433

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,755,510

5,962,433

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,132,740

2,132,740

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

第四部 【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第54期)

自 2024年9月1日

至 2025年8月31日

2025年11月25日

近畿財務局長に提出

半期報告書

事業年度

(第55期中)

自 2025年9月1日

至 2026年2月28日

2026年4月14日

近畿財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第六部 【特別情報】

第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。